郵政民営化の正体
郵政民営化から数年である。郵便事業は赤字で、ゆうちょかんぽで穴埋めしている状態です。小泉首相(当時)が郵便事業はユニバーサルサービスで、局はまったく減らしません。と公約しました。亀井静香担当相は郵政会社の「出資比率」を見送る慎重姿勢です。民間の懸念が強かったからですねゆうちょの預け入れ額を1000万円から2000万円に簡易保険は2500万円にしようとしますね。これは大変な民業圧迫です。なぜならペイオフの上限は1000万円までで郵政会社は政府のガバナンスが効いている訳だから個人金融資産1600兆円のほとんどはゆうちゅに流れる。が、問題なのは20万人を正社員にすることです。これには6000億円必要とされ、今までは郵便局の正社員がアルバイトや派遣社員を顎で遣ってきたので非正規社員が奮起していた訳です。それが、一生身分を保証される正社員になったら誰も真面目に働かない可能性があります。郵政民営化の象徴だった部署ごとの「仕切りの壁」が亀井郵政担当相の命令で外されました。09年12月4日に郵政株式売却凍結法案が可決しましたね。郵政会社はかんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。例えばドイツやニュージーランドは郵政民営化をやったが10年で国有化されました。だが、西川氏(09年10月20日に辞任表明。民主党は郵政事業見直しで、郵便、銀行、保険に分けるという)がやめる必要はなかったと思います。なぜなら「小沢辞めろ」みたいなものですからです。西川氏は成果を上げていました。「かんぽの宿」や「年金制度」など
はかつての郵政省の後の「遺産」なんです。西川氏は249社の天下りを廃止していました。だから役人に恨まれていた。また族議員は財政投融資(郵便貯金と簡易保険金)を狙っているだけなんです。民主党は西川さんを辞めさせた。郵政会社の次期社長には元・大蔵省事務次官の斎藤次郎氏(73)に決まりましたね。新体制発足がして「郵政民営化見直し」だそうです。郵便局でパスポートが申請できる政策(2010年に法案化)はいいと思う。斎藤次郎氏は小沢氏の息のかかった元・官僚です。1993年から1995年の2年間大蔵省事務次官を務めて、「10年に一度の大物事務次官」と言われた。事務次官の際何をしたか？というと小沢一郎とつるんで「国民福祉税」を打ち上げてこれにより新生党(当時)は潰れた訳です。小沢一郎の人事ですね。斎藤次郎氏と小沢一郎氏とは刎頸の友として有名ですから。だが、この人事は筋が通っていないのである。何故なら民主党は日銀総裁人事で元・財務次官の武藤氏の
就任を「天下り反対」の名目で反対していたからです。鳩山由紀夫さんは知らない人事だったそうですよ。亀井静香氏は西川郵政グループ社長を含めゆうちょ銀行、かんぽ生命取締役の辞任を勧告してました。戦略的でなかったでしょうか。郵貯簡保では4227億円の経常黒字です。だが確かに収益力があやぶまれているJPエクスプレスは200億円の赤字の見込みです。GDP(国内総生産)は6月から7月は3から40プラスよりは低い。底を打ったのは事実です。何故かは中国が持ち直したからと100兆円も遣ったからです。小沢一郎前代表の次は鳩山代表の政治献金虚偽記載問題が露呈しましたね。しかし橋下や東国原らにタレント知事から操られる政治家ってどうかと思う。タレント知事はテレビでお馴染みですが中身がありません。顔だけ変えても無駄です。また総務大臣のやる仕事は官僚の膿を出すことですよ。郵政利権を「国民の財産」を守ることです。西川氏が辞任した後釜は元・官僚です。郵便局は減っていません。民営化され
て閉鎖されたのは一局です。だが、確かに郵便料金は外国のほうが安いです。イメージダウンだから辞めろ、では「小沢辞めろ」みたいなものです。誰かが「お前気になる嫌なやつだ！」と急に歩いていて変な輩が殴ったので「何をするんだ！」という。で、「喧嘩両成敗」などというみたいなものです。西川氏は辞める必要はありません。むしろ郵政民営化の旗振り役をまだまだこれからいろいろ頑張るべきでした。民主党は結局、郵貯の360兆円を「財政投融資」として復活させたいだけです。おそらく、郵貯の50兆円から60兆円ほど国債を購入するのではないかと思います。これでは「民営化」どころか「国営化」です。民主党は時代錯誤の暴挙をしていることがわからないのでしょうか？「かんぽの宿」の件は前述した通り「過去の遺産」なんです。4600億円かけて108億円にしかならない。というけど「かんぽの宿」「グリンピア」はバルクで従業員付きなら専門家に言わせると108億円でも高いそうですよ。郵貯のみならず日本の銀行ももっぱら国債
を買っているだけです。おそらく国の資本が入ってしまった為に融資先を探す手間暇や苦労を先送りしているのです。民主党政権は間違いない愚策で「国家戦略」を誤ってます。最悪の国(完全無欠の社会主義)を作りあげようとしています。間抜けなのは民主党政権も国民もそのシリアスな問題点をわからないことです。一刻も早く正しい方向に舵を取ってもらいたい。駄目なら自民党公明党に頑張ってもらいたい。民主党政権は明らかに間違っています。経済外交は特にです。 また政府は「景気は底打ちだ」という。また経団連の御手洗(みたらい)富士夫会長(キャノン会長)も「3月くらいで底を打ったと思っている」と強気です。まあ、GMが破綻してリーマンショックから「もうこれ以上はないだろう」と一段落着いた感じです。が、家計や地方経済的にはまだ「改善の見通しなし」です。結局は米国や中国相手の輸出頼みになりそうです。が、「世界的な経済回復は期待できません」としか言えません。輸出と経済対策の効果が息切
れすれば底打ちした景気も冬には二番底打ちもあると思ってください。W字回復します。小泉竹中構造改革で格差社会や弱肉強食社会が出来た訳ではありません。格差社会はグローバルスタンダードです。小泉竹中構造改革のときは格差(年収200万円以下が1000万人)は緩やかにストップしています。郵貯の200兆円は民営化前には「財政投融資」で伏魔殿ででたらめに使われていました。民営化後は金融市場に流れず国債買いです。郵政会社は本当は投資したいんです。また「同一労働同一賃金」など馬鹿です。社会主義ではありません。格差はあるに決まっています。頑張ったひとがペイしない社会など馬鹿な国です。例えばフィンランドやオランダでは確かに派遣社員はいません。が、それは正社員をいくらでも首を切れて、転職先もあります。そういうシステムを作ることもしないで「派遣禁止」「同一賃金同一労働」など無理じゃないか？わからないですが、転職先もないのは確かに問題です。外需に依存してきたのは08年から09年からで
すよ。03年から05年までの小泉竹中構造改革では内需のほうが高かったそうですよ。内需外需は切り離すべきではありません。「大きな政府」か「小さな政府」か？これは意見が分かれる問題です。企業に政府資産を投入するのは邪道です。マーケットエコノミーがわからないのですか？経済回復には競争原理を守るべきです。このままなら消費税27%ですよ。日本を重税国家にしないことです。官僚依存なら明らかに消費税27%です。 大事なのは消費フローと金融フローの改善なんです。それは詳しくは別の記事に書いています。ご参照してください。
