「サブプライム・ローン」と「リーマン・ショック」とは？ 特別寄稿

「サブプライム・ローン」と「リーマンショック」とは何だったのか？


　2010年7月21日に約80年ぶりにアメリカの金融規制改革法が可決されました。08年はご存知「リーマン・ショック」でしたね。「リーマン・ブラザーズ」という巨大証券会社が経営破たんして100年に1度「金融恐慌」があった訳です。金融って何か？「お金の融通。つまりお金の貸し借り」です。まずはFRB(米国連邦準備委員会)のバーナンキ議長のいわゆる「ゼロ金利政策」ですがうまくいっています。平均年収が4600万円という凄い会社…どこでしょう？そうゴールドマンサックスです。リーマンブラザーズが潰れてくれたおかげでひとり勝ちのボロ儲けです。また米国政府は公的資金（つまり税金）7000億ドル（70兆円）を金融機関に補充し1999年に廃止した「グラス・スティーガル法」にかわって「ボルガー・ルール法」をもうけて金融機関の「自己資本の3%しか投資してはならない」という。そしてオバマ大統領は「もう公的資金は遣わない（つまりもう金融機関が潰れても救わない）」として金融機関の甘えを封じたのでした。が、じゃあ、アメリカ経済はどうなるの？ですが他のトピックスで述べているので参照ください。
「リーマン・ショック」とは何ですか？ですか？リーマンブラザーズという投資銀行が破綻、つまり潰れた事件です。それにおおきく関わっていたのが「サブプライム・ローン」という訳です。日本でいう銀行は米国では「商業銀行」といいます。それに証券事業、投資事業を加えた銀行が「投資銀行」です。リーマンもゴールドマンも「投資銀行」でした。
しかし、リーマンが潰れて、ゴールドマンはFRBの庇護が効く「商業銀行」に変身したのです。さて「サブプライム・ローン」ですがこれは米国のバブル経済のとき、低所得者に家などを担保に金を貸したローンのことを言います。ただ、貸し付けただけでは「債権」なだけなんです。が、住宅ローン会社はその「債権」を「社債」という形で投資会社に売り出したのです。投資会社はリスクをおそれてそれらをごちゃまぜの「福袋」みたいにみせかけ、世界中の銀行に売りました。ごちゃまぜの「福袋」の評価はAAA(トリプル・エー)だが、バブルが弾けてみると「福袋」だと思って買ったものは「貧乏くじ」みたいな、リスキーなものだった。それで、世界中にあったリスキーな「福袋」によって金融不安が広がり「100年に一度の金融恐慌」となった、という訳です。だがFRBの天才・バーナンキ議長は「日本の失われた10年」を良き教訓としていわゆる「ゼロ金利政策」でリスキーなものをFRBが補填して買占め、金融フローと消費フロー、つまり銀行の金融循環と需要を高め、アメリカ経済は復活したのです。もちろんそれは輸出頼りの日本や中国もいい訳です。
　確かにギリシャの財政危機で株価が下がり、円高ドル安、ユーロ安となっています。が、私は「景気の２番底」はあるだろうが、「リーマン・ショック」ほど酷いものにはならないだろうと見ています。経済って面白いよね。政治ショーより経済のほうが大事です。
　生活に直結した「お金」の話ですから。
また「日経平均株価」って何かご存知ですか？これは日本の経済の平均指数ではありません。日本の景気の体温計みたいなもので、日本の225社の優良会社を選んで前日より株価がどう変化したかの数値なんです。ちなみにアメリカの日経にあたるのが「ダウ平均株価」です。なぜダウというかはダウ・ジョーンズという会社がおこなっている平均株価指数だから。アメリカでは30社（マクドナルドやマイクロソフトやアップル、ディズニーなど）のアメリカの景気の体温計です。それが「ダウ平均株価」です。
　また「ＴＯＰＩＸ」とはTOKYO STOCK PRICE INDEXの頭文字で東京証券市場のいわゆる東証１部東証２部などの売り上げ平均指数です。トピックスと読みまして、市場は「いちば」ではなく「しじょう」とよみます。なぜ株というか？は江戸時代の「株分け」からきているという説が有力です。



ブラジルの正体


　ブラジル。南アメリカ一の大国。首都ブラジリア。トップはルラ（ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ）大統領から後任で選挙で選ばれた女性、ジルマ・ルセフ元官房長官（62）現・大統領。ルラ大統領の政治力によって２０１４年はサッカーＷ杯、２０１６年ブラジルオリンピック開催決定。
　その国土面積は世界第五位を誇り、南アメリカ大陸全体の４７％を占める。世界の発展有望国「ＢＲＩＣｓ」のひとつ。皆さんは「NEXT11(ネクスト・イレブン)」という言葉をご存知ですか？「BRICs」の「NEXT」つまりBRICsの次に発展するだろう11ヶ国です。これはアメリカの投資銀行・ゴールドマンサックスの発表です。ナイジェリア、トルコ、パキスタン、ベトナム、韓国、イラン、エジプト、バングラディシュ、インドネシア、フィリピン、メキシコの11ヶ国です。ブラジルの人口1億9400万人。南米で唯一ポルトガル語が公用語。96年頃まで貧困層（月収4万円以下）が42%だったが、ルラ大統領の貧困対策で（世界最大の鉱山・カラジャス鉱山の強みもあり）発展した。大統領は農家出身で専門学校卒だが、強力なリーダー・シップでTIME誌の「世界のリーダーNo1」に選ばれた。現在２期目で法律上2010年10月の大統領選挙には出馬できないが、国民からの熱烈な支持があり、4年休んだ後、また登場となりそうだ。明るい太陽の国。大衆音楽サンバに代表される陽気で快活な国民性、日本などからもサッカー留学にみられるサッカー大国。「世界最速の男」故・アイルトン・セナの故郷。石油はでないが豊富な天然資源で発展しつつある大国。
　しかし、問題も多い。まず、治安の悪さ。一日６人の殺人事件件数。
また長年に渡ってこの国を支配してきた「ファゼンダ」と呼ばれる大地主の荘園システム。
　コーヒーや牧牛、サトウキビなどの農業資源（それがバイオエタノール燃料にもなる）に恵まれたブラジルでは、１５００年のポルトガル人の発見から、開発促進のため「セズマリア」と呼ばれる未耕作地の無償分配制度が敷かれ、植民者たちに大規模な土地が分配された。
　こうして土地を与えられた植民者たちは原住民のインディオたちを奴隷として使い、大規模農地を形成していった。これが「ファゼンダ」の始まりである。ファゼンダの地位は、世襲制（パトリア）によって引き継がれていっていた。今はストリート・チルドレン（乞食）も減ったが、まだ貧富の差が激しい。
　ブラジルオリンピックで南米初のオリンピックで中国のような全体として発展した国になりえるか？今後のブラジルが見物だ。



経済成長戦略とは何か？

　よく「なんで銀行ばかり助けて俺たち労働者は救わないんだ？」というデモが発生するのですが、わかりやすく言えば、経済は「金融フロー」と「消費フロー」を刺激することなんです。つまり、金融資産（お金）を市場にリカネント（循環）させて需要をつくることなんです。個人消費はＧＤＰの6割です。何も好き好んで銀行や金融機関に資金を導入する訳ではなく、金融フローの充実のためなんです。簡単に言えば「経済」とは「お金持ちが消費あるいは浪費すること」で活性化するんです。今の中国人観光客は1日で300万円700万円観光品で遣います。また、日本はギリシャ化するのでは？どころか900兆円もの債務つまり国の借金があります。ギリシャの場合は「外国からの借金」ですが日本は「国民からの借金です」。ここで「私は国債なんて買ってないよ」というひともいるでしょう。そこが、トリックなんですね。実は皆さんが預けた預金で金融機関が「国債を買っている」のです。その借金は赤ちゃんから老人まで日本人ひとりあたり700万円の債務となります。
　しかし、「お金」「資産」はあります。じつは日本人の個人金融資産は1400兆円から1600兆円あります。まあ、ほとんどは団塊の世代以上のいわゆる「お年寄り」がもっているのです。だから悪いやつらが「おれおれ詐欺」や「振り込め詐欺」で狙っているのです。
　私が思うにこの莫大な個人金融資産を循環させるためには、相続税や贈与税の緩和あるいは廃止が必要だと思うのです。また法人税を下げないとソニーやパナソニック、東芝や三井物産などは会社を外国に移してしまいます。日本共産党は「大企業減税反対」と馬鹿のひとつ覚えのように言います。でも、大企業の工場が中国やベトナムに移ったら、中小の下請け会社はバタバタ潰れますし、失業者が莫大な数になります。共産主義者のプロパガンダなど無視して、有効な「経済の成長戦略」を練ってください。後少し証券取引所について説明します。よく「一部上場」といわれますが、「会社の一部」を上場するのではなく、「一部二部」というのは野球でいうなら「一軍二軍」ということです。「三軍」が東京証券取引所では「マザーズ」、大阪なら「ヘラクレス」「JASDAQ」、名古屋は「セントレックス」、札幌は「アンビシャス」、福岡は「Q-Board」というのがあります。上場してない大企業が「SUNTORY」「UCC」などです。また住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は英語と数字の羅列ではなく、声、指紋、顔写真などのバイオメトリックなものにすべきです。今は「住基ネット」はコスト高で有効ではありません。「税制」「社会保障」だけに留めるのではなく、住所登録、選挙、教育、兵役、前科、などスウェーデン並にすべきです。また「年収300万円以下のひとには消費税10%分を返還します」などと言っていますが、どうやって個人の消費などを管理し計算するのでしょうか？事務経費だけで莫大な金が必要になります。「口からでまかせ」でしかありません。

アフリカの貧困と労働者派遣問題と地震続報「東日本大震災」

アフリカの資源と貧困
フランス大統領選挙まで1年、（社会党）のストロカーン氏が与党・国民運動連合のサルコジ氏より優勢です。第三党の国民戦線のマリーヌ・ルペンも追い上げています。2011年4月29日、英国のウィリアム王子（28）とケイト・ミドルトン氏（29）いよいよ挙式ですね。2011年4月19日ナイジェリアのジョナサン大統領が再選されました。2011年4月18日フィンランド総選挙では反EU化反対派の「真正フィン人党」が第三党に躍進でした。第一党は国民連合、次が中央党、真正フィン人党という位になった。2011年3月11日午後、東北三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内最大の大地震が起きました。被害は甚大です。米沢市でも震度5以上揺れました。しかし、地震で死ぬなどまさに「犬死」。皆大丈夫だった？気をつけてね。死者・不明者2万9000人、福島第一原子力発電所では「メルトダウン」（「メルトダウン（炉心溶融）」） です。「東北地方太平洋沖地震」あるいは「東北関東大震災」「東日本大震災」では12万人以上が避難しています。食事、トイレ、健康問題、お金、情報不足、怪我、持病、大変な未曾有の被害で、まさに被災地は「地獄絵図」です。コートジボワールでは大統領選挙に敗れたバグボ前大統領と、当選したワタラ首相との軍勢で内戦が勃発、旧宗主国・フランス軍やEU軍が軍事介入です。が、泥沼でまるで「ベトナム戦争」です。バグボ前大統領が身柄拘束されましたね。NZ(ニュージーランド)のクライストチャーチでM6.3の地震が日本時間2011年2月22日午前8時05分（現地時間昼）に起きました。日本人の安否不明はなくなりました。日本人の平内好子さん（61）、川端恭子さん（20）、土橋あすかさん（28）、堀田めぐみさん（19）波多祐三子さん（29）、百万元輝さん（27）、北川泰大さん（39）の死亡がまず確認です。キー首相は死亡者は200人という。被害額は9117億円です。チェニジアで反政府デモで長期独裁体制を敷いていた大統領が失脚したことで、イエメン、アルジェリアでも反政府デモが活発になっていますね。エジプト・カイロでは数万人の反政府デモが起き74人の死者がでましたが、ムバラク大統領は辞任しました。イランでも数万人の民主化デモです。サッカーＷ杯の2018年開催がロシア、2022年が中東カタール開催にきまりました。馬鹿は日本です。くだらない女学生の作文で開催出来ると本気で思っている。例えば「宮崎駿のアニメ」や「イチロー」「松井秀喜」「天皇」を何故出さなかったのか？開催獲得出来ないのは「戦略」がないからだ。ギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。アイルランドは欧州・EUに10億円（150億ユーロ）の緊急融資を請求しました。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。 日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。 世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。 「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳しくは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。 　
　　　　　　　　

ミャンマー アウン・サン・スー・チ－さん解放とインド 特別寄稿

　　　　ミャンマー、アウンサンスーチーさん問題　
　　
タイとカンボジアの紛争は泥沼化で、インドネシアの仲介も難航しています。インド・ムンバイで「霊能者」サイババ氏（89）が死去しましたね。サティヤ・サイババ（本名、サティヤナラヤン・ラジュ）。ミャンマー（89年に軍事政権が国名をビルマからミャンマーに変えた。スーチー女史は認めていない）のアウンサンスーチーさんが毎日新聞に「東日本大震災への応援記事」を寄稿しています。いいひとですよね。ミャンマーの大統領にテインセイン氏で、ベトナムの書記長にチョン氏ですね。いよいよ2011年4月、ミャンマー軍事政権のテインセイン首相が大統領に就任します。軍事政権下でNLDはまた「蚊帳の外」です。2010年11月7日、20年ぶりのミャンマーの選挙がありました。また形だけのスー・チーさん解放です。軍事政権が勝つときまってた「デキレース」でした。トップはタン・シュエ上級大将。おコメが多くとれ、資源が豊富な国で、北朝鮮みたいな国だが、北朝鮮みたいに貧しくない。スー・チーさんが生きているのは「世界の目」があるから。先進国は日本も含めて経済制裁しているが、天然ガスのために中国・インド・タイは協力している。スー・チーさんは次男・キム・エリアスさん（33）と10年ぶりにミャンマー国内で再会しました。ミャンマーの難民18人が「第三国定住」で来日しました。私はこの閉鎖的で陰湿な国民性の日本で「アメリカ並みの定住」は無理だと見ています。日本とインドがEPA交渉（関税撤廃交渉）で合意しました。中国の胡錦涛主席とミャンマーのタンシェ議長が会談しましたね。ミャンマー(ビルマ)のデモから2年で約7000人の恩赦では政治犯が釈放されましたね。スーチーさんは2010年6月19日で65歳になりました。NLD(国民民主連盟)が強制的に解体されてしまいました。NLDから分裂したNFD(国民民主勢力)が政党登録した。しかし軍事政権は認めない方針です。ASEAN外相会議ではミャンマーの総選挙を容認しましたね。総選挙は11月7日です。実はASEAN諸国のインフラ需要は700兆円といわれていて、韓国やロシア、フランスなどがトップ・セールスで新幹線や原発を誘致しています。日本は出遅れました。タイのデモでは日系企業の被害額は51億バーツ（約3億7000万円）だそうです。2010年5月10日にフィリピンで大統領選挙がありました。アキノとエストラーダとビリアールの戦いでした。コラソン・アキノ女史の息子さんが圧勝でした。アウン・サン・スー・チーさんが2010年総選挙前に釈放されることが決まりましたね。アメリカの経済制裁が利いたのでしょうか分からない。前にも軍事政権は「スー・チーさん解放」といいながらすぐに軟禁しています。到底信じられません。またミャンマーからは大量の政治難民、経済難民が流出しています。そのほとんどは米国に行きます。何故なら日本ではろくな仕事もなく、陰湿な苛めや偏見や差別があるからです。だが、難民の帰還が始まっていますね。韓国では元首相の韓明淑(ハンミョンスク、65)容疑者が収賄容疑で逮捕された。カンボジア政権はブレーンとしてタイ元首相タクシン氏を招聘してタイ政権が反発している。タイ政権の身柄引き渡しをカンボジア政権は拒否しています。タクシン氏って本当に役に立つのですか？カンボジアに行きましたね。またタイの元・首相でタクシン派の復権に努力したサマック氏(74)が死去しましたね。タイのタクシン派の貧困層と政府側（アシピット派）とで衝突しましたね。村本氏というジャーナリストが死亡しましたね。タイ軍はタクシン派を「制圧」しました。まるで戦争です。なぜタクシン元・首相を農村部の貧困層が支持するかというと貧困層に金（税金）を大量にばら撒いたからです。つまり、「夢よもう一度」という訳です。だが、タクシンは政権時代不正蓄財や不正なことをやりました。1252億円脱税で私腹をこらしたといいます。タクシン復活などとんでもないことです。実はタクシンは政権時、タイの水戸黄門「プミポン国王」にあい外交に外国に行っているあいだに軍部クーデターで失脚しています。その後、タクシンは外国で亡命、軍事政権（反タクシン派）が選挙をします。しかし、反タクシン派165議席に対しタクシン派は233議席と大勝します。ですが、タクシン派のサマック首相やソムチャイ首相を罷免して、都市部のエリートや軍部の反タクシン派のアシピット首相が政権につきます。で反発している訳です。なお赤のシャツを着ているのがタクシン派、黄色のシャツを着ているのが反タクシン派です。タイで貨物機から大量の北朝鮮製武器が発見されましたね。またキャンベル米国国務次官補がミャンマーの首都ネピドー入りして、軍事政権のチョーサン情報相と09年11月3日会談した。続けてスーチー女史と会談した。女史は軍事政権に態度を軟化していますね。それにたいして亡命政権は好評価しています。中国がミャンマーの軍事政権にたいして900億円の「天然ガスパイプライン」の支援をしていることが明らかになりましたね。ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7月19日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(国家防御法違反罪で拘置中)が書記長をつとめる最大野党「国民民主連合」(NLD)の党員ら数十人が拘束された。19日は1947年にスーチーさんの父アウン・サン将軍が暗殺された「殉難者の日」(享年32歳)でセレモニーを行っていて、軍事政権の制服さん達が暴れて、NLD幹部らを拘束したそうです。酷いです。彼女自身だけでなく民主化運動者を弾圧しています。ミャンマーでは少数民族コーフン族1万人が難を逃れようと中国に越境しました。また軍事政権が5年以内の核兵器保有国を目指していることが明らかになりました。どうやら北朝鮮から技術力をもらうらしいです。日本はこの軍事政権に金を与えています。これでは民主化運動者達がかわいそうでしょうか。まずは軍事政権に金を(ODA・政府開発援助)与えないことです。これはシリアやスーダンでも同じレベルです。ODA提供の約束は「民主化」です。民主化して国民が自由になったら、政府開発援助を増額してやればいいと思う。弾圧している国には(北朝鮮も含みます)一円もやらないことです。条件は民主化がいいですね。日本は金を戦略的に遣うべきではないでしょうか。民主化条件はいいですよね。民主化しなければ一円もやらないことですよ。これはグローバルな戦略です。頑張ってください。 スー・チーさんはミャンマー(ビルマ)の民主化運動のシンボルです。89年から20年間軟禁されています。 が、その前にミャンマーという国の説明致します。人口5300万人で国土は日本の1・8倍です。軍事独裁政権国家です。 軍部が政権をとってビルマという国名をミャンマーにしました。軍部政権が国連に登録しましたので世界中は「ミャンマー」と呼んでいます。 アウン・サン・スー・チーさんの父親はアウン・サン将軍ですね。戦後前はビルマはイギリスの植民地でした。第二次に日本軍がビルマを「植民地にしようと」して傀儡政権を作って操ろうとビルマ人達を中国の海南島(当時の中国は日本軍に侵略された)で日本軍が「軍事訓練」をしました。で、その30人のビルマ人達と日本軍は戦いイギリス人達を追い出しました。で、日本敗戦(終戦記念日のこと)です。 ビルマはアウン・サン将軍がリーダーになりビルマ建国式で彼は暗殺されてしまいました。まだ32歳の若さでした。新生ビルマは彼がいない中で建国しました。が例の30人の中の不貞な輩がクーデターを起こして軍事政権を敷きます。経済はガタガタです。国民は怒って「民主化運動」をしはじめます。まあ、後述しますけど民主化運動家達のシンボルに彼女が選ばれた訳です。スーチー女史は母親がインド大使であったことからインドを訪問して「ガンジーの非暴力運動」を知るのである。女史はイギリスに留学して国連にも就職し、イギリス人と結婚して子供をふたりもうけます。イギリスで長い間暮らしてました。が、母親の病気見舞いにビルマ(ミャンマー)に戻って、帰りかけに(新聞記事の小さな女史母親見舞い帰郷をみた民主化運動家達に)民主化運動のシンボルにされました。 軍事政権は「いつでもイギリスに帰っていいですよ」というが、二度と戻ってこれないし民主化運動家(かなりの数)は女史がイギリスに帰ってはシンボルがなくなります。女史は自分をしたってくれる民主化運動家達の為にビルマ(ミャンマー)に残りおかげで、夫の病気見舞いにも行けず旦那さんは病死しました。ノーベル賞も息子さんが出席しました。あの「演説」は自宅軟禁されている門からです。国民は民主化を望んでいます。が、口にすると殺されます。沈黙は金です。軍事政権は前に女史を刑務所にいれたことがあります。が、世界中が反発して抗議して女史は自宅軟禁されてしまいました。ミャンマーの民主化運動家達は武器を持たないです。一方の軍事政権は訳がわかりません。急に首都をヤンゴンからネピドーという森の中に移動させました。実はミャンマーと日本はかなり深い関係です。女史の父親のアウン・サン将軍は日本の京都大学で学び日本名も持っていました。女史も息子さんも京都大学で学んでいます。日本語はかたことは話せるそうです。女史率いるNLD(国民民主化運動)と軍事政権は一度選挙をしています。が、大差で民主化運動家達が勝った為に軍事政権は「この選挙は無効だ」と宣言して一度も「国会」も「議会」も開いていません。また軍事政権は親日派閥が多いです。日本はビルマに援助しています。後は中国と北朝鮮です。北朝鮮は金がありませんのに？ですか？それは「核兵器開発技術」と引き換えにビルマ(ミャンマー)に「資源をよこせ」ということです。 ミャンマーの軍事政権はポリシーや確固とした何かがありません。 そしてここに至ってミャンマーの軍事政権が北朝鮮の技術支援で核兵器を開発していることが明らかになりました。アジア諸国ではその情報でもちきりです。 アジアの中のお金持ちは日本人が一番のような感じです。が、違います。世界の100万ドル以上持っている人は日本24人、インド36人ですから。またインド自動車の「nano(ナノ)」20万円などあります。インドは急激に経済成長しています。(＊菅首相は25日、インドのシン首相と首相官邸で会談し、経済連携協定（EPA）の締結で合意しました。また、経済や安全保障など広範囲な分野で連携する「戦略的グローバル・パートナーシップ」を強化する方針でも一致。両国の閣僚による「経済対話」を設置し、政府間のハイレベル交流を進めることも申し合わせました。インドは元々民主主義国家ですし、日本との関係性には心のわだかまりがありません。ゆえに、これから一気に関係性が強化される可能性もあるでしょう。インド経済の特徴としては、例えば中国の製造業のように、極端に強い業界がないという点にあります。だから、今回インドとの間に経済連携協定（EPA）を締結しても、「実害」は少ないはずだと日本側は判断していると思います。　ただ、ソフトウェアやメディカルの領域で自由化が進むと、日本にとっても無視できない影響が出てくる可能性はあると私は見ています。インドの主な輸出入品を見ると、輸出では「宝石・宝飾品」が1位になっています。これは国内で作った「宝石・宝飾品」をUAEなど中東向けに輸出している結果です。ドバイやアブダビでは、アラブのお金持ちがインドで作られた宝飾品を大量に買い付け、それを自宅に飾っています。 一方、輸入は「原油・石油製品」、宝飾品を作るための「金、銀」、「電子機器」が多くなっていて、輸入相手国は中国が1位、UAEが2位となっています。　日本は輸入相手国・輸出相手国として、どちらも11位になっていて、インドとの関係において「出遅れている」と言わざるを得ないでしょう。　輸入相手国としては、韓国（10位）にさえ今の日本は及びません。韓国は、インドに対して積極的に自動車や電子製品を輸出していますが、日本勢では唯一スズキだけが80年代からインドで現地生産を始めるなど先行しているに留まっています。　日本のインド進出については、まだまだこれからといった状況ですが、今後の可能性については注目すべきでしょう。菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相は31日、ベトナム南東部で計画されている原子力発電所の建設について、日本が請け負うことで合意しました。　原発を初めて導入する新興国で日本が建設を受注するのは初めてです。また両首相は、中国から輸出制限を受けているレアアースについても共同開発することで合意しました。　日本とベトナムの関係が一気に強化されたような印象を受ける人もいるかも知れませんが、まだ現段階では「決定的」ではないと私は思います。ベトナムはロシアから2基の原発の輸入をすでに決定していて、日本が原発を輸入する初めての国というわけではありません。また今回の原発の発注にしても、ズン首相は戦略的なパートナーシップ関係の構築のため、日本から原発を購入すると述べていますが、最終的な値段は未決定という状況です。最終的な値段がいくらになるのか、日本から何を輸出できるのか、現地生産比率をどのくらいに定めるのか等、決めるべき事項は未だ沢山残されています。　色々と条件を加えられた挙句、交渉がご破算になる可能性もないとは限りません。　また菅首相は、ラックフェン港建設をはじめとする5案件に対し約790億円の円借款供与を表明しています。この円借款について、私は一つ懸念を持っています。それは今後の日本経済の行方次第では円がハイパーインフレを起こす可能性があるということです。　その事を踏まえるとリスクをヘッジする意味で、私としてはユーロと同じようなアジアの通貨バスケットを作ってはどうかと思います。もしハイパーインフレが起きてしまったら、「円」で返済されても意味はありません。円借款は「円建て」になることが一般的ですが、これを契機にベトナム通貨も含めてアジアの通貨バスケットを検討する価値は大いにあると思っています。＊は大前研一先生講演より引用）インドの面積は3293km、日本の8・8倍です。人口11億人、首都ニューデリー、通貨はルピー、1ルピー2円くらいです。インドは急激成長しています。これから発展する国はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)です。また日本は2010年いっぱいか2011年あたりで中国インドにGDPで抜かれます。実は今はG730兆円BRICs10兆円です。が、2039年にはBRICsがG7を抜きます。インドの成長率はIT産業などです(あるひとは(自称・インド人)インドのITはGDPの5%だ。と言う。誰もIT産業だけでインドが経済成長したなんて言っていません)。ITとはインフォメーションテクノロジーです。プログラマが増えています。 何故かというと過去のカースト制度(階級制度)が関係しています。カースト制度は1950年に禁止になりました。カースト制度はピラミッド体型で、上から「バラモン(僧侶)」、「クシャトリア(王族や軍人など)」、「ウ゛ァイシャ」、「シュードラ」などです。 1950年に廃止になりましたけど地方ではまだ残っています。ITはカーストが決まってないからチャンスがあるとプログラマが多くなる訳です。国会議員や俳優も自由になれるけどIT産業はビックチャンスがあります。インドドリームです(自称インド人のかたのコメントでカースト制度の枠外つまりカースト制は経済発展と関係ないと言う。が、違います。確かにカースト制度はとっくに廃止されたものの地方でまだ残り臭と言うかやはり自由のない社会が残っていて、だからカースト制でビジネスチャンスを狙ってプログラマになるひとが多いって意味付けです。それにしてもコメントは本当にインド人の方でないです。またイタズラコメントの酒井正己や外務省関係者です。それに文句があるなら情報源の池上彰さんに言ってください)。またIT産業のインド人の強みは「数学力」です。日本なら9x9ですがインドは20x20とか18x15とか99x99とかすぐに答えられる「数学力」を持っています。 インド政府も99年にIT産業省庁がつくられ、IT産業技術者を増やしています。インド工科大が有名です。 インドはヒンズー言語が公用言語ですが、22言語も別にあります。が、一番は「英語」です。(インドは昔イギリスの植民地であったから)英会話ができる訳です。英会話ができればアメリカカナダでもビジネスができる訳です。 またインドの強みはアメリカ合衆国とインドの時差が12時間あるということです。例えばアメリカ合衆国のシリコンバレーで夕方eメールをインドに送って、(インドは朝)アメリカ合衆国シリコンバレーで早朝出勤するとインドからプログラムが出来てeメールで送られている訳です。インド人の人件費も安いから充分にペイする訳です。またアメリカ合衆国のコールセンターラインはインドにあります。英語が堪能なのと人件費が安いからです。インドにはアメリカンドリームのようなインドドリームがあります。日本は少子高齢化社会で団塊の世代や団塊の世代の子供しか人口が増えていません。中国も「ひとりっ子政策」で子供がかなり少なくなっています。しかし、発展途上国のインドは若い子供の人口が増えています。かつて、日本も高度経済成長期にはそうでした。 またインドの暮らしですが、かつては経済格差が激しかったが年収40万円の中間層(日本の物価の1/5) 日本の高度経済成長期と同じです。三種の神器(テレビ、洗濯機、車)…インドが今その状態ですね。インドドリームがあります。人口は日本の10倍…数は力なりです。インドでは日本製品や中国製品も売れているが、インド製品の携帯保有者は4億台、5年には9億台になる訳という。年収40万円の中間層は1億円以上です。都市部ではショッピングモールが増えています。ミネラルウォーター50円、鉛筆10円です。またインド製品の自動車「nano」は運転席の隣の席のミラーやバックミラーがありません。何故なら車の渋滞が多いからです。日本では安全性の問題で販売出来ないと思う。野良牛もいますね。何故ならインドではヒンズー教で偉い神の乗り物ということで牛は食べないからです。だから牛が増える訳です。またインドは中国と昔(中印戦争1954年から62年)戦争をしていました。だからインドは核兵器を開発します。なお、カシミール紛争を抱えて仲の悪いパキスタンも核兵器を開発する訳です。だが、今のインドと中国は和解して仲良しになりました。またインドは親日的で第二次世界大戦終結後(ナチスドイツ帝国日本の敗北)でアジア諸国は「日本は謝罪金を払え」というけどインド政府は払わなくていいといいました。インドはなんら被害を受けていないかららしいです。かなりインドと日本は仲良しの国です。 　
　
　　　　　

中国の正体 反日デモ 胡錦涛国家主席オバマ大統領会談

　　
　　
　　　　　　　中国の正体
　　
　米国が中国政府に「反体制活動家拘束」をやめるように提言し、中国政府は「内政干渉だ」と反発しています。2011年4月27日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府はロザサン・セング氏（43）が首相に選出されました。2011年4月23日中国共産党政府はチベット僧300人を拘束しましたね。中国政府は四川大地震から3年ということで廃墟の町を保存することを発表した。実は中国では「バブル経済」がかなり膨らんだ状態で、現在はお金を湯水の如く投資や住宅購入に使っているが家を売り始めた途端に「バブル経済」がはじけ飛ぶだろう。中国共産党政府が「バブル経済制御」の為、人民元の金利を0.25%引き上げましたね。中東・北アフリカの民主化デモ（ジャスミン革命）で、中国でも革命が起こりそうだったのですが不発でした。でも、火種はのこりそうです。今後は大きなうねりがありそうですね。ちなみに全人代（中国の国会・全国人民代表大会）が開かれました。物価の高騰、インフレ、治安の悪化、拝金主義、失業問題…問題山積です。今後5年間の年間成長率は7%、2015年のGDPは2010年比で1.4倍の55兆円（約690億円）程度、今後5年で都市住民と農村部の所得の伸び率を7%程度、今後成長率は8%、人民元利上げなし、財政支出は10億元（125兆円（日本は92兆円））、です。中国のような資金のない国はリビアやアフリカに入りすぎで、リビアの中国人がとなりのチュニジアに脱走するにも歩きだったという。今後、中国の「バブル経済」が弾けることもありそうですね。2011年2月21日、中国から上野動物園にパンダの仙女（シィエンニュ・メス(日本名・シンシン・真真)）と比力（ビリー・オス（日本名・リーリー・力力））が借款されましたね。年間7880万円。いわゆる「パンダ外交」です。、また法務省によると2010年の日本の外国人入国数は944万3671人と前年の188万2341人だが、本来なら1500万人から2000万人あるはず。日本ブームの火がつかなかったということです。イタリアは年間4000万人です。とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。中国人の観光ビザは350万元（230万円以上）の富裕層（150万人）から年収6万元（約80万円以上、ゴールドカード所有、大企業会社員や貧乏人以上のひと（600万人））に引き下げられた。1人あたり13万6870円日本で消費するという。また中国人の日本不動産買いも進んでいる。というのは中国では土地はすべて国家からのレンタルなんです。期限（住宅70年、工業50年、商業40年）。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなども中国マネーで買収され立ち直った。よく中国共産党一党独裁といいますが、一応アクセサリー的に他党（台湾民主自治同盟、中国致公党、九三学社、中国農工民主党、中国民主促進会、中国民主建国会、中国民主同盟、中国国民革命委員会）があります。しかし党領には「中国共産党の指導にしたがう」というものでアクセサリーに過ぎません。中国では5年に一度「全人代」という国会が開かれます。が、1年に一回委員会も開かれます。日本では、憲法の下に司法・立法・行政の下に政党があります。が、中国では中国共産党の下に憲法、その下に司法・立法・行政があります。位は上から「総書記」「政治局乗任会」「政治局員」「中央委員」で胡錦涛、習近平、李允強、貸国強、周永珠、呉邦国、温家宝、呉慶林、李長春の9人ですべて決めています。googleが中国市場から撤退しましたね。これは中国のネット利用者は3億8000万人ですが中国共産党のサイバー警察が3万人いて規制するからなんです。例えばノーベル平和賞の劉暁波氏の記事など見れない訳です。でも中国のTVチャンネルは5847局もあるのです。広告収入だけで8000億円です。中国の人口が13億人で言語も多彩だからです。だが、コピーが酷い。税関の差し押さえが中国からが年8000億円と一位、二位は韓国です。「iphone」でなく「Hiphone」とか「ipad」でなく「iped」とか「google」でなく「goojje」とかです。でも日本だって昔は安かろう悪かろうというものでした。それを努力して「世界に冠たるメイドインジャパン」にしたのです。しかし、中国では役人の賄賂が金だけではなく「黄鶴楼（こうかくろう）」という現金化できる高額タバコ（1カートン3800円）が使われます。「アリ族」というのは高学歴ワーキングプアです。中国には職はありますが、高学歴にみあう仕事がないのです。今度は尖閣諸島沖に中国漁業監視船2隻が領海侵犯です。APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員(一色正春・元航海士)が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。また尖閣諸島は1969年に調査せれ「近辺地中に大量の石油・天然ガスが埋まっている」とわかった途端中国は1971年から「尖閣諸島は中国のものだ」といい始めたのです。単なる「利権あさり」です。中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち（1億人いる（年収1000万円以上または350万円でも（日本と物価が違うから。30億円以上は6038人）））が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン（頭脳・技術流出）が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国ＢＹＤ社にオギハラ社（日本の大手金型会社）が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画（グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円）。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「ＣＲＨ２中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか？これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちＴＯＥＩＣ780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、ＩＴ、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか？毛沢東の孫の毛新宅（40）が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深せん、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。 何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか？は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。 中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびた小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。上海万博もおわりました。江沢民氏については「凡庸な役人主席」と言われたけど「三つの代表」という改革をしたことはあまり知らない人が多いですね。「三つの代表」改革とは中国共産党が先進的生産力の発展、先進的な文化発展、人民の基本的権利の確保である。これは小平さんでも出来ないことでした。また中国人民解放軍は国民の軍ではありません。中国共産党一国独裁政治の手先の「中国共産党軍」です。また中国共産党はアメリカ合衆国をライバルにしています。経済的革命で今世紀中に日本を抜き世界第二位の経済大国になる可能性が高いです。ただ、軍事的にはアメリカ合衆国に勝てません。では、日中間はどうか？中国は日本の円借款と高い技術力と経営ノウハウと輸入を必要としています。日本は中国国民の安い人権費用を必要としています。中国の景気回復は突出している。09年4月から6月のGDP比率は＋7・9%です。一番伸びているのが600万台もの自動車購買力です。世界一です。但し中国経済は戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」にはなりません。中国経済を過大評価するべきではありません。無理やり過ぎです。なお「日本はものつくりの国です」というけどではアメリカ合衆国は「ものつくりを忘れたのか？」というのは違います。世界的トップ優良企業百社の中にアメリカ合衆国の企業は60社入ります。日本の企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。 一部、靖国問題や戦後賠償責任問題があるかもしれない。が、日中間は互いに必要としています。中国と日本はアジアの大国です。日本が経済的に落ちぶれるのは自業自得でしょうかわかりません。が、アジア共同体で頑張ってください。日本は世界一の「技術力」を持っています。もったいないです。もったいない。もっといろいろ頑張ってほしい。 なお、中国の人口は13億人以上というのには訳があります。中国は人口爆発を防ぐ為に「ひとりっ子政策」をとっています。つまり家族の子どもはひとりだけです。と中国共産党が法律上規制したのです。が、内陸部や貧しい地方では人口爆発がおこっています。この盲流(マンリュウ、流民のこと)問題が深刻でしょうか。つまり資本主義改革で中国共産党は人口爆発を止められなかったのである。深刻な問題である。中国経済はアジアナンバーワンになる可能性がかなり高いです。日本は世界２位から脱落します。確実です。中国経済の発展が今後とも必要ですね。 なお、何故中国が北朝鮮を庇うか？ですが昔(1965年)の「朝鮮戦争」で中国は北朝鮮に中国人民解放軍の援軍を送った仲間だからです。が、中国人民は今の北朝鮮にシンパシーを持っている訳ではありません。北朝鮮の政権が崩壊して大勢の難民が津波のように押し寄せるのでストップしたくて援助しているのです。タイのプーケットでのASEANの会議では対北朝鮮ではかなり温度差がありましたね。また中国が北朝鮮を庇いました。また反日デモは何故行ったのであるか？は侵略戦争の激戦争区域・重慶で日本人のサッカーファン達がはしゃいだからです。(ちなみに反日デモを止めたのは入江紗綾ではありません。私です。)中国経済は「社会主義的資本主義」です。が、社会主義は(みんな平等で豊かになる主義)で共産主義は(政府なんかいらない主義)です。言論の自由はあります。が、あまり中国共産党の悪口をいうと「国家転覆罪」になり囚われて死刑罰になる可能性が高いです。 中国共産党が倒れれば中国大陸はカオス(混沌)となり内戦になる可能性が高いです。 ワシントンDCで米中戦略経済対話がありました。事実上のG2会議でしょうか。というより中国は世界一米国国債を保有している国(第二位は日本)だからです。ガイトナー財務長官と王岐山副首相ら中国側150人が訪米しました。もはや「日本はさらば」ですか？舐められたものです。また中国経済は日本の家電屋のノウハウを必要としているようです。ラオックス家電は中国の蘇寧電気集団と15億円で提携しましたね。またベスト電器は東京新宿のタカシマヤタイムズスクエアを8月で閉店するという。中国の蘇寧電器の買収を気に中国側が次々と買収劇を起こすかもしれない。家電量販店の売上高は1ヤマダ電機(1兆8000億円)2国美電器(1兆5000億円)3蘇寧電器(1兆5000億円)となっています。4以下はエディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラとなっていますけど売上高は5000億円から8000億円と半減しているようです。中国はひとり勝ちのヤマダ電機以外を買収するかもしれない。中国は日本家電屋のノウハウを必要としています。例えばヨドバシカメラの「ERP活用スキル」などのノウハウを必要としています。中国側は家電屋のノウハウと日本製品のルートが手にはいる訳です。甘い汁ですよ。中国国民は「ジェネリック(ブランドに囚われない)」で「実際主義」だ。中国台湾にしられた現地企業はありません。ブランドよりテレビなら綺麗で音がいいならなんでもいいのです。日本人とは大きく違いますね。あと、ウイグル自治区は中国国土の1/6で少数民族とは言えウイグル人は8000万人います。ウイグル人とは分かりやすく言えばイスラム系の中東人と同じ外見です。中国の石油埋蔵量の35%をウイグル自治区が占めます。ですが利益は漢民族が独占しています。多くのウイグル人は貧しいままです。何故ウイグル自治区でウイグル人のデモが起こったのか？ですが広東省のおもちゃ工場でネット上に「ウイグル人が漢民族の女性を暴行した」という嘘の書き込みがあって漢民族にウイグル人2人が殺されたからです。でなお、ウイグル自治区ではデモ隊と制服さんたちとの衝突で少なくとも150人(ウイグル人活動家たちの発表では千人)が死亡して千人以上が重軽症でした。暴動被害者に総額1億元(14億円)の保証金を支払うそうですね。ウイグル自治区のウルムチのトップ・栗智氏が更迭されました。情報封鎖の為にまだ詳しくはわかりません。ですが死者は倍ですね。虐殺は止めてください。なお、情報規制されていて詳しくはわかりません。ウイグル自治区問題が深刻なのでしょうね。また中国と台湾の間で「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」が結ばれましたね。台湾は日本では中国の一部のように見られますが、実は中国国民党と中国共産党のいわゆる「国共内戦」で敗れた国民党軍が台湾半島に逃げてきた訳です。中国人に聞けば「台湾は中華人民共和国の一部だ」というし台湾人にきけば「台湾は中国の一部ではない独立国「中華民国」だ」といいますね。ちなみに「チャイニーズ・タイペイ」とはオリンピックにでる為の「妥協」です。台湾の面積は約36000Km2。人口は約2300万人です。が、23の弱小国しか台湾を独立国と認めていません。日本では「中国の一部だと理解する」とあいまいにしています。中国では最近まで国民党出身（中共・毛沢東と戦った蒋介石一派）が実権を握っていましたが、台湾人出身の李登輝総統、陳水偏総統を経て馬英九総統で親中派になり三通（通商、通交、通信）政策をとるのです。台湾はほとんどの世界のパソコンを組み立てる技術があります。中国側はその技術が咽喉から手が出るほど欲しいのです。後は情報が入り次第更新いたします。　
　
　　　　　　

年金問題と医療費、消費税、移民と領土問題

　

改革1
「景気は来年後半に上向く」など日本のエコノミストは嘘八百をいいます。私のデーターでは「この先ずっと景気はよくならない」です。政府がいくらゼロ金利やマネー・サプライを増やして市場をよくして「遣ってください」といっても反応はない。「老成社会」だからだ。では「日本は死を待つのみ？」。それは机上の空論だ。デフレなのだから、「インフレ・ターゲット」しかない。ちなみにバーナンキＦＲＢ議長を信じてはいけない。彼は経済のド素人でリーマン・ショックまで「アメリカの好景気はバブルじゃない」といった戦犯です。マクロ経済しか知らず、ミクロ経済を知らない。オバマノミックス（140兆円（1兆5560億ドル））は1930年のニューディール政策と同じ愚策です。今の時代にあの車社会のアメリカで高速列車に乗るやついますか？
イギリスのサッチャーのやった「小さな政府」ですよ。電話・ガス・航空・水道などの民営化です。外国資本も入れた。金融センターにもなった。要は中途半端なエクスキューズは認めないこと。1400兆円の個人金融資産と富裕層の8000兆円を生かせ。相続税贈与税所得税法人税の減税や廃止です。
「世界のトップ100人」に日本人は4人だけ。20年前から孫正義は活躍しているが孤軍奮闘状態。ファーストリテーリング（ユニクロ）の柳井正会長兼社長はもう還暦の老人です。楽天の三木谷社長は寸足らず。アイデアがない。ソニーの出井伸之はソニーを潰しかけた。台湾勢・中国勢・韓国勢は凄い。サムスン電子の売り上げ目標は36兆円。入社条件は一流大学卒業、ＴＯＥＩＣ900点以上。（ソニーは650点以上）。日本人は金があっても遣わない。流行っているのは餃子の王将やすき家の牛丼、ＡＢＣマート、ユニクロ、しまむら、マクドナルド、ニトリ、など低価格の店だけ。経済心理を刺激するなら、ドイツのメルケル首相のように「今、車を買い換えたら2500万ユーロ出します」という例だ。車は耐久品です。何十年も保有されたら車メーカーは潰れますよ。

改革2
日本人は金持ちでもドンキやマック、コンビ二、ガストに行く。高級ブランド市場「半減」。OEM（相手先ブランド製造）のやり方はどこも同じだ。安価労働国でつくって、売るだけ。スーパーの低迷は当たり前で、単身者や子供なしの共働き世代のニーズがなく、子供と親だけの戦略しかない。低迷して当たり前。消費者のもっている「ソニーはこういうブランド」「ユニクロは…」「マックは…」という心理を無視して「値下げ」しては駄目だ。
　コンビ二の鍵は生鮮とネットビジネスだ。今、携帯やパソコンを持っていない方が珍しい。インターネットはプラット・ホームだ。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）やＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）だ。
　かつてソニーの盛田昭夫さんが将来のソニーを背負う社員をニューヨークに生活させたように、今は中国に20年だ。人脈とコネクションと現地語の創造である。
　さらにいうなら、1、大都市（市街化調整区域）2,湾岸100万都市構想3、「容積率」を大幅緩和です。国力は「人口」ではなく「人材力」で決まる。「創造」「ＩＴ」「英語」だ。留学しない。人脈ない。創らない。英会話できない。そんなの大卒でも駄目。学歴があっても「創造力」のないのは駄目人間だ。創造力のないのは駄目だ。頑張って。


「年金問題」とお得情報


主婦年金の過払い分を減額支給すると「民主党チーム」が提案しています。超高齢化社会が迫っています。また専業主婦で年金未納となっていた主婦が100万人もいて、ちゃんと20年払った女性が360万円にたいして救済される主婦は2年分36万円で救済するという。これはまあ「救済」ですが、まじめに払っているひとが怒らないのだろうか？細川厚労大臣は年金未納100万人の主婦に、年金返納や削減もあるという見解も示しました。ということで年金未納者の2年間だけの返納OKは正式に駄目に決まり、全額返納で合意しました。枝野官房長官は17日、民主党が公約した消費税を財源とする「最低保証年金」の創設に与謝野経済財政担当相が否定的な見解を示していることについて「哲学的論争さえしなければ充分に可能」という見解を示した。与謝野経済財政担当相は「年金の支給年代をあげる。人生90年」という。では税の3つの租税法式の対立軸をあげます。1、社会負担方式VS税方式（国民負担税なら租税負担率は25%です。医療・失業保険・年金など全部合わせると42%）2、フローVSストック（収入（フロー）に課税するか資産（ストック）に課税するか）3、直接VS関税（資産1500兆円に1%課税するだけで15兆円）。まあ、結論は資産（ストック）に課税することです。2025年には60%が老人ですね。年金って「保険」だって知ってますか？公的には、「健康保険・国民健康保険（病気・怪我）」「雇用保険（失業）」「労災保険（勤務中の事故）」「介護保険（介護）」民間では「生命保険（死亡）」「医療保険（病気・怪我）」「自動車保険（交通事故）」そして年金保険（長生き）です。ちなみに65歳から85までの生活費は夫婦で4600万円、夫だけで3000万円、妻だけで2800万円かかります。年金を払わなくても罰則はありませんが、「お金持ち」で払えるのに払わないと「差し押さえ」という財産差し押さえがされることもあるんです。国民年金は25年間払う義務があり、払わないと年金はもらえません。「年金は破綻しますか？」という質問ですが、結論からいうと「破綻しません」。何故なら国が運用しているから。国が破綻しない限り、年金は破綻しません。国民年金は夫婦で13万2000円、厚生年金夫と国民年金妻で22万6000円、厚生年金夫婦で月29万7000円です。元がとれるのは65歳から9年（国民年金）、厚生年金は6年です。年金生活者は基礎年金部分の半分を税金で補填すると決めました。将来の年金支給額ですが予想では「2014年7万円（実質6万円）」「2024年7・4万円（6・1）」「2054年7・4万円（6・7万円）」です。ちなみに年金は2ヶ月に一回支給されます。ご老人たちの団体が「意見広告」という形で「後期高齢者制度」の改めての廃止を要望していました。鳩山由紀夫首相（当時)が廃止を2年先送りにしたことが気に食わないようです。企業等が負担する厚生年金は全額税保証を無理ときめつけ、今後30年で厚生年金制度は破綻するというものでした。確かにそうなんですが、「スウェーデンやノルウェー」のような北欧システムがいいのではないか？、と私は思うのです。確かに「後期高齢者制度」は明らかに「老人いじめ」みたいです。なら消費税40%でいいのですか？誰だって苦しい。老人や厚生年金対象の企業シルバー団体だって苦しいのはわかる。だが、甘えるな。あんたたちより苦しい人たちは五萬といる。甘ってれるな。ご老人さま。若者に負担を押し付けたって解決しないことぐらいわかるのではないか？甘ったれるな、ご老人さま。
昔、私は毎日新聞の投書で京都のある老人が投書した記事を読み反論しました。
その老人は「年金にもいろいろあるとは思うが義務だから払え。後でもらえなくても文句はいうな！」と言います。私は「確かにその通りだが、何で未納者がいるのか？年金システムに問題があるからだ。要は年金の信憑性だ」と極めてわかり易く諭しました。
　でもその老人はわざわざ京都くんだりから私の住む米沢市まで車で来て「馬鹿！」と言いにきました。その時私は「老人なのに精神年齢は小学生だな」と残念に思いました。
　まるで「水掛け論」です。
「後でもらえなくても文句は言うな」は明らかに幼稚です。じゃあ、もらえないひとは自殺でもしておわりなんでしょうか？そうではありません。もらえないひとは多分、「生活保護」を受けるでしょうね。「生活保護費」とは全部「税金」です。まるで「ベーシック・インカム」です。これは赤ちゃんから老人まで生涯8万円受け取るかわりに年金や雇用保険を廃止するという社会保障で200年前からあった政策です。しかし、財源と労働意欲の問題があります。BOPというのは新しいビジネス・モデルで「Base Of the Pyramid」で世界の所得をピラミッド型にして富裕層5%(年収2万ドル（170万円）)、低所得者層（年収3千ドル未満（70万円））となります。貧困層は40億人。（アジア25億人、アフリカ2億人、東欧2億人、南米2億人）でBOP市場で市場規模は500兆円です。ちいさな石鹸とかお菓子やシャンプーなどを売る訳です。日本は「高品質志向」なので「TVは映ればいい」「携帯は電話かければいい」という世界の潮流から取り残されています。「ガラパゴス化」です。
　まあ、年金も積み立て預金ではなく「相互負担」「受益負担」です。年金で収めた金は今の老人の為に遣われます。けして、「積立預金」ではありません。われわれが「年金」をもらうときはその時の成人から…ということです。「少子高齢化社会」では、だいたい30年後の老人がもらえる年金は「3万円」くらいです。まるで「おこずかい年金」です。
では「年金システム」をご説明いたします。
「国民年金」と呼ばれているものがあります。これは自営業者・主婦・無職のひとたちが入る「年金」で、月に1万5100円払う義務があります。この年金が一番と受益利益、つまり「もらうお金」が少ないのですが「裏技」があります。しかし、これはある意味「命のギャンブル」ですが、「付加年金制度」というのがあります。年金をもらう年齢を繰り上げるのです。もし、65歳からを66歳からなら年79万円プラス月7万円、67歳からならプラス月14万円、68歳からならプラス月20万円、69歳からならプラス月27万円、70歳からならプラス月33万円です。最大70歳まで年金をもらう歳を延長できます。
　でもこれは「ギャンブル」ですね。よほど体が丈夫で、交通事故にもあわない運が必要です。また「厚生年金」というのがあります。これは会社員やＯＬなどが入る年金です。入るというよりあなたの会社が「社員（登録または派遣）登録」をすると月収から自動的に2万6500円（と会社負担金同額月2万6500円）引き落とされます。
　また「共済年金」というのは公務員や役所務めのひとが入る年金です。入るというよりこれも自動的に引き落とされるのですが月3万7500円（役所または国負担金同額の月3万7500円）です。で、ここで「お得情報」です。サラリーマンや公務員のひとは「歳の離れた若い女性」と結婚すると年金が多くもらえます。年金年収175万円にたいして39万6000
円もらえます。これは「加給年金」といって女性が65歳になるまでもらえます。
　どちらとしてもいえる事ですがこういうのは「申請制度」です。つまり、自分から申請しないともらえません、という事です。また2009年に「ねんきん定期便」という封筒が日本人成人全員に郵送された筈です。何色でしたか？青色なら問題ありません。オレンジ色なら「年金の間違いの可能性大」という事です。33歳以上のひとで何回か転職していたり、名前がヒカル、アキラ、カオル、ヒロミ、など男女の差がない例はあぶないです。
　まずはチェックして「申請」してください。「申請」しないと役所側からは何もしてくれませんよ。

　　　　　　　　「医療費」とお得情報

　典型的な家族構成での「医療費自己負担金」を上げます。「夫40歳3.8万円、妻40歳3.8万円、子供12歳2万円、5歳1.8万円、祖父75歳7.3万円」。約年間医療費自己負担金は18.7万円払っています。では「簡単な病気なとき」はどこが便利であるかわかりますか？
簡単な病気のときクリニック・診療所では初診料が810円で、中小病院では810円です。が、大病院では（紹介状がないときは）1050円から8400円かかります。
　では薬を処方してもらうとき、調剤基本料（手間賃）は大病院のとなりの薬局と、遠くの薬局…どちらが安いかわかりますか？実は大病院の隣の薬局（1ヵ月処方箋4000件以上、病院処方箋7割り超）のほうが70円と安いんです。遠くの薬局は調剤基本料120円かかります。何故か？遠くの薬局は薬の「備蓄率」がわからないからなんですね。病院からの患者の処方箋が決まってないですよね。
　薬って一年くらいしかもたないんです。食料品みたいに「賞味期限」があるのです。その分の「手間賃」がかかる訳なんですね。また「入院」したときは「高額医療費制度」がお得です。月8万円以上で申請すれば8万円以上の負担はかえってきます。2年前までさかのぼることができます。

　　　　　　「消費税」とお得情報

　首相は2011年半で「消費税増税を野党とも協議していく」と言いましたね。いよいよです。日本の消費税は5%です（2010年現在）。実は世界でもっとも低いのです。(日本5%、ナイジェリア5%、チェコ5%、カナダ7%、パナマ7%、シンガポール7%、タイ7%、スイス7.6%、リヒテンシュタイン7.6%）。高い国は（スウェーデン25%、デンマーク25%、アイスランド25%、ノルウェー25%、ハンガリー25%、ギリシャ23%、フィンランド23%、クロアチア23%、ポーランド23%、ウルグアイ22%）です。
　では比較してみましょう。日本（消費税5%、人口1億2742万人、平均寿命83歳、国土38万Km2、学費（大学まで）852万円、医療費2200万円）、ノルウェー（消費税25%、人口93万人、平均寿命81歳、国土45万Km2、学費（大学まで）無料、医療費19歳まで無料。20歳以上からは約1万円）。
　でも言えるのは「軽減税率」ということです。つまり、誰でも払う「食料品」は無税で、「ぜいたく品（車やダイヤモンドやャネルのバックなど）」に税金をかけることです。



移民問題とアメリカ合衆国と領土問題


宗教問題について一席。イスラエルのエルサレムはユダヤ教（嘆きの壁）、キリスト教（墳墓教会）、イスラム教（聖の岩）の聖地です。キリスト教は33.2%(22億人)、イスラム教は22.3%(15億人)、ヒンズー教13.7%(９億人)、仏教6.8%(５億人)などの割合です。実はユダヤ教・イスラム教・キリスト教とも同じ神様なんです。キリスト教はイエス・キリストが新約聖書をといた宗教で、彼はユダヤ人で改革反対派によってゴルゴダの丘で十字架にはりつけされ殺される訳です。イスラム教はムハンマドというひとがといた宗教で、コーラン・新約聖書・旧約聖書で実は一番新しいのです。ユダヤ教は一番古く、「ヤハウェ」を神として守り神とした宗教です。ユダヤ教を信じているのが、ユダヤ人です。イスラム教はムハンマドの弟子がシーア派、スンニ派に分かれるのです。プロテスタントですが、カトリックの「金儲け」を批判していじめにあい新大陸アメリカに渡る訳です。また「資源問題」について一席。2006年から2010年にかけて2千600件日本の水資源が中国系富豪に買われています。これは完全に「投機」です。「水を使いたかったら利用料金払え」「困るなら役所が買え。高いけどな」ということです。「水の惑星」といわれる地球ですが、海水が97%、淡水3%、人間の飲める水は0.01%だけです。これは浴槽の水が地球の水であるとしたらティースプーン4杯分です。人間は1日平均20リットル必要です。水資源は何故減っているかですが「生活の向上で浪費」「地下水浪費・汚水などでマイナス」などです。ちなみに水資源で水戦争が世界では起きているのです。ヨルダン川（イスラエル・ヨルダン）、ナイル川（エジプト・スーダン・エチオピア）、インダス川（インド・パキスタン）、チグリス・ユーフラテス川（トルコ・シリア・イラク）、アラル海（カザフスタン・キルギスタン）、メコン川（中国・タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム）、ガンジス川（インド・バングラディシュ）、コロラド川（アメリカ・メキシコ）、セネパ川（エクアドル・ペルー）、パラナ川（アルゼンチン・チリ・ウルグアイ）などでです。「日本は水資源がいっぱいあるから関係ない」とは言えず、輸入している小麦1Kgつくるのに2100リットルの水が、牛肉ステーキで3000リットル、服1着で2700リットルかかるので「他人ごと」ではありません。ですが、それについては「逆浸透法」の「海水を飲み水にする技術」が日本が世界一です。この技術で「世界の利権を制覇」できます。今回は領土問題について一席。まず領土は領海（岸から12海里（22km)）でそれ以上は排他的経済水域（よその国が漁業など経済的活動が出来ない領海。岸から200海里（370km））です。日本は島国でちっぽけにみえますが世界6位の領土の国なんです。しかし、日本には領土問題があります。VSロシアではいわゆる北方領土（国後、歯舞、択捉、色丹）です。1855年日露通商条約でクリル諸島と次に日露戦争でのポーツマス条約で樺太まで日本の領土でした。が、ソ連時代の日ソ不可侵条約を破りソ連のスターリンの命令で1845年8月19日ソ連軍が樺太、北方領土に侵攻し現在も実効支配している訳です。またVS韓国とは竹島（韓国名・独島ドクト）領土問題があります。ちなみに竹島は日比谷公園くらいの島です。VS中国では尖閣諸島ですが中国共産党政府は尖閣での「反日デモ」を一切報道させませんでした。何故なら「反日デモ」が「反中国共産党政府デモ・民主化運動」になるのが怖いからです。またちいさいけれどおおきい島があります。場所は東京都小笠原村の沖ノ鳥島です。東京から1万キロの海上にある畳一枚程の島ですが285億円かけてテトラポッドで固めました。この島の排他的経済水域のおかげでこの水域で漁業が出来る訳です。移民問題というと「アメリカでのこと」と思いがちですが、少子高齢化の日本では「人事」ではありません。ひとが少なくなるということは「労働人口が減る」ということです。だから、日本も「移民を考えるとき」という意見もあるのです。
ちなみにアメリカの不法移民は1200万人といわれています。移民とは永住を望んで他国に移り住む個人や家族のことです。アメリカには「移民ビザ」というものがあります。これは「グリーンビザ」とは違います。「グリーンビザ」は「審査がかなり容易く技術や智恵をもった移民」に発行されますが、「移民ビザ」は「審査がかなり厳しい」です。まあ、どっちにしろ「アメリカ国籍」をとるのは「永住権」を取得し、アメリカで5年以上暮らし、試験審査をパスすれば「アメリカ国籍」をもてます。移民にも二種類あり「合法移民」と「不法移民」です。アメリカの人口は3億人ですが、いわゆる白人で国籍をもつひとは2億3000万人、黒人や合法移民は6000万人、不法移民は1200万人もいます。
　アメリカのアリゾナ州では「外国人は身分証明書を所持すること」を法令化しました。アリゾナはメキシコと国境を接しており、ヒスパニック系の不法移民が大勢いて社会問題になっている州だからです。オバマ大統領は国境警備の徹底と、不法移民を合法移民として認めることを打ち出しました。なぜなら不法移民は「低賃金労働者の一大勢力」だからです。不法移民だから見つかったら「強制送還」です。だから、悪いやつらが足元をみて不法移民を「低賃金で労働」させているのです。
　現在、白人系は65%、ヒスパニック系15%、黒人13%、アジア系4%などです。2010年11月は中間選挙なんです。これは「何の中間か？」といえば「アメリカ大統領任期4年のうちの中間…つまり2年目」ということです。アメリカ大統領・オバマ氏は人気がなくなり民主党は共和党に大敗しました。中間選挙では上院議員約1/3(37人)と下院議員全員（435人）が選出されました。オバマ大統領は「Yes,We Can」だけでは大敗するのでヒスパニック系票をあてに「おもねっている」だけですね。

金融危機からの脱却 特別寄稿

　　　　　　　　　金融恐慌から脱出するには？　
　　
　パナソニック社は4万人リストラすることを発表です。こういうのをみると日銀の「来年度（2012年）V字景気回復シナリオ」に疑問を持ちます。「7月9月で回復」「夏、一時停滞」「秋、電力回復・イノベーション」「冬・来年度・生産増加、景気回復」だそうです。が、米国民間格付け会社「スタンダード&プアーズ」が日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。これは「東日本大震災」で20兆円から50兆円かかるからだと言われています。消費者物価指数（2人以上の世帯）が3月は「東日本大震災」を受けて2.6ポイントマイナスです。「買い物する気にならない」という消費マインドの冷え込みは危険なことです。今回の2011年3月11日の甚大で未曾有の災害「東北関東大震災」では死者・行方不明2万9000人、避難民12万人です。この大震災が日本経済に与える影響は甚大だとして「リスクを減らしたい」と東証の日本株価が大暴落です。1015円安で、この大震災で「世界同時株安」となっています。これは「リーマンショック」以上の反動不況です。ここまで株価が落ちるのは戦後3位だそうです。日本は大震災からリカバリー出来るまで1年はかかるだろう、と観られています。だが、買い戻しで株価は9000円台に回復です。だが、投機目的による外国人投機家からの円買で、一時為替市場で76円もの円高になりました。（現在は円安傾向です）日本政府からは「災害で大変なときに不見識だ」という意見がきかれました。が、こうした投機はある程度予定されたことで、自分たちのお粗末な災害対策・為替対策・経済復興対策を「棚上げ」して、それを不見識だという民主党政府こそが不見識だ。G7政府・日銀が円売りドル買いの協調為替介入を実施し、危機的状態であった為替市場は回復しました。菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用でない「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか検討したい」という。英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサイエティ」という社会政策の多くを慈善団体や社会起業家などにゆだねる構想です。NGOやNPOにもさらに広げる「グレートソサイエティ」がいいと思う。英国では15年、日本では10年で「休眠口座」とされるが3年で充分です。ちなみに休眠口座の英国の預金残高は4億ポンドです。中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者・金永定氏の寄稿を掲載しました。「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り経済の減速に見舞われる」というものでした。バブル時の日本と同じように「軟着陸（ソフトランディング）させる」というが、バブルは崩壊する。また米国の富は西欧に移行し、インドは300億ドルを投資するというが、インドはハイパーインフレになると思います。日本を含む世界経済の4つのリスクは①「米国ドルの崩壊」②「欧州経済危機の連鎖」③「隣国中国で起きる可能性のある不動産バブルの崩壊」④「日本国際暴落」リスクを避けるには何百兆ドルもの「ホームレスマネー」の制御のシステム構築です。908兆円の国の債務（借金）ですが、2009年には52兆円（税収30.7兆円）、2010年は44.3兆円（税収39.6兆円）でした。毎年9兆円ずつ減らして10年で借金しなくて済むが、消費税35%で25年かかる。プライマリーバランスの黒字化だの908兆円の全額借金返済だの無理です。ですが、借金を減らす努力はできます。まずはそれですね。よく「ヘッジファンドって何ですか？」と聞かれるのですが、「お金儲けの危険なことはしない、財産を増やさなくても減らさない基金」と「「サブプライムローン」のようなハイリスク・ハイリターン基金」のような運用基金会社のことです。また日本は少子高齢社会でデフレ化しています。子どもがいなくなることで「こども用品が売れなくなる」「車を買わない」など諸説があるそうです。法人税減税5%つまり法人税は35%だという。つまり、1兆5000億円の減税です。まだ高い。せめて法人税は20%ぐらいがいい。だが、その一方で配偶者控除が廃止、相続税・所得税・住民税は増税だという。つまり6200億円の増税です。1400兆円の循環の為には相続税や所得税は増税してはいけない。何故わからないのか？戦略がない国である。よくきく「○○ホールディングス」というのは何だかわかりますか？これは「ホールディングス　Hold company」という他の会社の株式を持っているだけの会社です。社員は少ないのですが、株を持っているだけの会社です。親会社とは違います。会社のオーナーみたいなもの。配当金が利益です。他の会社を指導する会社で財閥みたいなもので、昔の財閥（三井、三菱、住友、安田、鈴木）はＧＨＱの規制（独占禁止法）で解体されました。が、1997年に見直されてホールディングスが国際競争力教化のため生まれました。また格付け会社とは国や会社のレベルを格付けする会社です。（日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズＳＦジャパン、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I））また格付会社が賄賂をもらってAAAを付けたら？ですがもしいい格付けをしてその会社が倒産したら「格付け会社」そのものが信用を失います。その為、賄賂をもらって…など現実的ではありません。悪い例がサブプライムローンで失敗したムーディーズのレイモンド・マグダニアルＣＥＯの「我々はAAAを付けたがあくまで自己責任です」という開き直りだ。また日銀は10月11月の成長分野への融資は、10月に4625億円が11月には9983億円、47会社から106会社となっているが、議論するのも馬鹿馬鹿しい。問題点は①融資を日銀が判断するのが正しいのか？②成長分野への投資というが成長分野とは誰が決めているのか？です。亀井静香元金融担当大臣のときの「モラトリアム法案」と同じように大量の焦げ付きを出すのは必然で、また「不良債権まみれ」になりそうです。海江田万里経済産業大臣は2010年11月9日に、デフレ脱却目標について「2012年度中」と目標を掲げました。2007年から2008年もデフレで消費者物価指数も下がっており、財政当局が何を寝ぼけた事を言っているのか？と私は思います。まるで経済評論家です。評論家ならただ「評論しているだけ」ですが、このひとは大臣です。何故900兆円もの国の借金を抱えたのか？NHKの番組を観ました。そのときの元・官僚も「評論家」みたいに他人事のことのように語っていて思わず激怒して私はTVをぶん殴りました。まあ、所詮は諸悪の根源は田中角栄と大蔵官僚です。彼らが本当に「頭のいいエリート」なら馬鹿な政治家のバラマキ予算やバブル経済そのものもおきなかった筈です。また為替市場は一時15年ぶり80円21銭になりました。G20共同声明が採択され「行き過ぎた通貨安競争をストップする」ことで合意しました。過去、日本やドイツ、中国、らが米国などへの輸出で貿易黒字を抱える一方、米国は巨大な貿易赤字を抱えていました。「円高」ではなく「ドル安」なのです。米国は「ドル安」の方がいいと意図的に「ドル安」「円高」を容認してきました。中国の人民元金利引き上げを要求していますが、中国は呑みそうにありませんね。経済産業省と財務省はこのまま円高株安が続いたら60兆円の経済的損失と300万人規模の失業者が出るとの試算を発表した。私は日本の法人税40%は高すぎると思う。確かに米国も同じくらいだが、何でも米国の真似をすればいいってものではない。法人税は20%いやゼロでもいい。戦略的に。80円もの円高は輸出企業おもにソニーやトヨタや東芝といった日本の冠たる大企業に悪影響を与えている。よく「大企業減税に反対」とか共産主義者はいいますが大企業の本社や国内工場が中国やベトナムに出て行ったら下請け会社や孫受け会社がバタバタドミノ倒しの如く倒産しますよ。それでもいいのですか？2010年10月5日、日銀（日本銀行）の白川総裁は「ゼロ金利政策」（金利0~0.1%）を実施しました。資金供給も5兆円規模で行うということです。これは景気回復の為と円高対策だといわれています。まずは「ゼロ金利政策」ですが、皆さんは金利をどうやって調整するかご存知ですか？日銀が銀行などの保有している国債を買ったり、もしくは日銀が保有している国債を売ったりして金利を調整しているのです。ちなみに金利とはお金などを借りるときのコスト（金利）です。例えば金利が安ければ会社や個人が銀行金融機関からお金を安く借りれますよね？これでお金が市場にジャブジャブとなれば「円安」になるということなんですね。次に「物価を1%に上昇させるまでゼロ金利政策を続ける」政策で一見、「物価が高くなれば物が売れないんじゃないの？」と思うでしょ？でも違うんです。今、デフレで消費者物価指数もどんどん下がり「消費ゼロ」のような状態で「あの商品は1万円だけど１年まてば6000円になるかも…それまで待っていよう」では不況はなくならないんです。だから消費者物価が1%上がれば「今、あの商品は1万円だが1年後は2万円になるかも…今のうちに買っておこう」という消費が増え景気が上向くという政策。次に「投資信託を購入」政策があります。これは証券会社の金融商品（ＥＴＦ Ｅｘchange Traded Fund・証券取引所で取引されている投資信託でTOPIX連動型の東商1部上場株を買う。これは株価を上昇させる狙い。またREIT Real Estate Investment Trust・不動産投資信託も買う。これは不動産資産の高騰が狙い）を購入します。当然、リスクはありますが日銀は費用5000億円でこの異例の政策に踏み込みました。さすがはインテリたちです。だが、本当にどうなるかはマーケット次第ですね。2010年9月、約6年ぶりに政府と日銀による「為替介入」があった。しかし、日本単独であり、効果は微妙だ。何故なら「円高」ではなく「ドル安」「ユーロ安」で「消去法」で「円買い」になっているからだ。大事なのはアメリカやヨーロッパ政府がやっているような「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」と「低金利政策」しかない。「円高」は「日本経済における悪」であり、もっと頭を使って欲しいものだ。日本振興銀行が経営破たんしましたね。戦後初の「ペイオフ（預金1000万円までの元本と利子を国が補償）」が発動されました。しかし、日本振興銀行は中小零細企業向けの銀行であり、影響はあまりありません。ほとんどの中小零細企業は資金を引き上げた後ですから。しかし1000万円以上預けているひとは3400人以上いて、110億円が返済されないという。平成22年度予算（2010年）BEST5は1位、社会保障（医療年金介護など）27兆円。2位、国債費（借金返済）20.6兆円。3位、地方交付税交付金、17兆円。4位、公共事業、5.7兆円。5位、文教及び科学振興、5.5兆円。ちなみに1兆円「政策コンテスト・アイデア」ですが、まず景気回復策で「法人税所得税半減減税」「円安誘導策で円金利0.0004%」「1400兆円の個人金融資産循環のため相続税贈与税廃止」「インフレ・ターゲット」「公務員給料2割りカット」「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」です。SDRって何かわかりますか？SDRとは「特別引出権」のことでSDRの構造比率が、ドル44%、ユーロ34%、ポンド11%、円11%などとなっています。IMF(国際通貨基金)が国家に貸し出す通貨量をSDRのマネー・サプライともいいます。デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。これは円高というよりドル安ユーロ安ですね。日経平均株価も9000円割れ。つまりアメリカやユーロの経済が悪いために「日本の景気が回復していないにも関わらず」利ざや目的で投機筋が円を買っているのです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。日銀はやっと円高対策つまり「量的金融緩和」と「為替介入（PKOプライス・キーピング・オペレーション）」をやるそうです。今更ですか？個人向け国際の目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるという。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買うべきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。

ビンラディン「中東の悪魔 ビンラディンの真実」連載小説4

　　　　　　　　富豪ビンラディンの金脈





　……”テロルの首尾”は上々だった。
　オサマ・ビンラディンはテロルの黒幕として名を挙げていった。テロ組織の連中の間でも、彼は話題だった。残忍に人を殺し、徹底的に破壊する……。
　ビンラディンは”テロリスト”の中の”テロリスト”であった。
　彼は妻を四人もち、子供も二十二人もうけた。だが彼は……ソメイに熱い思いをよせるのだった。でも、それは片思いだ。一方通行の。



　　風は全くない。
　　アフガンは夏だった。マスード将軍とアフマッド・ダリのふたりはジャララバートに着いた。彼らは、『北部同盟』の幹部たちで、ジャララバートに着いたのは進軍のため、だ。アフマッド・ダリはマスード将軍の親友であり、ともに死ぬときは一緒と誓った戦友でもあった。三国志でいうなら「備玄徳と関羽、張飛」という仲であった。
　マスード将軍はアフガンという祖国を愛していた。タリバンの温床で、テロリストが群雄かっ歩する”伏魔城”……それが、この時代のアフガンである。アフガンはほぼオマル師が支配しており、役人も裁判官も警察も末端までオマル師の組織から賄賂をもらっていて、誰もオマル師に逆らわなかった。アフガンはテロルの巣となり、当時、事実上オマル師がアフガンの首領（ドン）であった。
　米国もへたに動けなかった訳である。
　そんな大物に可愛がられているのが、悪漢・ビンラディンであった。
　パキスタンでは、さすがに逮捕できない。報復が怖いのだ。
　よって、ビンラディンは”アンタッチャブル（誰も手をつけられない）”な存在になっていた。もう、誰も彼を罰っせられない。
　マスードたちは作戦の長期化に絶望した。誰も協力してくれない。
　ビンラディンは”アンタッチャブル（誰も手をつけられない）”な存在になっている。（……オマル師やビンラディンごときに負ける?!『北部同盟』が？）
　とにかく、じっとしてられない。
　　やがて、夜となり戦闘が始まった。戦闘は『北部同盟』の優位におわった。
「…俺はちょっと出てくる」マスード将軍は、アフマッド・ダリひとり残し、陣営を後にした。安っぽい生地のテントで、照明が暗く、ベットもボロくて、ほとんど壊れている。　マスードが外出すると、事件はおこった。
　テント内に見知らぬ男が突入してきた。次の瞬間、男はもっていた爆弾を爆破させ、爆弾によってアフマッド・ダリの脳味噌や体がふっ飛んだ。タリバンからの手先の男が自爆テロしたのだ。一発で、即死！
　やってきた男はテロ組織の使いのものだった。そう、ビンラディンからの刺客だ。
「悪く思うなよ、マスード。オマル師の命令だ。侮辱罪だとさ。ははは」
　ビンラディンはにやりとした。
　　マスード将軍は無事だった。彼が戻ってきて、アフマッドの惨たらしい遺体を発見したのは、それからすぐのことであった。ダリの体は半分もないほど吹き飛び、辺りは血だらけだった。
　脳味噌が血と交じり、床に散乱している。
「……ア……アフマッド！」
　マスード将軍はショックを受け、瞼に涙を滲ませた。そして、激怒もした。……俺が外出なんかにいってなければ…。自分自身に腹が立った。……俺のせいだ……くそう！誰が…。オマル師か…?!いや、違う。きっとビンラディンだ！あいつがやったんだ！
「……くそっ！」
　マスードは周章狼狽し、動揺し、憔悴し、とにかく両手で頭を抱えた。
　そうすることしか出来なかった。
　アフマッド・ダリは殺された。これが現実だ。殺された！やつに！ビンラディンに！
　　　マスードは空虚な、落ち込んだ気分だった。いま、北部同盟はピンチにある。親友も殺された。ひどく憂欝だった。沈んだ兄をみるのは、ソメイにとって初めてのことだった。怒ってる、笑ってる、策略をめぐらせている、そんな表情ではなく、落胆は初めてだった。「ひとにはいえない胸のうちさ」マスードはつぶやきながら、伸びをした。彼は自分の気持ちを妹がどれだけ理解しているか心もとないかぎりだった。鏡をみて、彼は自分の顔をしげしげ見た。この数十年、彼は自分の力で人生を切りひらき、猛々しい性格で自分を守り、おかげで生きのびてきた。だが、途中でさまざまなものを失った。友も、両親も、少年時代までも。一夜にして大人になるしかなかった。あまりにも早く大人になってしまった。戦いの日々を回想した。ひどく落ち込んだ。さらに悪いことには孤独でもある。ちくしょう、孤独なんだ。自分を狙ったのだろうが、親友まで、ビンラディンに殺された。彼はパラノイアにかかったように茫然と立ち尽くした。
「そうさ」かすかな、ゆがんだ笑みを浮かべて告白した。「おれには妹が必要なんだ」彼が何かを必要だと認めたのはこれが初めてだった。そして心のなかでは、それが拒絶されるのを知っていた。強烈な愛が胸にあふれ、その瞬間、彼は感情に力を得て、ビンラディンを倒そうと決意した。戦いは始まったのだ。

　　イラクは密かに動いていた。
　組織のエージェントは、アフガンに飛びビンラディンと接触した。
　夕暮れだった。しんと太陽が三千メートル級の山々の谷間に沈んでいく。さっきまでの、夏のぎらぎらした陽射しが嘘のようだった。風も心地好い。辺りはしんと紅色でセピアだ。もうすぐ漆黒の夜がくる。
　セピアの世界の橋の上で、彼等ふたりは会った。人通りは少ない。
　ひとりは、イラクのエージェントのアラブ中年男。
　もうひとりはビンラディンである。
「……ビンラディンさんだね？」中年男は尋ねた。
「あぁ」
「組織の者だ。名は知られたくない。大佐とでも呼んでくれ」
「……大佐？ふん！」
　ビンラディンは鼻を鳴らした。
「ところで……」大佐は話しを切り出した。「君はテロの黒幕らしいな？」
「あぁ。俺は『国際テロ』の黒幕だ。アッラーのためにもっと殺す。とくにアメリカ人とジュー（ユダヤ野郎）を」ビンラディンはそういって笑った。
「そこでだ」大佐はいった。「我々も君に協力したい。わがイラクは湾岸戦争でアメリカにやられた。だが、やられっぱなしにはしない！」
「協力してもいいが……いくら出す？」
「金か……？」
「そうだ」ビンラディンはいった。「ボランティア活動じゃないんでね」
「そりゃあそうだな」大佐は苦笑した。

　　イラクのサダム・フセインはバグダットの執務室でいった。
「ビンラディンという男は役にたつ。絶対に彼を殺すな！」
「はっ」部下は敬礼した。それから、「ずっと利用してもいいんですね？」
「いや」サダムは首を横にゆっくり振った。「いずれ殺せ。ただし、今は利用価値があるから殺すことも処刑もダメだ。しかし、いずれ暗殺しろ」
「はっ」
「テロリストを野放しにする訳にはいかん」
　サダム・フセインは”冗談”をいった。



　　ここで少し、サダム・フセインの生い立ちを見てみよう。
　オスマン・トルコ帝国による６００年の支配の後、イギリスによる委任統治の５年後の１９３７年、サダム・フセインは生まれている。生後まもなく父が死んで叔父に育てられ、九歳でやっと小学校に入り、十八歳のときにバグダッドに移った。
　フセインがバグダッドの大学生だった頃、アラブには熱風というほどのアラブのナショナリズムが吹き荒れていた。エジプトではナギブが１９５２年クーデターによって王制を打倒したが、ナギブの後を継いだナセルは国家的プロジェクト、アスワン・ダム建設にとりかかった。しかし、１９５６年７月、アスワン・ダム建設のための資金を出すことになっていたアメリカとイギリスが手を引いた。新しいアラブの指導者・ナセルに対するあてつけだったという。米国務長官ダレスがナセルをアラブの煽動者で危険人物とみなしていたからだ。
　この米英の措置に対して、ナセルはスエズ運河の国有化によってアスワン・ダム建設の資金を捻出するというハードな手段で報復した。そして、堂々とソ連から武器を購入して反米英の旗色を明確にした。アラブ民衆は狂喜乱舞したという。
　国有化とともに運河は閉鎖される。運河閉鎖は文字通りヨーロッパの生命線を断ち切ることを意味する。当時イギリスをはじめとする西ヨーロッパ諸国の石油備蓄は１ケ月分しかなかったという。そのうえ欧州の石油の半分はスエズ運河経由できていた…。
　国有化から３ケ月、イギリス、フランス、イスラエルの連合軍がエジプトに攻め込む。この動きに対して中東だけでなく、世界中から非難の声が沸き上がった。このときばかりは米ソは攻撃をストップさせざるえなかった。
　スーパーパワー二国の要求では仕方ない。連合軍はやむなく引き下がった。そして、イギリスの時の首相、アンソニー・イーデンは辞任した。エジプト侵攻は戦闘として失敗だっただけでなく、世界に冠たる大英帝国の衰退と終りをシンボリックに証明する結果となった。
　スエズ動乱はアラブにとって、アラブ・ナショナリズムの勝利であった。
　軍事的には完敗だった。が、この戦争でガマル・アブデル・ナセル大統領は、西側諸国と勇敢に戦った英雄としてあがめられた。
　この新しいアラブのリーダーの出現は、アラブ各国に新風を送り込むことになる。

　　サダムは１９５６年、未遂に終わったバグダッド王制へのクーデターに参加した。弱冠二十歳で、アラブ世界全体にわたる急進的な国粋組織バース党に入党する。イラクのバース党は当時、党員約三百人の弱小組織であった。
　１９５８年、国家主義者の将校カセムが国王ファイサル二世を引き摺り降ろし、王制を打破する。共和制になった翌年、王制度の崩壊でイラク諸党派間の再編が進むなか、バース党はカセムの車を白昼マシンガンで撃ち政権を奪取しようとする。サダム・フセインは、このカセム首相のヒットチームに加わる。彼が暗殺チームに選ばれた理由は、タクリットでカセム支持者を殺して、腕を認められたからだった。しかし、カセム暗殺は失敗におわり、フセインはエジプトへ逃亡する。
　１９６３年２月、サダム・フセインはバース党がクーデターで政権をとると、すぐに帰国する。しかし９ケ月後、同党の失脚と同時に投獄され、３年後に釈放される。その２年後の１９６８年７月17日、同党を政権に復帰させたクーデターでは指導的役割を演じ、国の最高機関である革命指導会議の副議長に抜擢される。サダムが名実ともにイラクのナンバー２にのしあがったのには、彼の生家に近いタクリット出身のバクル大統領の引きがあったからだといわれているそうだ。そして、サダムはアラブの新しい星となる。
　イラクのナンバー２になって以来、彼は知られているだけでも15年間に７回の暗殺未遂を経験しているといわれる。
　１９７９年７月、バクル大統領の辞任にともない、サダム・フセインは、大統領、革命指導評議会議長、首相、軍最高司令官およびバース党書記長という最高責任職を一挙にせしめた。大統領就任直後、地位の安全を計るため彼は二十一人の高級官僚を処刑している。そして、80年に革命に揺れるイランに侵攻するが泥沼化する（前述）……。しかし、８年もの戦争により、欧米から武器や支援をもらいイラクの軍事力はふくれあがっていった。　暗殺者から大統領になったのは多分、サダム・フセインただひとりではあるまいか？
　そして、03年の「イラク戦争」で政権能力を失い、フセイン政権は崩壊した。
　その後の03年12月12日、”赤い夜明け作戦”によってサダム・フセイン元大統領はティクリット近くの浅い穴の中で身柄を拘束された。かつて「中東のヒトラー」と呼ばれ、贅沢の限りを尽くした彼は、拘束されたときぼさぼさの頭に髭を長くのばし、ボロボロの服をまとっていた。まずは吉報だったが、が、イラクのテロは終わらない。イラクはテロのオリンピックと化し、外国からテロリストがイラクに終結し、西側にテロをしかけてくるからだ。

「…なぜ殺しを？」
　　右腕のアイマン・ザワヒリというアラブの男が、ビンラディンに尋ねた。
　ザワヒリは彫りの浅い顔立ちで眼鏡をかけ、髭もじゃである。しかし、残虐性もあり、ビンラディンと同じく平気で他人を殺す。エジプトの「ジハード団」の元幹部で、医師であったことから”ドクター”とも呼ばれていた。彼は、ビンラディンの右腕である。
　ザワヒリ（50代）は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から殺人、武器・爆発物所持などの容疑で国際指名手配されてる。イスラエルとの単独和平を成し遂げたエジプトのサダト大統領（当時）を81年に暗殺したエジプトのイスラム原理主義過激派「ジハード団」の幹部だ。　エジプトでの獄中生活を経て、逃亡。98年のケニア、タンザニアの米大使館同時爆破テロを指揮した容疑で、他の８団員と共に本人不在のまま死刑判決が下されている。
　アフガンにいて、ビンラディンと一緒に隠れているといわれる。もうひとりの側近がムハマド・アティフ（40代半ば）。80年代半ば、母国・エジプトを離れ、義勇軍としてアフガニスタンに侵攻したソ連戦に参加しビンラディンと共闘した。01年１月、彼の娘がビンラディンの二男と結婚、縁せきとなった。
　アティフは米軍のアフガン空爆で爆死している。米国同時多発テロの計画者で、科学者でもあり、細菌兵器などを備蓄した。
　さらにもうひとりの側近がシルワト・サラ・シハタ（45）。ザワヒリ容疑者の下で「ジハード団」によるサダト暗殺にかかわった経歴の持ち主で、94年にビンラディンとスーダンで合流した。「ジハード団」の金庫番だという。
　ビンラディンの実働部隊は、アティフが創設者とされていてザワヒリが軍事作戦副官を務める過激派組織「アルカイダ」それに「ジハード団」とパキスタンに本拠地をおく「ハラカト・ムジャヒディン」やウズベキスタンの「ウズベキスタン・イスラム運動」などのイスラム原理主義過激派組織だ。ビンラディンのルーツとされるイエメンの「アデン・イスラム軍」にも米当局は厳しい目を向ける。
　このうち、「ハラカト・ムジャヒディン」はビンラディンとともにアフガン東部でテロリスト養成キャンプを設営するなど、ビンラディンと密接な関係にある。98年の米軍による空爆の際も多数の死者を出し、アメリカへの復讐心を抱いたという。
　これら実働部隊を陰で支えるのが「ワファ人道団体」や「アルラシード・トラスト」などの慈善団体だ。「ワファ人道団体」は首都・カブール市内で医療施設に食糧などを提供、「アルラシード・トラスト」はパキスタンを拠点に、アフガンへ入り、貧民への食糧提供やイスラム教の礼拝堂などの建設を行っている。
　79年の「対ソ連聖戦」の募金が大きな収入源となり、１ケ月に数百万ドルに達するという報道もあった。
　　ザワヒリの問いに、「人殺しは趣味さ」ビンラディンは冗談をいい、ふたりは笑った。　場所は、オマル師のアジトの一室。あたりにはふたり以外いない。
　ビンラディンは、ソメイという女性に思いをよせていることなどを話した。うっとりと。しんと。そして、夢を語った。
「俺は……アメリカとユダヤを潰す！イスラムの力をみせつけてやるのだ」
「アラー・アクバル！」
　ザワヒリはいった。
　そこにオマル師がやってきて「その通り！」と不気味に笑った。


　　アフマッド・ダリの葬儀は、事件から数日後に北部同盟拠点で行われた。
　駿雨だった。それはしんとした悲しい葬送曲のようだった。
　列席はわずかだったが、軍関係者などが、運ばれる棺を目で追っていた。その中には、喪服のマスード将軍と妹・ソメイの姿もある。マスードは失意の中にあった。そして、人知れず、………絶対に復讐してやる。アリの弔い合戦だ！今にみておれ！
　と、心の中で思った。マスードの記憶の奥に…目に……記憶に雪が浮かんでいた。
　そして、心にぐっと強く願った。いや、しんと誓った。
　必ず復讐するのだ、と。ビンラディンに。

　　ここで少し、ビンラディンの金脈について触れておこう。
　………”ビンラディン・マネー”は、多岐に渡っていて、各地に口座、基金に支持者寄付、マネーは金融プロが運営し、過激派たちに渡っていた。寄付金は、欧州、中東、カナダ、中米、豪州などの支持者から集められ、基金（米テキサス州、ミシガン州、ロンドン、アンマン（ヨルダン）……などの原理主義組織の基金）にくる。その金をＮＹ、ロンドンなどの金融のプロが運用、活動資金（現金、金、希少金属、ダイヤモンド）になってその金でテロが行われていた。
　　80年代の内戦で国内工業力がほぼゼロとなり、世界一貧しい国となったアフガン。そして、飢饉とコレラ、麻薬密輸、戦火……。悲惨な状況を脱することができるのか……？　タリバンは密貿易の”通行料”とビンラディンの支援金でやってきた。また、イスラムでは禁止のはずのアヘン密造を国民に奨励している。「農民の生活に必要…」という。
　アフガンはパキスタン経由の麻薬密輸で年間13億５０００万ドル稼いだとされる。通行料とアヘンがタリバンの資金源となっていく。しかし、国際的な麻薬取り締まりにおされ、タリバンはアヘン密造をいったん停止…そして再開。が、空爆で通行料もとれなくなった。　今も、アフガンではアヘンが大量に栽培され、出荷されている。暫定政権が栽培を禁止しようと、代わりの支援がないのだから、アフガン人たちは「食べていくため」アヘンを栽培せざるえない。アフガン人だってアヘンが”魔の作物”であることなどわかっている。しかし、栽培をやめてしまえば餓死するだけだ。アヘンはアフガンの干ばつにも強い…。　貧すれば鈍するというが、アフガンはひどい状態だ。正義の味方ぶって、「麻薬は悪だ」などというのはたやすい。しかし、世の中、きれいごとでは始まらぬのだ。ロンドンの口座にはビンラディン向けに年間数千万ドルの寄付金が集まっていたという。その資金源のテロ支援口座を世界は封鎖し、”兵糧攻め”を実施…。
　　　しかし、ビンラディンは生きている。生きのびた。ゴキブリのように。