中東の正体 北、イランに核、ミサイル技術者200人派遣

　中東情勢
　
　北朝鮮がイランに200人の技術者を派遣しました。核、ミサイルの技術支援だそうです。リビアの2油田の再開は困難な状態です。アメリカ軍の空爆でカダフィ大佐が負傷して、首都トリポリを脱出したそうです。リビア軍よろしく、シリア軍は反体制派のデモの人々に砲撃し、大殺戮をやっています。アメリカに続きEUも制裁の発動を決定しました。2011年5月1日夜、米軍がパキスタン・アボッタバードで9・11同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者（54）を銃撃戦(「ジェロニモ作戦」)の末殺害したとオバマ大統領は勝利宣言をした。「正義を遂行した」という。DNA鑑定でも本人だとする。ビンラディンは丸腰であったという。遺体写真は公開するか米政府は迷っている。反米感情を煽る可能性が高いからだ。だが、アルカイダの報復テロが怖いからしばらくは米国に行きたくないな。パキスタンのギラ二首相は「事前報告がなかった」と米国を非難しています。だが、アルカイダやビンラディンとイスラム教は関係ない。パレスチナのファタハとハマスが和解です。シリアのアサド大統領独裁政府が反体制デモの人々を大虐殺しているとして米国政府が「シリアへの経済制裁」を検討しています。イランとエジプトが急接近しイスラエルは反発しています。シリアで非常事態解除命令です。「反アサド独裁政権」で大規模デモです。今、リビアの「反カダフィ大佐派」に失望感が広がっている。NATO軍の空爆が「手詰まり」状態にあるからだ。空爆でカダフィ大佐の6男と孫が死亡した。やはり、地上軍を投入しないで「空爆のみ」では戦争に勝てないということか。2011年4月17日、パキスタンのギラ二首相とアフガニスタンのカルザイ大統領が会談し、タリバンとの和解会議を設置することで合意しました。泥沼化しているアフガン戦争の打開策になるのか、すぐ瓦解するのか。何にしても注目ですね。中東・北アフリカの民主化でもで原油価格高騰、リビアでは無差別空爆で8000人死亡しました。カダフィ大佐は南アフリカのズマ大統領との交渉でAU(アフリカ連合)の停戦案を受け入れました。が、このひと「守らない」からまだ戦闘は続くであろう。とにかく「カダフィ大佐退陣条件」で和平案です。エジプト政府はムバラク前大統領に出頭命令です。米国はイランの反体制グループ「ムシャヒディン・ハルク（MKO・イスラム人民解放機構）」を動かしてイラン体制を倒そうとしています。カダフィ大佐は「絶対辞めない！」というが亡命か、暗殺か、どっちかですね。いま、カダフィは軍をつかって虐殺しまくってます。米国のオバマ政権はカダフィ大佐一族の資産凍結をしました。国連は虐殺を行っているカダフィ大佐の政権にたいして軍事介入の決議を採択しました。米軍(不介入示唆)、英軍、仏軍が軍事介入しました。何故米国は軍事介入しないのか？は落合信彦が早速指摘しているように中国やロシアが「リビア国内に利権」があり、それで刺激したくないという思惑がある。だが、CIAというスパイ組織は潜入させているのは皆さんも承知の事実だ。というのもカダフィ大佐は「アルカイダ」を弾圧してきた。「アルカイダ」に大量破壊兵器が拡散するのを防ぎ、あわよくば「暗殺」ということですか。リビアの面積は日本の8倍だが、南は全部砂漠です。人口826万人、アラブ人アラブ語、豊富な石油のため大国です。が、いままでカダフィ大佐の独裁恐怖政治が続いていました。実はカダフィ氏は「大佐」ではありません。大統領でも指導者でも首脳でもありません。なぜ大佐かは、エジプトのナセル大佐（その後大統領、暗殺される）が王政を打倒したため「自分も大佐」だということです。実はリビアに軍事介入しているのはEU軍・NATO軍だけではなくかタール軍やUAE軍も参加しています。「あれは「十字軍」だ！」とカダフィ大佐に言われない為です。また何故「地上戦」をしないのか？は、国連決議で中国やロシアに「リビアへの軍事介入」を反対されないために「地上軍投入禁止」で条約を通したからです。仏英国海軍の艦船からリビアに巡航ミサイル111発が発射され爆撃しました。戦闘機でも空爆しました。つまり「戦争泥沼状態」です。EU・ギリシャに「調停要求」を出しています。リビアの外相がイギリスに亡命しましたし「末期状態」ですね。リビア首都圏もデモ隊が包囲しています。パキスタンのムシャラフ前大統領に、元・首相ブット氏の暗殺関与の疑いでムシャラフ氏に逮捕状が出されました。英国に亡命中のムシャラフ氏は無視です。原油価格高騰は一時1バレル100ドルでした。ちなみになんで「大統領」でなく「大佐」か？は40年前にカダフィ大佐が27歳で無血革命をとげたときの位で、リビアという国は「憲法」も「政府」もありません。世界第8位の石油で独裁体制を敷いてきた訳です。カダフィ大佐がなくなればアナーキズム国家にリビアがなりそうです。エジプト・カイロでは数万人の反政府デモが起き74人の死者がでましたが、ムバラク大統領は辞任をしました。イランでも数万人の民主化デモです。さてどうなるか？ですがエジプトは石油はでませんが「スエズ運河」をもつ国です。また中東で唯一「ユダヤ人国家・イスラエル」を認めている国です。もし、エジプトにかつてのホメイニ師のような狂人が現れ、「イスラム原理主義革命」でも起こしたら悲惨です。日本にとっても「対岸の火事」ではありません。「スエズ運河封鎖」でもされたら世界の貿易経済の危機です。何故中東で民主化のドミノ化が続いているかは独裁体制に不満を持っている国民が多いからです。物価の高騰、失業、独裁政権への不満。最初はチュニジアで、失業者が独裁政府への抗議の為に男性が焼身自殺をしたことからきています。イスラム教では自殺は禁じられている上に死んでも土葬です。火葬はしません。次世で蘇るためには体がないといけない、という理由です。それなのに…ということでネットやツイッターやフェイスブックでデモになりチュニジアのベンガリ独裁政権が崩壊したのです。で、いまはモータリア、アルジェリア、イエメン、リビア、イラン、バーレーン、UAE、クウェート、シリア、モロッコ、イラク、サウジアラビア、オマーンなどに波及しています。私としては「中東の民主化」はいいと思います。が、変な「イスラム原理主義国家」になり石油価格が高騰するのは心配ですね。パレスチナ問題ではイスラエルのユダヤ人政府は「ベルリンの壁」ならぬ「分離の壁」をパレスチナ自治区とユダヤ人自治区の間に作りました。パレスチナ・テロリストの抑制の為の壁なんですが、やたら大きいです。イスラエルは首都をエルサレムといい首相官邸も国会もエルサレムにありますが、エルサレムは「国連の国際管理都市」なので、（エルサレムをイスラエルの首都と）認めたことにならぬため外国の大使館は全部「テルアビブ」にあります。日本大使館ももちろんテルアビブにあります。ユダヤ教はユダヤ人が神より「カナンの地（イスラエル）」を与えられたという（キリスト教でゆう旧約聖書）宗教です。ですが、千年前にユダヤ人はローマ帝国に攻められ国は滅び、ユダヤ人は世界中に散り散りになります。またキリスト教ではユダヤ人のイエス・キリストが性急な宗教改革に反対したユダヤ人たちに十字架で張り付けにされ殺された為に「ユダヤ人＝悪人」と差別されまともな職につけませんでした。そこで当時卑しい仕事とされた「金貸し」につき、金融業で成功していくのです。が、それでまた「シャイロック（守銭奴）」と白い目でめられます。またナチスドイツによる「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）」でユダヤ人は600万人殺されます。そこで「シオニズム運動」（シオンの地に還ろう）ということでユダヤ人国家「イスラエル」が1948年に建国されます。ユダヤ人情報機関・モサドやアメリカの最新兵器で「第一次から第四次中東戦争」はすべてイスラエルが勝利しています。パレスチナアラブ人の中でPLO（Palestina Liberation Organization）「パレスチナ解放機構」が組織され代表に故人のヤセル・アラファト議長がなります。パレスチナアラブ人たちはイスラエル兵士に投石（インテファーダ（アラビア語で「蜂起」））して抵抗します。当然死者は数千人にもなります。そこで、ノルウェーが動き、アラファト議長（当時）、クリントン大統領（当時）、ラビン首相（当時）がオスロで合意してガザ地区とヨルダン川西域が「パレスチナ自治区」になります。これで「ノーベル平和賞」を取ります。が、ラビン首相は暗殺され、アラファト議長は病死、パレスチナアラブテロ組織・ハマスはガザ地区を、パレスチナアラブ人穏健派・ファタハはヨルダン川西域を制圧しています。まあ、最後は政治課題ですね。まるでベトナム戦争時の「ヒッピー」のように米国や英国で反戦活動が活発化しているそうです。危険な状況ですね。ベトナムとアフガニスタンは明らかに違います。それすら分からないのでは話になりません。今のアフガン戦争は「イスラム教との戦い」ではありません。「アルカイダ」「ビンラディン」「タリバン」との戦いです。アメリカのキリスト教の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を「9・11同時多発テロ追悼日」にあわせて焚書しようとしたが、勘違いも甚だしい。サダム・フセインやビンラディンみたいな「テロリスト」をみると勘違いするのだろうが、イスラム教は「人殺しは悪」という「平和教」です。勘違いしては敵の思う壺です。オバマ米国大統領は「イラク戦争終結宣言」をしました。まず米軍のイラク撤退から説明します。そもそもアメリカが何故イラク戦争を始めたか？これは当然ながら2001年9月11日の「同時多発テロ」ですよね。当時のブッシュ大統領は「イラク、イラン、北朝鮮は悪の枢軸だ」といいました。湾岸戦争から10年後ですね。「イラクのサダム・フセイン大統領（当時）は圧制を敷いている」「イラクが大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、科学兵器）を持っている」として戦争を始めます。結局、「大量破壊兵器」は見つからないのですが、まあ軍産複合体の為の戦争でした。フセイン大統領（当時）は捕らえられ処刑、フセインの独裁体制は終焉します。そしてイラク版ＧＨＱとも呼べる「ＣＰＡ（イラク暫定協議会）」をつくりました。イラクでしくじったのはフセインの政党であった「バース党」の党員を公職排除したことでした。バース党員は公務員、政治家、役人、警察官などで排除で電気も水も警察もいなくなります。イラクは混乱国家になります。フセイン大統領はスン二派（20%）で最大勢力シーア派（60%）やクルド人（20%）を弾圧していました。ちなみに「クルド人」とは「クルディスタン」という地域に住んでいたのですが、第一次世界大戦で中東が分割され国家を失った民族です。こういった民族や派の宗教人同士で殺し合いが始まり一時「内戦」になりました。そこで「イラク民主化プラン」がつくられます。暫定政権→憲法制度→議員選挙→新イラク政府というプロセスで2006年に新政府が誕生します。その後イラクにはいってきたアルカイダ達を米軍、イラク軍が一掃して治安は回復しました。2010年6月にイラク駐留米軍の武装戦闘部隊がイラクから撤退、2011年には完全撤退します。なぜならオバマ大統領はアフガンにすべての戦闘部隊を投入して「泥沼化」の回復や「ビンラディン拘束か殺害」を急ぎたいからです。イランの原発がいよいよ稼動しましたね。元・米国連大使ネグロポンテ氏が「イラク開戦は拙速だった」とコメントをしました。今更ですか？2010年8月4日にはイランのアハマドネジャド大統領がパレード中に近くで爆破暗殺未遂がありました。イラン側は「爆竹だった」とごまかしています。トルコからガザ地区への支援船がイスラエル軍に襲撃されましたが、ハマスへの支援など食料だけではない。当然、武器もあった。イスラエルとしては国防だろう。アフガンでは大規模作戦展開中です。だが泥沼化していますね。「ケミカル・アリ」として恐れられフセイン政権で毒ガス兵器でクルド人5000人を大量殺戮したアリ・アルマジドが処刑されました。イスラエルのネタ二ヤウ首相とパレスチナのアッバス首相との実りなき中東和平が再開されましたね。イスラエルの国防相が脅迫されていますね。アウシュビッツの訪問者が09年で130万人です。2010年新年そうそう、またパキスタンで自爆テロで100人が死亡したそうです。アフガニスタンの警察官を日本の警察官がインドネシアで訓練するプランを国家公安委員会が示していますね。イランの核開発を受けてイランとロシアの友好関係に亀裂が出来、非難の応酬になっているそうです。またイラン「ウラン濃縮」を開始して制裁阻止へ強行カードを切りイランを交渉のテーブルにつくよう米国は「交渉のテーブル」につくよう説得しているそうですね。イランでは数万人規模の反政府デモがあり、ムサビ元大統領の甥っ子を含む5人が死亡しています。まあ、イランの核施設(テヘラン、コム、ナタレツ、プシュール)はイスラエルが爆撃するでしょうね。2009年中のイランの核交渉は決裂しました。ここにきてパキスタンのザルダリ大統領が汚職疑惑です。かなりヤバイです。イランのアフマディネジャド大統領は「制裁回避」を模索しているが「国内保守派の反発」との板挟みで苦しんでいるそうですよ。イランは「核兵器」を持つことで「中東の存在感」をもとうとしていますが「イランの核施設」はイスラエルが空爆するでしょうね。でも、日本は対岸の火事じゃないんです。日本はクウエートやサウジアラビア、UAE、イランから石油を買っています。ホルムズ海峡を封鎖されればおわりです。イランは「何処からか攻撃を受けたらホルムズ海峡を封鎖する」といってます。だが、アメリカの経済制裁はじわじわ効いています。「イランへの石油製品輸出禁止」はじわじわきいています。何故ならイランは原油の産油国です。が、石油の生成つまりガスや重油、灯油、プラスチック、ガソリン、軽油などにする施設がイランにはないんです。だが2010年に日本はアメリカの要請でイランから手を引く（かなり投資していたので凄い損失）と今度は中国がイランに手を差し伸べています。「国際協調」というとどうしてもどこかの国がでてきますね。イラン政府は10か所の核濃縮施設の建設を指示しましたね。またイランはパレスチナのテロ組織ヒズボラの支援を打ち出していますね。シリアのダルダリ副首相は「何が(シリアと米国との国交正常化の)障害となっているか分からない」と首をひねっているそうですね。シリアがテロ国家だからですよ(笑)。またイランの核施設増発は国際社会の猛反発の中でイラン政府は何を考えているのですかね？IAEA(エルバラダイ事務局長が退任して後任は日本人の天野之弥(ゆきや)さんです)は非難決議を採決しましたね。また03年ノーベル平和賞のイラン人人権派弁護士シリン・エバティルさん(62、女性)のメダルをイラン政府は押収しました。これは国内強硬派の「ガス抜き」だといわれていますね。日本政府はまた「人的貢献は困難」としてアフガニスタン支援をまた金を50億ドル出すという。自衛隊のアフガニスタン支援は考えにくいのはわかります。が、お金だけなら湾岸戦争の支援活動の二の舞ですよ。アフガニスタン駐留軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊(ISAF)指令官が一年以内に駐留米軍を増加しなければアフガニスタンの任務が失敗に終わる、と言っています。アルカイダや外国人部隊5000人が攻撃にこらえきれずにパキスタン非武装地帯からアフガニスタン北部へ逃走中であるそうですね。またタリバン兵士8400人が武装解除に応じたそうです。戦闘も終盤戦です。米国オバマ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス首相(2010年1月のパレスチナ首相選挙不出馬の意向)の三者首脳会議がニューヨークで09年9月22日ありました。またアフガニスタン大統領選挙の投票は元外相アブドラ氏が再選挙に不出馬してカルザイ大統領が再選されました)。イランの原子力施設(核兵器開発疑惑のある施設)のIAEA(国際原子力機構)の査察が行われました。タリバンのテロで26人が死亡しました。またアフガニスタンのテロの犯行はタリバン(後述)です。今、イランでは民主化デモが加速しています。それを受けて、米国のオバマ大統領は「不当な行為を強く抗議する」と述べた。「内政干渉」の姿勢は崩していないが、若い女性が銃撃される映像が流れてのことだった。イランのデモ隊は次第に「反体制色」を強めています。だが、ムサビ氏にはそこまでの度量はないと思う。だいたい氏は最高指導者ハメネイ氏に選ばれて立候補した「体制派閥の人」です。反旗を翩すことなどできる状態ではありません。また当局(つまりは政府)は改革派の弾圧で反体制色を封じ込めようとしています。一部死刑罰が計画されているそうです。だが、ハメネイ師は統治能力を失っています。というよりカリスマ性と政治力がないのです。改革派政党「イスラム革命ムジャヒディン」「イランイスラム参加党」「建設の奉仕者」などのメンバーたちです。法廷でアブダビ元・副大統領は「不正はなかった」という。ラフサンジャニ元・大統領は「バカげたショー」という。ハメネイ師は「大統領選挙の投票を再確認して違法性はなかった」と発表しました。本当に違法性がなかったのでしょうか。わかりません。が、イランの「天安門事件」のようにはなってほしくありません。虐殺は止めてください。またイランでは外国人らをふくむジャーナリスト40名が拘束されています。09年6月12日のイラン大統領選で改革派のムサビ氏が現職のアフマディネジャド氏に敗北しました。彼が二期目の政権をスタートしましたね。が、民主化デモが発生しました。テヘラン市民とイラン国防軍が衝突して19人が亡くなり、怪我人多数…ラフサンジャニ元・大統領の親族5人も逮捕させてしまいました。最高指導者ハメネイ氏(最高指導者とは大統領より上の立場にある。野球で言えばオーナーで大統領は監督のようなものです。またイスラム教では以下の規定があります。1禁酒2豚肉を食べない3女性は肌を見せてはいけない(髪も)4月一回は断食。これらをしないと死んだら地獄に落ちると言われています)は「デモをただちに中止するように」と火消しにやっきになっています。が、不正選挙ではありません。民主化運動家ら数十万人は「選挙に不正選挙があった」という。が、私は不正選挙ではないと思う。というよりは都市部と地方では元元大差がついています。イランの失業率は12・5%(大卒は三割)です。が、現職は豊富なオイルマネー(もちろん自分の金ではない)を貧困層らにばらまいたのである。人間は利益に弱いものです。例え「反米強行右翼」でも、ムサビ氏では金が貰えないとイランの30州のうち28州がアフマディネジャド氏に投票しました。つまり改革派の波はごく一部の都市部だけなんです。確かに私も「右翼」より「改革派」のほうがいいです。が、人間は利益に弱いものです。1979年のパーレビ王朝崩壊のイスラム革命とは違います。米国も対話を重視しています。が、それははっきり言ってアフガニスタンとパキスタンのタリバンやアルカイダに核拡散することが怖いからです。またイランは反イスラエルでパレスチナ問題ではハマスを支持しています。これもネックですが、イスラエルはイランが核兵器を保有した段階でかつてのイラクのように空爆することは間違いないですね。イランの二つのウラン濃縮施設の発覚を受けて「核なき世界」を目指すオバマ大統領はイランを批判して「武力行使も辞さない」と宣言しています。査察が焦点でしたが受け入れましたね。イランはミサイル実験に「成功」しました。射程はもちろんイスラエルです。イスラエル軍が核施設を爆撃するでしょうね。パキスタンやアフガニスタンでは自爆テロ事件が絶えません。何故ならタリバンが復活したからです。アルカイダも復活しました。アメリカ合衆国のテロとの戦いは苦戦中です。パレスチナのファハタのアッバス政権を刷新しましたね。新たにダルラン氏バルグーテ氏を内閣に入れましたね。 いわゆる911・テロ事件とは2001年9月11日にアフガニスタンに潜伏していたテロリストのオサマ・ビンラディン率いる(これは後述)アルカイダがアメリカ合衆国の民間航空機を乗っ取り世界貿易センターやペンタゴン(アメリカ合衆国軍事中央本部)に突っ込み自爆テロをした事件です。 ではアフガニスタンとはどういう国ですか？ですけど正式名は「アフガニスタン・イスラム共和国」で人口は4200万人、国土は日本の5・6倍です。緯度は大阪と同じです。そんなに暑い国ではないらしいです。夏暑く冬寒い国です。今アフガニスタンが注目されている理由は二つです。ひとつはオサマ・ビンラディンとの戦いが最終攻撃に入ったことです。ビンラディンは「アメリカは圧力団体(イスラエル)に支配されている。オバマ(大統領)は無力で、(イラクや)アフガニスタンの戦争を止めることは出来ず、最大限の度合いで継続される」と宣言していますね。もうひとつはテロリストが核兵器を持つかもしれないっていう危険性からです。オサマ・ビンラディンは先月にラジオで演説しています。音声から「まだ生きている」と確認出来るそうです。 テロリストの狙いは「イスラム教で世界を支配したい」ということです。アルカイダという組織の考え方は反ユダヤ人です。つまりパレスチナに戦後に「イスラエル」というユダヤ人の国が出来ました。それでユダヤ人イスラエルの肩を持っているのはアメリカ合衆国で「イスラムの敵である」という訳です。ですけどアルカイダというのは「軍隊」ではありません。各地にいる「イスラム教の組織」がインターネットサービスのサイトを見て勝手に「自分たちはアルカイダだ！」と名乗りを上げているだけです。ではオサマ・ビンラディンとはどういうひとですか？サウジアラビアの大金持ちの息子です。ソ連がアフガニスタンに進攻したときにアフガニスタンにゲリラとして入った訳です。アフガニスタンからソ連を追い出そう、と「イスラム聖戦士」の名前で彼も参加します。アルカイダとタリバンは違います。タリバンとは(学生)という意味です。見事にソ連を追い出して、アフガニスタンを支配しました。何故にタリバン(学生)か？ですがソ連がアフガニスタンに進攻してきてアフガニスタンから大量の難民が出た訳です。難民は何万もいる訳です。それでパキスタンに逃げてきたひと達がアフガニスタンとパキスタンの間の山脈にある「部族武装地域」に逃げてきた訳です。難民キャンプが出来ます。パキスタン側の「イスラム教過激派閥」が危険な思想を学ばせる訳です。この学んだひと達がタリバンな訳です。 彼らはアフガニスタンさえイスラム教で統一されればいい訳です。が、一部の10万人のイスラム教徒の中の僅かに1%の過激派閥というかテロリスト達がテロをしていてこれがアルカイダです。イスラム教のコーランには「異教徒がイスラム教の土地を汚すなら戦え」という文章を拡大解釈して「侵略される前にこっちからやってやろう！」とアルカイダは9・11テロなどを犯した訳です。が、イスラム教徒が悪い訳ではありません。ほとんどのイスラム教徒は「アルカイダのやっていることは間違っている」と考えています。 彼らは大半が「部族武装地域」に庇われています。彼ら部族は「どんな客でももてなす」がポリシーです。ではテロリストが核兵器をもつとはどういうことですか？ですが、部族武装地域をパキスタン軍とアメリカ軍が攻撃して多数の難民が武装して(パキスタンタリバンという)組織ができる訳です。 アルカイダもパキスタンタリバンも増え続いています。何故ならばアメリカ軍がイラクのサダム・フセインを叩き潰してまごついている間に復活したのです。そもそもアフガニスタン戦争はアメリカ合衆国軍がタリバンを攻撃した訳ではありません。庇っているビン・ラディンやアルカイダ組織を渡せというがアフガニスタン軍事政権が拒否したからでした。だが、アメリカ軍は怒って攻撃した。で、一端はタリバン政権は崩壊します。ですが、アメリカ合衆国がイラク戦争をしていた後でタリバンが息をふき返した訳です。オバマ米国大統領は「イラク戦争は間違っていたがアフガニスタン戦争は間違っていない」として米軍をイラクからアフガニスタンに移動中です。何故ならば09年8月20日にアフガニスタン大統領選挙があったからです。09年11月カルザイ大統領が再選されました。タリバンやアルカイダは選挙を潰そうと画策しました。アフガニスタン戦争で米国英国軍人が多数亡くなってます。米国大統領は「軍人をアフガニスタンから早く帰らせてあげたい」と考えています。が、平和な国になってからでないとまたテロリストがばっこしてまた9・11テロです。今はNATO軍が大規模攻撃しています。が、大変です。何故ならばタリバンアルカイダの勢力は制服を着ている訳ではありません。誰が敵かわからないのである。ある日は敵がいないな、と思っていたら夜に地雷あって爆発したりとかです。だが、タリバンはマインドコントロールなのか「コーランの偶像崇拝禁止」を持ち出してテレビ番組や映画を見ることを禁止にしています。 だが、今アフガニスタン攻撃をやめてしまうとアフガニスタンはテロリストの温床と化し世界中で9・11テロです。まあ、ベトナム戦争のように「反戦活動」が活発化する可能性はあるということですね。

北朝鮮の正体 北がイランに核、ミサイル技術者200人派遣

　北朝鮮の正体
　
　北はイランに200人の技術者を派遣しました。核、ミサイルの技術支援だといいます。東日本大震災を受けて韓国からの観光客が激減したのですが、韓国日本の往復フェリーが9900ウォン（7000円）が好調だそうです。朝鮮総聯の機関紙・朝鮮新報はアメリカ軍のビンラディン殺害作戦を「傲慢な帝国主義的行動」と非難記事を載せました。他国のことを言える立場なのか？と思わず苦笑してしまいます。北朝鮮が拘束日本人のひとり（フルヤ氏）を追放した。拘束されているのはフルヤ・マサキ氏、アベ・ヒデヒコ氏、ヒロオカ・タクマ氏の3人であった。2011年4月26日、またカーター元・米国大統領が訪朝しました。邪魔なことをまたやるのですかね？（笑）。北朝鮮は「首席会議」を受け入れで合意しました。韓国釜山の古里原発は再稼働を無期限で延期したそうです。これは日本の福島第一原子力発電所事故を受けてですね。竹島（独島トクト）は東京日比谷公園と同じくらいの面積しかありません。1905年竹島は日本が占領しました。1945の敗戦後、米国が取り上げます。1910年の「韓国併合（侵略）」でかつて竹島は日本が奪ったんだ、と韓国人の方は言います。サンフランシスコ講和条約で米国から竹島は外されます。韓国は竹島を実行支配しています。このままではいかんと、2005年に島根県議会は2月22日を「竹島の日」ときめました。実は100年前の1905年2月22日に竹島が日本に併合された日だからですね。何故争っているか？は「漁業資源」や「EEZ(排他的経済水域)」でです。ちなみにEEZが重なったら？は真ん中で区切りです。「米韓合同軍事演習への日本の参加」は北朝鮮に「日本への攻撃の口実」を与えるだけです。何故なら韓国はミサイル一撃で空爆するが、日本民主党政権は多分二度目のミサイルで議論し小田原評定するだろう。北は暴発するなら日本を選ぶだろう。自衛隊（日本軍）がかつての植民地（韓国）の地を（邦人救出のためとはいえ）踏むことは理解されないだろう。ここまで脳天気な首相が日本を治めているのが恐ろしいですね。韓国軍関係者などによると、北朝鮮軍は２３日午後２時３０分過ぎ、南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の南側に浮かぶ韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド・東京ドーム105分の面積)に向けて数百発の砲撃した。これに対し、韓国軍も数百発を射撃し、応戦した。北朝鮮が韓国の島に砲撃＝家屋７０棟炎上、交戦に―４人負傷の情報も。軍人2人民間人2人が死亡した。50年前の朝鮮戦争以来の戦慄の砲撃です。これを受けて韓国政府は金秦栄（キム・テヨン）国防大臣を更迭、後任に金實鎮（キム・グァンジン）氏を国防大臣に任命した。テロ国家はこのまま滅ぶのでしょうか？まあ、私のジャーナリストとしての勘だが、この砲撃は「戦争誘発・武力挑発」ではなく「金正恩（キム・ジョンウン）の実績つくり」だと思います。「瀬戸際外交」のひとつですが、金正日が世襲するときの「大韓航空機爆破テロ」「アウン・サン廟爆破テロ」と同じです。また韓国軍が軍事演習をやっていて、韓国軍の演習にあわせて北朝鮮軍も軍事演習せざる得ず、ただでさえ少ない油や弾薬が使わなければならない。それをやめさせ、アメリカを交渉の場につかせるための「瀬戸際外交」である。これで「戦争」が起きるか？といえばそれはない。北朝鮮には戦争をするだけの弾薬も燃料も食料もない。（1999年6月「第一延坪海戦。韓国人死者0、北30人」2002年6月「第二延坪海戦。韓国人死者5人、北13人」2009年11月、韓国人死者0人、北1人。2010年3月「韓国哨戒艦魚雷沈没事件韓国人死者125人」）
北朝鮮がウラン濃縮施設を稼動させていることがわかりました。2、3年後には核ミサイル実現です。また「瀬戸際外交」です。北朝鮮で軍事パレードがおこなわれ金正日の息子・金正恩（金正雲）が「後継者」として「お手ふり（笑）」して披露されました。また日本全土及びグアムまでを射程とするミサイル「ムスダン」も披露されました。北朝鮮軍No2の趙明禄（チョ・ミョンロク・86歳）が北朝鮮で、ファン・ジャンヨプ（87）が韓国で病死しました。ー南北朝鮮はいずれ統一されるだろうが、前例の東西ドイツとは違うのは東ドイツは北朝鮮のような飢餓者がいなかったことです。当時の東ドイツは「社会主義国で一番豊かな国」といわれていましたが、それでも「貧乏国」でした。北朝鮮はそれ以下の飢餓国です。韓国だって豊かな国とは言い切れません。また「世界のATM」日本が金を出すのでしょうね。北朝鮮は核濃縮実験の最終段階に入ったそうです。北朝鮮が建国60周年ですね。金正日の三男・金正恩（正雲・ジョンウン）が大将・軍事副委員長に任命され「事実上の後継者」に決定されました。また正日の妹の金慶喜（ギョンヒ）と夫の張成沢（チャンソンテク）が正銀のサポート役に任命されました。北朝鮮の金正日が5月に続き8月に特別列車で中国に訪問しました。これは経済援助の要求と3男の正恩（ジョンウン・正雲）のお披露目だといわれています。またカーター元米大統領が訪朝です。北に拘束中のアイジャロン・ゴメス氏の解放の為だそうです。3年前に解任された朴奉珠（パク・ボンジュ）が金正銀（金正雲）の後見人として朝鮮労働党軽工業部第一副部長として復権していたことが明らかになった。ちなみにNo.２は張成沢（チャン・ソンテク）。韓国の李明博大統領は新首相に金氏を選出しましたね。また2010年7月20日、金賢姫元工作員が来日しました。しかし、新たな情報などある訳ありません。テロリストをＶＩＰ級の待遇で「昔話と日本観光」を満喫させても意味がない。戦略的に考えるなら拉致のフィクサーのような脱北者がいるのだからそういう人物を尋問するべきだろう。米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官が韓国にいき２プラス２会談で新たな「北朝鮮制裁案」で合意しましたね。韓国の軍艦が北朝鮮からの魚雷で沈没させられたと断定されました。北の潜水艦はヨノ級（鮭）だったそうです。（ちなみに大型潜水艦はサンオ級（鮫）です）。韓国の統一地方選挙は与党ハンナラ党の敗北でした。これは李明博大統領の「反北朝鮮政策」へのしっぺ返しと言われています。金賢姫元死刑囚が来日するそうですね。クリントン国務長官（外相）が来日して岡田外相と日米外相会談を実施、北朝鮮への圧力で合意しました。核兵器開発につながる「核融合」に成功したと北朝鮮が発表しました。北朝鮮の工作機関「偵察総局」の工作員2人がファン・ジャンヨプを暗殺しようと韓国に侵入したとして「暗殺未遂」容疑で逮捕されました。金正日が列車で中国訪問して経済援助を要求しましたね。日米で開発中でMD(ミサイル防衛迎撃システム)は北朝鮮のミサイルに射程が届かず迎撃は出来ないそうです。更なる改善が急務です。金正銀（正雲）の近影が明らかになりました。26歳なのに「おっさん」みたいな男です。韓国海軍詳解艦「天安（チョンアン）」の沈没事件は北からの魚雷による「バブルジェット」だそうです。中国共産党幹部と金桂寛(キムゲガン)が会談です。1年9ヶ月ぶりに6ヶ国協議が再開されるか?が、北朝鮮は完全に国際ルートを失ったのです。韓国の太陽政策など馬鹿でしたね。ファン・ジャンヨプが亡命先の韓国に帰りました。彼を来日させてもたいした情報が得られないことが分からないほどこの国は鈍いです。ファン氏には北朝鮮からの「暗殺計画」があるそうです。また金賢姫（キム・ヒョンヒ）元・死刑囚を日本に呼ぼうとしていますが彼女も立場があって本当のことなど言えません。招聘は無意味です。金総書記の視察に三男・正雲(正銀ジョンウン)の神格化です。北朝鮮はデノミ政策を実行して「タンス預金」が一夜にして「紙屑」になった。また餓死者が多発しているそうです。制裁案は中国に配慮して「非軍事的」な制裁にとどまりました。また朝鮮戦争1000万人離散家族の一部の再会がありましたね。北朝鮮は「聖戦」声明を出しました。また北朝鮮では今「150日戦争」という経済力をアップさせる経済的改革を継続するそうです。失敗するでしょうね。北朝鮮への制裁で北朝鮮人の口座凍結渡航禁止が実施されましたね。北朝鮮の暴走に注意が必要です。戦前の日本や末期の日本のように「真珠湾攻撃」や「特攻隊」…だのという暴走に注意が必要です。「オバマさんは核兵器をなくせますか？」という質問ですが、難しいでしょうか。世界には核弾頭が8000発以上あります。米国が2700発、中国は186発、ロシアは5000発持っています。まずは国連安全保障理事国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)の足並みをそろえる必要があります。が、NPT(核拡散防止条約)に加盟していないインドやパキスタン、イスラエルも持っています。イランと北朝鮮も開発中です。CTBT(核実験禁止条約)の世界的な加盟が必要です。また核実験には遠心分離機が必要ですが北朝鮮は20個しか持っていません。イランは70個ありますけどそれでも3年くらいかかる。米国のクリントン元・大統領が平譲に行きましたね。まるで牧師大統領カーターです。アメリカ人のふたり解放の為ですがなんだか無能大統領の攪乱のようです。5か月ぶりにローラ・リン(32)さんとユナ・リー(36)さんが帰国しました。なお、現在は米軍が日本がターゲットになる…だの言って金を日本政府からださせようとしています。騙されないでください。何のための「日米安保」ですか？日本本土が爆撃されればただちに米軍が北朝鮮を空爆します。だから馬鹿でもない限りミサイルで日本本土を攻撃なんてありませんよ。だが、六か月協議米国代表のボスワース氏は北朝鮮には強硬にやるしかないと発言しています。国連制裁決議はいよいよ発行されました。北朝鮮はまた三度目の核実験をするそうです。ウラン濃縮し北朝鮮は核兵器にすべて使うそうです(ではなぜ北朝鮮は核兵器にこだわるかというと後述していますが通常兵器ではポンコツでほとんど旧・ソ連邦の武器ばかりで戦争に勝てないからです。だから核兵器がほしい。だが、今の北朝鮮はミサイルに積めるだけの核の小型化には至っていません。なぜアメリカ合衆国が核兵器にこだわるかというとイランなんです。イランも核兵器開発中です。北朝鮮の核兵器開発が成功してしまえばイランの核も認めざる得ない。が、イランの核兵器開発についてはイスラエルが空爆すると思います)。なぜ「要請」になったかというと中国が「義務化」に反対したからです。中国が北朝鮮にシンパシーを感じている訳ではありません。確かに1950年の朝鮮戦争のときは中国は北朝鮮に援軍を送りました。が、中国は北朝鮮のようなアウトローなど嫌いです。但し「体制崩壊での大量の北朝鮮難民」が怖いだけなんです。また後継者に決まった正雲は軍部顧問委員長に推挙された。金正日の妹も出ていました。北朝鮮はサイバーテロ事件を犯しましたね。６か国協議の新米国代表(前任ヒル氏)キャンベル氏は日米韓で朝鮮半島非核化を決議しようと意欲的です。また小中ミサイルが余っているらしくまた日本海にミサイル発射するらしいです。軍の統率の為です。金正日は息子の正雲を「偉大なる血統は私同様に正雲をこの国にうけつがれ国を勝利に導くだろう」と正式に後継者に指名しました。ヒラリー国務長官は「北朝鮮の六か国協議に復活」を訴えました。北朝鮮は朝鮮戦争の停戦条約を破棄します。金正日が死にかけているからです。また北朝鮮は交渉の意味がないテロリスト国家です。拉致問題にしても拉致被害者の安否で田原総一朗氏の発言が話題になっています。が、田原氏の発言は正しいと思います。北朝鮮は日本から大金をぶんどりたい。だが、拉致被害者は死んでいてかえせないのだと思います。北朝鮮はまた長距離弾導ミサイルを発射の準備をしている。場所は東倉里(トンチャンリ)です。また舞水端里(ムスダンリ)にICBM(大陸間弾道弾)が運ばれました。3年から5年くらいで北朝鮮は米国全土を射定とする核ミサイル搭載能力をもつということです。また三男の正雲(ジョンウン)を後継者に決めたところです。金正日は余命一年だそうです。また正雲の側近は正男の暗殺をやろうとして中国にとめられたそうです。旗対嶺(キッティジュン)で中距離ミサイルの準備をしてます。これは日本全土を射程にしています。なぜ北朝鮮がICBM開発に血眼になるのかは後述しています。また外貨稼ぎの綱だった天然資源も価格が下がり大変だった。核とミサイルを外貨稼ぎの手段としているのである。米国と中国をうまくリンクさせて日本主導で動かすべきだ。が、日本独自で先制攻撃能力など馬鹿らしくもある。どうせ右翼の山本一太や安倍晋三の考えなんだろう。馬鹿らしい。自衛隊にそんな先制攻撃能力などあるはずもありません(自衛隊はまともに戦えば三時間くらいしかもちません。映画「亡国のイージス」のようなかっこいい活躍など期待するだけ無駄です。しかも自衛隊は「攻撃されたときのみ」に「反撃」ができるだけです。自分で自分に足枷をしているのです)。国連安保理事国では北朝鮮の核実験を受けて「制裁案」の調整が進んでいます。「貨物検査義務化」と「資産凍結」とそれと「拉致非難」である。私は拉致問題解決には支援国の中国に「ODA全廃」や「円借款早期変換」などで北朝鮮を兵糧攻めにするべきだと思います。が、中国に「北朝鮮体制崩壊後の難民処理資金支援」を確約してからです。一番怖いのが「核がアルカイダに渡ることもあり得る」ということである。拉致問題も解決策がない。北朝鮮が再び核開発プロジェクトを開始したことは書いた。国連制裁決議にたいして反発デモが金泳南(キム・ヨンナムNo.2)を招いて国民10万人を集めて開かれた。金正日は参加しなかった。核爆発実験を(09年5月25日)やりました。場所は豊渓里(プンゲリ)で、威力は広島長崎の原爆レベルであるらしいです。北朝鮮の狙いは、(体制崩壊阻止や新体制への移行や軍部を抑えたいため)などだが、核保有国と認めてほしいのであろう。日米韓の分断を狙っていることです。米軍がミサイル基地をピンポイント爆撃(いわゆる「5027アクション」)するかもしれない。ノドンには少なくとも5発の核弾頭を搭載しようとしているそうです。国連は「安保理決議違反」として北朝鮮を批判している。また米国大統領も「対抗手段を検討する」という。中国も見放しました。が、北朝鮮政権が崩壊すると難民が大量にやって来る為燃料食料配給を停止出来ない。北朝鮮は四面楚歌です。様子見だったアメリカ合衆国も強く反発した。先の国連の安保理での朝鮮鉱業開発貿易会社などへの三組織の資産凍結を受けてのことです。 09年4月ミサイル発射。02年9月に続き04年に当時の小泉首相と金正日総書記が握手を交わした。難題は多い。北朝鮮は拉致問題でごね捲る。金正日は何故、ひとさらいや豪華なハーレム設置、アヘン密輸、偽札、などをしたのか？ 20万人もの罪なきひとを収容所にぶちこんだりしたのか？何故GDPの25%もの金を軍事拡大に遣い飢えたひとを救わないのか？ 確かに話し合いには意義があり水を差すつもりはさらさらない。しかし、だからといって話し合いですぐ平和が来たり統一が成る訳ではありません。日本や韓国や中国は金をむしりとられるだけだ。今の金正日独裁体制の北朝鮮には一円もやってはならない。 「収容所国家」「ひとさらい国家」「テロ国家」「人権じゅうりん国家」「犯罪国家」「飢餓国家」 「赤い封建国家」 北朝鮮こと朝鮮民主主義人民共和国を揶揄する言葉は多い。1994年に金日成が死んだとき、日本のマスコミは「死んでしまえばいいひと」と言うのかお茶を濁した。彼の犯した犯罪に触れずにである。また息子の金正日は、芸術活動に通じ意外とまともと報道した。 当時の金泳三大統領は弔辞を送らなかった。理由は彼が朝鮮戦争を起こす張本人で250万人の同胞を死においやったから。 これは歴史的に正しい判断だ。21世紀になったのに北朝鮮のような国が存在していること自体が驚きである。しかし、金正日の命運もうすぐ終わる。経済は悪く、ほとんど物物交換であるそうです。また賄賂も日常化している。売春婦も多い。確かに飢餓は広がっている(平譲は別。首都・平譲は朝鮮労働党などや金王朝などの特権階級が住む為)。しかし、それは人災である。北朝鮮はGDPの25%もの金を軍事費用に使っていて、それを飢餓問題に当てれば飢餓など起こらない。だが、民衆が蜂起するのは無理だろう。民衆は武器も金も油も体力もない。だが、情報は国民に浸透しているという。情報鎖国など無理なのだ。主体(チュチェ)思想などというまるでオウム真理教みたいな馬鹿思想で国民を騙していて深刻である。またイラク戦争などで基地を地下に作り直したっていう。地下基地は少なくとも8か所あるそうです。衛星で監視できないような地下基地からミサイルを発射するそうです。だが、戦争になっても誰も金正日正雲についてこない。彼には人望がなく、小心者で軍事歴も1か月くらいだからだ。南進など一部の狂人軍人しかついてこない。北朝鮮の軍事力は中国製や旧ソ連製のぽんこつばかりです。百万の腹が減って動けない兵士とぽんこつ武器……しかしみくびってはならない。まず、北朝鮮の経済制裁だが、朝鮮総連の資産没収や金正日や正男、正哲、正雲の首に懸賞金を賭ける。また兵糧攻めだ。テロリストと話し合いなど無駄だ。断固とした英断を求める。頑張ってください！ どうやら後継者は金正日の息子の正雲のようでした。まあ、いま「若大将」と呼ばれているそうです。若過ぎる。まあ、世襲ということでしょう。金正日の誕生日や金日成の生誕日が近いからそれがあるのは確実ですね。またミサイルのことでいえばテポドン1、2は日米安保を考えるとあまり脅威ではない。むしろ150から300基あると言われるノドンだろう。ノドンは移動式で複数発射が可能である。また例のカーン博士が核拡散して北朝鮮にも核技術がいっているという(ミサイル搭載能力はまだない)。MD(ミサイル防衛システム) にしてもあらかじめ発射するのがわかっているから実験が成功(それでも成功率67%)な訳で、本当の戦争などを考えるとあらゆるところから複数回ミサイルが発射される筈でその時にミサイル防衛システムがうまくいくかは微妙だ。 国連決議は資産凍結になった。2012年は北朝鮮にとって重要な年になる。金正日七十歳、金日成生誕百周年である。国民が飢餓で飢える中まだ核ミサイル開発に血眼になる異常国家北朝鮮はどこに行くのでしょうか？ とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。 それと北朝鮮は議長声明や日本の単独制裁を受けて、六ケ国協議から離脱して核ミサイル開発を再開するという。まあ、もともと最初から北朝鮮はその気だったってことであろう。最初からアメリカ合衆国との二ケ国直接交渉目当てです。韓国は保守のイ・ミョンバク政権に交代して、日本も中国とロシアも冷たい。オバマ米国合衆国大統領ならわかりあえるかも……イランの核開発もあるし…。また、金正日も健康問題があり世代交代が迫っています。だが、アメリカ合衆国にとっては北朝鮮のミサイルがアメリカ合衆国本土に届かないなら関係ない。馬鹿が極東の半島で独裁やっているだけである。日本や韓国にはいつ核ミサイルノドンが何発も飛んで来るかわからない。拉致問題も解決しない。さて、日本の次の策は何か？まさか何の策もない訳ではあるまい。肝心の日米安保が機能していない。アメリカ合衆国大統領頼りの無能無策は日本はそろそろやめるべきだ。さて、どうする日本?? とにかく核爆発ミサイルは許してはならない。どうすれば北朝鮮をストップ出来るだろうか？考えよう。

金融危機からの脱却 IMF（国際通貨基金）専務理事逮捕問題

金融恐慌から脱出するには？　
　　
　IMF(国際通貨基金)のストロガーン専務理事が女性に性的暴力をしたとして、逮捕されました。このことでIMFの信憑性が揺らいでいます。東日本大震災では原発事故、エネルギー不足、財政悪化、農産物の危機の「負の連鎖」だ。TPP(環太平洋パートナーシップ)に参加し強い農業、21世紀型のエコタウンをつくることだ。復興財源は恒久ではなく10年限定で被災地以外で消費税2%増税と復興国債だ。だがここにきて投資マネーが変調の兆しだ。円高高騰で一時79円台、原油価格（WTI）も急騰した。投機筋がいかに大金（1600兆円）をもっているかがわかる。パナソニック社は4万人リストラすることを発表です。こういうのをみると日銀の「来年度（2012年）V字景気回復シナリオ」に疑問を持ちます。「7月9月で回復」「夏、一時停滞」「秋、電力回復・イノベーション」「冬・来年度・生産増加、景気回復」だそうです。が、米国民間格付け会社「スタンダード&プアーズ」が日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。これは「東日本大震災」で20兆円から50兆円かかるからだと言われています。消費者物価指数（2人以上の世帯）が3月は「東日本大震災」を受けて2.6ポイントマイナスです。「買い物する気にならない」という消費マインドの冷え込みは危険なことです。今回の2011年3月11日の甚大で未曾有の災害「東北関東大震災」では死者・行方不明2万9000人、避難民12万人です。この大震災が日本経済に与える影響は甚大だとして「リスクを減らしたい」と東証の日本株価が大暴落です。1015円安で、この大震災で「世界同時株安」となっています。これは「リーマンショック」以上の反動不況です。ここまで株価が落ちるのは戦後3位だそうです。日本は大震災からリカバリー出来るまで1年はかかるだろう、と観られています。だが、買い戻しで株価は9000円台に回復です。だが、投機目的による外国人投機家からの円買で、一時為替市場で76円もの円高になりました。（現在は円安傾向です）日本政府からは「災害で大変なときに不見識だ」という意見がきかれました。が、こうした投機はある程度予定されたことで、自分たちのお粗末な災害対策・為替対策・経済復興対策を「棚上げ」して、それを不見識だという民主党政府こそが不見識だ。G7政府・日銀が円売りドル買いの協調為替介入を実施し、危機的状態であった為替市場は回復しました。菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用でない「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか検討したい」という。英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサイエティ」という社会政策の多くを慈善団体や社会起業家などにゆだねる構想です。NGOやNPOにもさらに広げる「グレートソサイエティ」がいいと思う。英国では15年、日本では10年で「休眠口座」とされるが3年で充分です。ちなみに休眠口座の英国の預金残高は4億ポンドです。中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者・金永定氏の寄稿を掲載しました。「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り経済の減速に見舞われる」というものでした。バブル時の日本と同じように「軟着陸（ソフトランディング）させる」というが、バブルは崩壊する。また米国の富は西欧に移行し、インドは300億ドルを投資するというが、インドはハイパーインフレになると思います。日本を含む世界経済の4つのリスクは①「米国ドルの崩壊」②「欧州経済危機の連鎖」③「隣国中国で起きる可能性のある不動産バブルの崩壊」④「日本国際暴落」リスクを避けるには何百兆ドルもの「ホームレスマネー」の制御のシステム構築です。908兆円の国の債務（借金）ですが、2009年には52兆円（税収30.7兆円）、2010年は44.3兆円（税収39.6兆円）でした。毎年9兆円ずつ減らして10年で借金しなくて済むが、消費税35%で25年かかる。プライマリーバランスの黒字化だの908兆円の全額借金返済だの無理です。ですが、借金を減らす努力はできます。まずはそれですね。よく「ヘッジファンドって何ですか？」と聞かれるのですが、「お金儲けの危険なことはしない、財産を増やさなくても減らさない基金」と「「サブプライムローン」のようなハイリスク・ハイリターン基金」のような運用基金会社のことです。また日本は少子高齢社会でデフレ化しています。子どもがいなくなることで「こども用品が売れなくなる」「車を買わない」など諸説があるそうです。法人税減税5%つまり法人税は35%だという。つまり、1兆5000億円の減税です。まだ高い。せめて法人税は20%ぐらいがいい。だが、その一方で配偶者控除が廃止、相続税・所得税・住民税は増税だという。つまり6200億円の増税です。1400兆円の循環の為には相続税や所得税は増税してはいけない。何故わからないのか？戦略がない国である。よくきく「○○ホールディングス」というのは何だかわかりますか？これは「ホールディングス　Hold company」という他の会社の株式を持っているだけの会社です。社員は少ないのですが、株を持っているだけの会社です。親会社とは違います。会社のオーナーみたいなもの。配当金が利益です。他の会社を指導する会社で財閥みたいなもので、昔の財閥（三井、三菱、住友、安田、鈴木）はＧＨＱの規制（独占禁止法）で解体されました。が、1997年に見直されてホールディングスが国際競争力教化のため生まれました。また格付け会社とは国や会社のレベルを格付けする会社です。（日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズＳＦジャパン、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I））また格付会社が賄賂をもらってAAAを付けたら？ですがもしいい格付けをしてその会社が倒産したら「格付け会社」そのものが信用を失います。その為、賄賂をもらって…など現実的ではありません。悪い例がサブプライムローンで失敗したムーディーズのレイモンド・マグダニアルＣＥＯの「我々はAAAを付けたがあくまで自己責任です」という開き直りだ。また日銀は10月11月の成長分野への融資は、10月に4625億円が11月には9983億円、47会社から106会社となっているが、議論するのも馬鹿馬鹿しい。問題点は①融資を日銀が判断するのが正しいのか？②成長分野への投資というが成長分野とは誰が決めているのか？です。亀井静香元金融担当大臣のときの「モラトリアム法案」と同じように大量の焦げ付きを出すのは必然で、また「不良債権まみれ」になりそうです。海江田万里経済産業大臣は2010年11月9日に、デフレ脱却目標について「2012年度中」と目標を掲げました。2007年から2008年もデフレで消費者物価指数も下がっており、財政当局が何を寝ぼけた事を言っているのか？と私は思います。まるで経済評論家です。評論家ならただ「評論しているだけ」ですが、このひとは大臣です。何故900兆円もの国の借金を抱えたのか？NHKの番組を観ました。そのときの元・官僚も「評論家」みたいに他人事のことのように語っていて思わず激怒して私はTVをぶん殴りました。まあ、所詮は諸悪の根源は田中角栄と大蔵官僚です。彼らが本当に「頭のいいエリート」なら馬鹿な政治家のバラマキ予算やバブル経済そのものもおきなかった筈です。また為替市場は一時15年ぶり80円21銭になりました。G20共同声明が採択され「行き過ぎた通貨安競争をストップする」ことで合意しました。過去、日本やドイツ、中国、らが米国などへの輸出で貿易黒字を抱える一方、米国は巨大な貿易赤字を抱えていました。「円高」ではなく「ドル安」なのです。米国は「ドル安」の方がいいと意図的に「ドル安」「円高」を容認してきました。中国の人民元金利引き上げを要求していますが、中国は呑みそうにありませんね。経済産業省と財務省はこのまま円高株安が続いたら60兆円の経済的損失と300万人規模の失業者が出るとの試算を発表した。私は日本の法人税40%は高すぎると思う。確かに米国も同じくらいだが、何でも米国の真似をすればいいってものではない。法人税は20%いやゼロでもいい。戦略的に。80円もの円高は輸出企業おもにソニーやトヨタや東芝といった日本の冠たる大企業に悪影響を与えている。よく「大企業減税に反対」とか共産主義者はいいますが大企業の本社や国内工場が中国やベトナムに出て行ったら下請け会社や孫受け会社がバタバタドミノ倒しの如く倒産しますよ。それでもいいのですか？2010年10月5日、日銀（日本銀行）の白川総裁は「ゼロ金利政策」（金利0~0.1%）を実施しました。資金供給も5兆円規模で行うということです。これは景気回復の為と円高対策だといわれています。まずは「ゼロ金利政策」ですが、皆さんは金利をどうやって調整するかご存知ですか？日銀が銀行などの保有している国債を買ったり、もしくは日銀が保有している国債を売ったりして金利を調整しているのです。ちなみに金利とはお金などを借りるときのコスト（金利）です。例えば金利が安ければ会社や個人が銀行金融機関からお金を安く借りれますよね？これでお金が市場にジャブジャブとなれば「円安」になるということなんですね。次に「物価を1%に上昇させるまでゼロ金利政策を続ける」政策で一見、「物価が高くなれば物が売れないんじゃないの？」と思うでしょ？でも違うんです。今、デフレで消費者物価指数もどんどん下がり「消費ゼロ」のような状態で「あの商品は1万円だけど１年まてば6000円になるかも…それまで待っていよう」では不況はなくならないんです。だから消費者物価が1%上がれば「今、あの商品は1万円だが1年後は2万円になるかも…今のうちに買っておこう」という消費が増え景気が上向くという政策。次に「投資信託を購入」政策があります。これは証券会社の金融商品（ＥＴＦ Ｅｘchange Traded Fund・証券取引所で取引されている投資信託でTOPIX連動型の東商1部上場株を買う。これは株価を上昇させる狙い。またREIT Real Estate Investment Trust・不動産投資信託も買う。これは不動産資産の高騰が狙い）を購入します。当然、リスクはありますが日銀は費用5000億円でこの異例の政策に踏み込みました。さすがはインテリたちです。だが、本当にどうなるかはマーケット次第ですね。2010年9月、約6年ぶりに政府と日銀による「為替介入」があった。しかし、日本単独であり、効果は微妙だ。何故なら「円高」ではなく「ドル安」「ユーロ安」で「消去法」で「円買い」になっているからだ。大事なのはアメリカやヨーロッパ政府がやっているような「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」と「低金利政策」しかない。「円高」は「日本経済における悪」であり、もっと頭を使って欲しいものだ。日本振興銀行が経営破たんしましたね。戦後初の「ペイオフ（預金1000万円までの元本と利子を国が補償）」が発動されました。しかし、日本振興銀行は中小零細企業向けの銀行であり、影響はあまりありません。ほとんどの中小零細企業は資金を引き上げた後ですから。しかし1000万円以上預けているひとは3400人以上いて、110億円が返済されないという。平成22年度予算（2010年）BEST5は1位、社会保障（医療年金介護など）27兆円。2位、国債費（借金返済）20.6兆円。3位、地方交付税交付金、17兆円。4位、公共事業、5.7兆円。5位、文教及び科学振興、5.5兆円。ちなみに1兆円「政策コンテスト・アイデア」ですが、まず景気回復策で「法人税所得税半減減税」「円安誘導策で円金利0.0004%」「1400兆円の個人金融資産循環のため相続税贈与税廃止」「インフレ・ターゲット」「公務員給料2割りカット」「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」です。SDRって何かわかりますか？SDRとは「特別引出権」のことでSDRの構造比率が、ドル44%、ユーロ34%、ポンド11%、円11%などとなっています。IMF(国際通貨基金)が国家に貸し出す通貨量をSDRのマネー・サプライともいいます。デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。これは円高というよりドル安ユーロ安ですね。日経平均株価も9000円割れ。つまりアメリカやユーロの経済が悪いために「日本の景気が回復していないにも関わらず」利ざや目的で投機筋が円を買っているのです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。日銀はやっと円高対策つまり「量的金融緩和」と「為替介入（PKOプライス・キーピング・オペレーション）」をやるそうです。今更ですか？個人向け国際の目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるという。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買うべきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。