最近、医療機関債を巡る詐欺事件が報道されており、投資詐欺が後を絶たないことに心を痛めるところである。
ところで、そもそも医療機関債とは何か。我々弁護士にとっても耳慣れない言葉である。どうも、医療法人が発行しているようなので、私は当初、医療法に基づいて一定の医療法人(社会医療法人とされる法人)が発行することが認められている社会医療法人債のことかと思っていたのだが、どうもそうでもないらしい。
それでは、医療機関債なるものは、そもそもがまがい物で実態のない架空の投資なのかというと、今話題になっている詐欺事件に関する事件はともかくとして、一般的にはそうではなく、健全と発行されているものも全くないわけではないようである。
実は、似たようなものとして、学校法人債(または学校債)と呼ばれる債券(?)がある。これは、私立学校を運営する学校法人が発行するものであるが、この学校法人債というものに関しても、私立学校法その他の法律に何らかの明確な法的根拠があって発行しているわけではないようなのである。ただし、学校法人債に関しては、一定の要件を満たす場合、金融商品取引法上の有価証券と見なされることとなっており、広く一般に募集する場合、発行開示やその後の継続開示が必要となってくる場合がある。
では、これら医療機関債や学校法人債はどのような法律を根拠として発行しているのか。
ところで、そもそも医療機関債とは何か。我々弁護士にとっても耳慣れない言葉である。どうも、医療法人が発行しているようなので、私は当初、医療法に基づいて一定の医療法人(社会医療法人とされる法人)が発行することが認められている社会医療法人債のことかと思っていたのだが、どうもそうでもないらしい。
それでは、医療機関債なるものは、そもそもがまがい物で実態のない架空の投資なのかというと、今話題になっている詐欺事件に関する事件はともかくとして、一般的にはそうではなく、健全と発行されているものも全くないわけではないようである。
実は、似たようなものとして、学校法人債(または学校債)と呼ばれる債券(?)がある。これは、私立学校を運営する学校法人が発行するものであるが、この学校法人債というものに関しても、私立学校法その他の法律に何らかの明確な法的根拠があって発行しているわけではないようなのである。ただし、学校法人債に関しては、一定の要件を満たす場合、金融商品取引法上の有価証券と見なされることとなっており、広く一般に募集する場合、発行開示やその後の継続開示が必要となってくる場合がある。
では、これら医療機関債や学校法人債はどのような法律を根拠として発行しているのか。