アメリカの正体
ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。2011年5月1日夜、米軍がパキスタン・アボッタバードで9・11同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者（54）を銃撃戦(「ジェロニモ作戦」)の末殺害したとオバマ大統領は勝利宣言をした。「正義を遂行した」という。DNA鑑定でも本人だとする。ビンラディンは丸腰であったという。遺体写真は公開するか米政府は迷っている。反米感情を煽る可能性が高いからだ。だが、アルカイダの報復テロが怖いからしばらくは米国に行きたくないな。だが、アルカイダやビンラディンとイスラム教は関係ない。2011年4月29日米国内で16以上の竜巻があり、300人死亡2000人が怪我です。FOMC(米国連邦公開委員会)は米国追加緩和を2011年6月で終了とした。「ゼロ金利」は継続です。「舌禍」で更迭された前・米アフガン司令官・マクリタル氏の証拠がなかったことがわかりました。またキューバは市場主義を一部導入するそうです。やはり共産主義では駄目だということか（笑）。バラクオバマ氏が大統領選挙に出馬表明し、選挙活動を始動した。二期目も「Yes We Can」でいくらしい。そして、とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。米国は「ウィキリークス」や開設者のアサンジ容疑者を本格的に捜査することをきめましたね。また民主党上院議員の女性・ガブリエル・ギフォーズ代議士（40）が銃で暗殺されかけました。銃弾は左脳を貫通しており、意識不明の重体だそうです。FRB（連邦準備委員会）が更なる追加緩和で米国債48兆円購入です。これは米国債を購入することで資金を市場に還流させる策です。FOMC(Federal Open Merker Oommictee. )つまり金融会議で決まりました。2010年11月中間選挙で、オバマ「民主党」が大敗です。下院（民主党184、共和党239）上院（民主党51、共和党46）知事（民主党15、共和党27）と大敗でオバマ大統領は2期目は無理ではないか？といわれていますね。今、米国政界で話題の女性がいる。それが元・アラスカ州知事で、マケイン共和党候補とタッグを組みオバマ・ヒラリーと大統領を戦ったメガネの美人女性である。大統領選挙では長女が未婚で妊娠（長女と彼氏は結婚しなかった）という敵失やオバマの天才的演説もあり敗退。選挙後忘れ去られた。が、自伝本「ならず者で生きる」を出版し全米をまわりベストセラーになった。2012年のアメリカ大統領選挙にでる予定だという。準ミス・アラスカ、ＴＶレポーターを経て政治家になったひとで、メガネは日本製だ。「Yes we can」ではなく「OH,no you don't」といおう、という。アンチ・オバマの受け皿…それがサラ・ペイリン女史（46）である。ですがペイリンさんは「世界情勢」に無知なようで「北朝鮮からの韓国への攻撃事件」で「同盟国の「北朝鮮」を支援する」といいました。また「アフリカ」を「アフリカというひとつの国」だと思っていたそうです。このひとが未来の「女性初の米国大統領」ですか？大丈夫なんですか？なおFRBのバーナンキ議長は否定したが、結論は米国経済が「二番底」に陥ったということである。失業者はさらに5万4000人増加し、失業率は9.6%です。住宅市場も商業ビル市場や雇用の景気回復も遅れている。しかし雇用は「遅行指数」である。オバマミックスは失敗した。米国の心配はかつての日本のような長期低迷にならないかということ。その2はあまりにも米国経済が中国に依存していること。9000億円の大豆輸出など依存が過ぎる。中国がこけたら米国もこける状態だ。また金融規制法（ボルガー・ルール）は米国以外ではどの国も採用しないだろうとFRBが皮肉でいう。しかし研究価値はある。それは金融規制法+消費者投資家保護ならばの話である。ニューヨークのタイムズスクエアで爆発物をつんだ不審車が発見されました。まだ爆発未遂でです。イスラム・テロ集団の仕業でした。ホルダー司法長官は「タリバンの仕業だ」と認めてますね。各国首脳NPT会議もありますしね。米国の核弾頭数は5113発だと明かしましたね。またルイジアナ沖の原油流出は対応が遅れていました。漁業関係者に被害がでていましたね。もう終結から1年になります。事故が起きたのは2010年4月20日メキシコ湾沖のパイプラインのＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）社の「ディープ・ウォーター・ホライズン（ＤＷＨ）」という海上のくみあげ施設である。海底1500mから原油のある5500mまでボーリングして、そこの給油口が爆発して炎上、ＤＷＨの施設が破壊され海の藻屑となり原油だけが海上に垂れ流しの状態になっていました。日本ではあまりニュースになってないが、欧米ではメキシコ湾海流にのれば原油がヨーロッパにまでいく可能性があり大変なニュースになっていた。メキシコ湾の牡蠣、海老などが全滅し、ペリカンなど500羽が死んだ。またこの湾は日本に輸出される大西洋クロマグロの産卵地であり、日本の市場にも影響が出そうだ。BP社はこれまでトップが謝罪していない。が、幹部のスウェーデン人が謝罪したが、このひとは英会話が下手糞で「一般庶民の皆さん本当に申し訳ありませんでした」の「一般庶民」を「スモール・ピープル（小さいひと）」といってしまい米国人（BP社は英国企業で、さらに英国人の年金機構のほとんどがBP社に投資しており英国人年金に黄色信号が灯っていた）の怒りを買った。オバマ大統領は初動対策に遅れて大変な被害がでていたがこれまで何度も海底1500mの原油流出を止めようと作戦が実施された。１、ドーム作戦（原油流出口をドーム型のもので止める作戦。失敗）２、トップキル作戦（流出口そのものを止める。失敗）３、キャップ作戦（50cmの流出口そのものにキャップする。少し成功。だが原油流出の3分の1しか止められず）４、最終作戦（1500mの海底の左右からボウリングして5500mの原油ラインそのものを止める）。最終作戦は9月頃までかかった。しかし、7月で止めましたね。よかったと思います。だが、米国景気は確実に回復しているようです。GDP1月から3月まで前年比3,2%増です。ここではオバマ大統領のことを書き込みします。大統領の支持率は平均57%と第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位です。が、これはオバマ大統領に対しての否定的側面を強調していました。最も低かったのはクリントン大統領です。ブッシュ父の政権が経済を破壊した後だけに後始末が大変だった為です。が、オバマ大統領は実行力が伴っていません。演説だけは上手いけど何も出来ないってことです。国民健康保険制度などまったくのデッドラインです。演説だけ上手くても政治や経済はよくなりません。金融政策は金融機関の事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定することです。これが実現化すれば利権まみれのウォール街を変えることが出来ます。が、一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいかも知れないけど、ファンドを通じての銀行貸出がなくなるということは世界経済を動かす為の「潤滑油」がなくなる訳です。米証券取引委員会（SEC)がゴールドマンサックスを訴追しました。容疑は詐欺です。またバーナンキFRB議長の再選についても批判が出ています。オバマ大統領の経済的側近はボルガー元FRB議長ですがあまりに老人過ぎます。オバマ大統領は演説だけは上手いけど「青い」し「言葉多しは品少なし」です。もっと現実的な策士になってください。政治は弁論大会ではありませんよ。オバマ大統領は個人的には好きな政治家です。それだけに実行力のなさが情けないのです。もっと策士になってください。今回は「アメリカ合衆国」のウィキペディアです。オバマ大統領は「核配備削減演説」でノーベル平和賞をもらいましたが、あくまで「配備」をやめるということでロシアと合意したことを考えて下さい。「削減」ではなく「配備」をやめるという。つまり、核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ICBM,SLBM)から外すだけです。これは米ソ冷戦時の「MADポリシー」よりはましです。つまりMUTUAL ASSURED DESTRUCTION(相互確認破壊能力)でどちらも核で牽制しあっていた時代です。「キューバ危機」（ソ連が1960年代にキューバにソ連の核ミサイル基地を作ろうとして米ソが核戦争手前までいった危機）が有名ですね。ちなみにNPT(核拡散防止条約)は条約作成時は核兵器保有国は国連常任理事国（米ソ英仏中）だけでした。ダライ・ラマとオバマ米国大統領が会談しました。米露新核軍縮条約調印です。７年で1550発のICBMやSLBMつまり大陸弾道ミサイルを削減するそうです。が、問題は3位の中国がはいっていません。中国はやはり反発していますね。また米国大統領は北朝鮮をテロ指定国家と認定しないそうです。あまりに甘い判断です(人質をとられていた為)。デトロイト上空で米国飛行機内で爆発テロ未遂事件(09年12月26日)がありました。アルカイダのイエメンを拠点とするナイジェリア国籍のアブドルムタラブ容疑者(23)が起こしたテロ未遂事件であった。「アラビア半島のアルカイダ」というテロ組織からインターネットで犯行声明がありました。イエメンの米英大使館はテロの標的になる為に封鎖しましたね。オバマ大統領は2011年7月から米軍のアフガニスタン撤退を開始すると宣言しましたね。また2010年夏迄に3万人増派するそうです。有人月探査計画は打ち切りになりました。今までに90億ドル投入されていました。NATOも増派を検討中です。キューバのグァンタナモ刑務所をアメリカ合衆国本土に移すそうです。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛主席で「非核」「地球温暖化防止」で合意しましたね。が、オバマ大統領のスタンスは「同盟は日本重視」「経済国際協調は中国」…今米国の軸足がブレまくっています。経済的には中国に頼らざる得ないが、日本の技術力もあなどれない。オバマ大統領の外交姿勢があまりにお粗末です。またオバマ大統領は内政(例えば国民保険制度(医療制度法案は可決されました。4600万人の無加入者のうち3400万人加入可能)や景気回復対策)もお粗末です。まあ、確かに批判だけなら誰にでも言えるって言われればその通りです。米国ではオバマ離れが進んでいます。まあ、頑張ってください。ロシアとは第一次戦略兵器削減条約(START1)の「つなぎ」で合意しました。オバマ大統領は09年11月13日に来日しましたね。「米国とアジアの関係強化」と「スマートグリッド(賢い送電網)研究」を打ち出し、あっという間に鳩山首相と茶飲み話し的に会談して去りました。まあ、普天間基地問題は先送りです。そして鳩山首相の「日米関係はすべての礎」という虚しい言葉に顔をしかめた。が、インド洋での給油活動はやめるが、アフガニスタンに50億ドル寄付すると聴いてにんまりしましたね。所詮は日本は「世界のATM」か？オバマ大統領は09年度のノーベル平和賞ですね。プラハでの「核なき世界」という演説が評価されたようです。 ノーベル賞はスウェーデンでですが、ノーベル平和賞だけはノルウェーで決まります。やや話題性を狙ってオバマ米国大統領を選んだようです。例えばマザーテレサさんなら誰しも納得します。が、金大中さんやアラファトさんはふさわしくありません。むしろ米国大統領はノーベル賞をもらったことでイランや北朝鮮への爆撃がうまくできない状態です。また日米共同で核廃絶を提案してしまいました。が、例えば北朝鮮は中国、イランは200発核ミサイルをもつイスラエルを炊きつければいい訳です。イスラエルは必ずイランの核施設を叩きます。また北朝鮮は永くはもちません。東京オリンピック誘致は失敗でした。私は東京オリンピック誘致は反対でした。が、広島長崎がオリンピック誘致するのは賛成します。是非ともやってほしい。是非とも頑張ってください。米国は7月から9月までのGDPは3・5%増加しました。が、長引く個人消費低迷と失業率上昇(10・2%)です。米国の今年9月まで一年間の財政赤字は1兆4190億ドル(129兆円)で、これから10年間の累積赤字予想額は9兆ドルでかなり深刻ですね。米国はかつてのバブル経済崩壊後の日本の轍を踏襲しようとしています。日本から学べることは「マネーサプライや金利の上げ下げ」では「景気回復にならない」ということです。オバマプランなどは日本の同じ轍を踏襲するだけです。09年9月11日はアメリカ同時多発テロから8年ですね。が、ロシアへの配慮で東欧(ポーランド、チェコ)へのMD(ミサイル防衛計画)の配備を中止しました。またオバマ大統領はいわゆる「国民保険制度」を政策として法案化しようとしてかなり反発されています。実はアメリカ合衆国は日本のような「国民保険」がありません。だからアメリカ人は高額な医療費を払っています。これは大事な法案なのに野党共和党のネガティブキャンペーンで国民は騙されています。目を覚ませ、アメリカ人。また米国駐日大使のジョン・ルース氏(54)が到着いたしましたね。氏はカリフォルニアのシリコンバレーの弁護士です。アメリカの正式な国名は「アメリカ合衆国」です。合衆国とは50の州の合衆国ということです。首都はワシントンDCです。 アメリカ合衆国が戦争する訳は?ですか？その前にアメリカ合衆国のGDP(国内総生産)は1350兆円です。２位の日本は466兆円です。中国は367兆円です。ノーベル賞は298人で自動車保有率3億人で人口も3億人です。アメリカ合衆国はヨーロッパからアメリカ大陸に着いてアメリカネイティブアメリカンを追い出して合衆国を作る訳です。つまり植民地国家です。アメリカ国旗は星が50ですが州の数と同じくらいです。昔は11州でした。アメリカ合衆国の軍事費用は1790兆円です。が、軍産複合体ということがあります。つまり戦争経済ということです。アメリカ合衆国は軍事産業と軍部(ペンタゴン)と政治家の複合体な訳です。ベトナム戦争もケネディ大統領が止めようとしましたが軍産複合体が「戦争」を欲しがりケネディ大統領は暗殺されてしまいました。アメリカ合衆国にとっては戦争経済を必要としているのです。アメリカ合衆国が戦争という需要で兵器を消費するとともに実験もかねて他国に自国の兵器を売却して儲ける訳です。アメリカ合衆国は欧州軍や中央軍やアフリカ軍や北米軍や南米軍など「戦争体制」を布いてます。が、アメリカは戦争体制を維持することで「世界の警察」と呼ばれています。ベトナム戦争の時は懲兵制度であった為に「反戦争」(いわゆるヒッピー反戦運動)がありました。が、今は志願制度です。NASAは只の宇宙開発しているだけではありません。例えばインターネットサービスは軍事システムでした。冷戦終結で敵がいなくなったのでインターネットやGPSが民間化された訳です。但し正確なデータではありません。GPSなどは普段は敵に利用されないように正確なデータではありません。が、戦争の時は正確に直したりします。また日米安保条約ですが、アメリカ合衆国は日本や韓国を北朝鮮から守ってくれる訳ではありません。アメリカ合衆国が安全なら日本や韓国など関係ないのである。アメリカ合衆国が無事なら何でもいいのです。冷戦の体制のままです。日本が戦争に負けた時「ソ連や中国ら共産主義国へのショーウィンドウ」として日本と西ドイツは優遇されました。日本は軍事費用が少なく済みました。もちろん日本人も頑張っていました。が、在日米軍がいなかったら「まともに戦えば３時間しか持たない自衛隊の守る日本」はすぐにひあがります。アメリカ合衆国の核の傘(パックス・アメリカーナ)があればこそ日本が攻撃されたらアメリカ合衆国軍はすぐに攻撃し返すということです。アメリカ合衆国は日本を守っている代わりに「年次経済報告書」という形でアメリカ合衆国の商品や消費を促すこともします。アメリカ合衆国はボランティア活動をしている訳ではないのである。郵政民営化も米国からも働きかけがありました。郵政費用を米国金融機関が持つようにすることを狙ったのです。なおアメリカ合衆国は日本からのリクエストは受け入れません。アメリカ合衆国は優秀なセールスマンです。オバマ大統領はアメリカ合衆国の優秀なセールスマンです。地球温暖化防止に積極的です。環境産業の利権の為です。GMの破綻もしました。核兵器削減もします。アメリカ合衆国の核兵器は3000発、ロシアは2000発です。大統領はアメリカ合衆国が広島長崎で核兵器を使用した悪を、認めました。が、核兵器削減はもっと詰めてます。すぐに核兵器削減が実現する訳ではありません。が、かつて昔はミサイルから核弾頭を外しただけで「削減」としていたよりは「二度と使えなくする」大統領案はいいと思う。アメリカ合衆国の消費は世界一です。アメリカ合衆国は大統領のビジョンで動いています。正直な話、中国や日本の商品のほとんどをアメリカ合衆国が消費していた訳です。中国経済を戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のようなシステムとして期待しても無駄です。中国経済はアメリカ合衆国経済のような強さはありません。またアメリカ合衆国の失業率が改善しましたね。9・4%減少数は666万4000人です。が、ファニーメイ(アメリカ合衆国国営ファンド)は大幅赤字です。148億ドル(1兆4000億円)です。 アメリカンドリームという言葉があります。これはアメリカ合衆国の人口の僅か1%ですが毎年億万長者が出ます。ビルゲイツなどは5兆円持っています。が、ほとんどは貧乏です。だからドリームな訳です。なお、CIAとはアメリカ中央情報局(セントラルインテリジェンスエージェンシー)つまりスパイ組織です。主な仕事は情報収拾と分析です。映画のようなどんぱちはありません。また日本には「スパイ防止法」がない訳に外国のスパイがうようよいます。が、CIAエージェントは頭がいいです。が、カバーとしてジャーナリストにはなれません。これは普通のジャーナリストの命を守る為です。また昔は外国の要人を暗殺したりしていました(キューバのカストロ暗殺計画やケネディ大統領暗殺など)が、フーバー大統領時代に禁止になりました。FBIとは連邦捜査局つまり州をまたぐ警察署です。NSCとは国家安全保証会議のことです。また服部くん事件などで「アメリカ合衆国の銃規制を」という意見があります。ですがアメリカ合衆国には全米ライフル協会(NRA)という大変に巨大なロビーイスト集団があります。またアメリカ合衆国はフィリピン並みに治安が悪いのです。「自分の命は自分ひとりで守る」という西部劇のようなメンタルがアメリカ人にはあります。銃規制など無理です。何故銃を持つのか？は権利だからです。アメリカ合衆国憲法修正案第二条「人民の武装権利」だからです。まず歴史を知らなければならない。アメリカ合衆国はイギリス植民地から銃を持ち独立しました。アメリカ合衆国は50州あります。その州ごとに州兵がいて、その上に連邦軍があります。州兵はまずはボランティア活動で日本でいうなら消防団と同じレベルです。アメリカ人にとって銃は「護身用」か「民主主義の象徴」です。アメリカ合衆国の人口は3億1万5千人です。銃は3億丁。が、銃は4割しか持ってない。ニューヨークやワシントンDCは持っていない。中西部の治安の悪いところでは何丁も持っている。子供でも18歳以上ならスーパーや店で銃を売っています。安い値段では女性の護身用の小さな銃なら数十ドルなどです。銃のクリスマスセールもあります。日本人は銃があるからない方がいい…と考えがちだが、アメリカ人は「護身用」の為に持っていないから応戦できなくて銃被害が出ると考える。アメリカ合衆国の銃犯罪32万7771件(日本48件)銃犯罪の死者1万177人(日本29人)です。NRAは「銃がひとを殺すのではない。ひとがひとを殺すのである」と主張します。まずはアメリカ合衆国に行って警察官に銃を突き付けられたら、懐に手をやってはならない。銃をうつとおもわれて発砲されるからです。なお、全米ライフル協会(NRA)は非常に強い組織である。会員400万人、資産212億円(会費、銃メーカー寄付金)で例えば銃規制政治家に反対側に投票する投票活動をしたり銃規制反対政治家に政治資金をやったりします。かなり強いロビー団体です。アメリカ合衆国の強さは世界中から優秀な人材(もちろん玉石混合で英語も話せない何の技術もないひとも多いのですが)が集まってくることでシリコンバレーのような頭脳集団があるということです。またアメリカ合衆国には弁護士が多過ぎます。例のO・J・シンプソン裁判などは悪例です。何でも裁判で訴えるのがアメリカ流ということです。なお、更にまた新しいアメリカ合衆国情報を随時更新します。またハーバード大学の黒人のゲーツ教授が逮捕された誤認逮捕された事件でオバマ大統領が「警察は不法な愚かな行為をした」と発言した件で大統領は謝罪しましたね。アメリカ合衆国はこういう人種差別があるとことです。差別はなくならないだろうね。では。
