中東の正体 シリア原発「核ミサイル計画だった」

　　　　　　　　中東情勢
　
　2007年イスラエル軍が空爆したシリアの施設は、シリアの秘密原子炉で「核兵器開発場」であったことがわかりました。まあ、イランの原子炉もイスラエル軍が空爆するのでしょうね。リビア石油相、ショクリ・ガネム氏（68）がチュニジアに亡命しましたね。オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）はリビアのカダフィ大佐や息子らに逮捕状を請求しました。これで国際的にもカダフィ大佐は「悪人」です。北朝鮮がイランに200人の技術者を派遣しました。核、ミサイルの技術支援だそうです。リビアの2油田の再開は困難な状態です。アメリカ軍の空爆でカダフィ大佐が負傷して、首都トリポリを脱出したそうです。リビア軍よろしく、シリア軍は反体制派のデモの人々に砲撃し、大殺戮をやっています。アメリカに続きEUも制裁の発動を決定しました。2011年5月1日夜、米軍がパキスタン・アボッタバードで9・11同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者（54）を銃撃戦(「ジェロニモ作戦」)の末殺害したとオバマ大統領は勝利宣言をした。「正義を遂行した」という。DNA鑑定でも本人だとする。ビンラディンは丸腰であったという。遺体写真は公開するか米政府は迷っている。反米感情を煽る可能性が高いからだ。だが、アルカイダの報復テロが怖いからしばらくは米国に行きたくないな。パキスタンのギラ二首相は「事前報告がなかった」と米国を非難しています。だが、アルカイダやビンラディンとイスラム教は関係ない。パレスチナのファタハとハマスが和解です。シリアのアサド大統領独裁政府が反体制デモの人々を大虐殺しているとして米国政府が「シリアへの経済制裁」を検討しています。イランとエジプトが急接近しイスラエルは反発しています。シリアで非常事態解除命令です。「反アサド独裁政権」で大規模デモです。今、リビアの「反カダフィ大佐派」に失望感が広がっている。NATO軍の空爆が「手詰まり」状態にあるからだ。空爆でカダフィ大佐の6男と孫が死亡した。やはり、地上軍を投入しないで「空爆のみ」では戦争に勝てないということか。2011年4月17日、パキスタンのギラ二首相とアフガニスタンのカルザイ大統領が会談し、タリバンとの和解会議を設置することで合意しました。泥沼化しているアフガン戦争の打開策になるのか、すぐ瓦解するのか。何にしても注目ですね。中東・北アフリカの民主化でもで原油価格高騰、リビアでは無差別空爆で8000人死亡しました。カダフィ大佐は南アフリカのズマ大統領との交渉でAU(アフリカ連合)の停戦案を受け入れました。が、このひと「守らない」からまだ戦闘は続くであろう。とにかく「カダフィ大佐退陣条件」で和平案です。エジプト政府はムバラク前大統領に出頭命令です。米国はイランの反体制グループ「ムシャヒディン・ハルク（MKO・イスラム人民解放機構）」を動かしてイラン体制を倒そうとしています。カダフィ大佐は「絶対辞めない！」というが亡命か、暗殺か、どっちかですね。いま、カダフィは軍をつかって虐殺しまくってます。米国のオバマ政権はカダフィ大佐一族の資産凍結をしました。国連は虐殺を行っているカダフィ大佐の政権にたいして軍事介入の決議を採択しました。米軍(不介入示唆)、英軍、仏軍が軍事介入しました。何故米国は軍事介入しないのか？は落合信彦が早速指摘しているように中国やロシアが「リビア国内に利権」があり、それで刺激したくないという思惑がある。だが、CIAというスパイ組織は潜入させているのは皆さんも承知の事実だ。というのもカダフィ大佐は「アルカイダ」を弾圧してきた。「アルカイダ」に大量破壊兵器が拡散するのを防ぎ、あわよくば「暗殺」ということですか。リビアの面積は日本の8倍だが、南は全部砂漠です。人口826万人、アラブ人アラブ語、豊富な石油のため大国です。が、いままでカダフィ大佐の独裁恐怖政治が続いていました。実はカダフィ氏は「大佐」ではありません。大統領でも指導者でも首脳でもありません。なぜ大佐かは、エジプトのナセル大佐（その後大統領、暗殺される）が王政を打倒したため「自分も大佐」だということです。実はリビアに軍事介入しているのはEU軍・NATO軍だけではなくかタール軍やUAE軍も参加しています。「あれは「十字軍」だ！」とカダフィ大佐に言われない為です。また何故「地上戦」をしないのか？は、国連決議で中国やロシアに「リビアへの軍事介入」を反対されないために「地上軍投入禁止」で条約を通したからです。仏英国海軍の艦船からリビアに巡航ミサイル111発が発射され爆撃しました。戦闘機でも空爆しました。つまり「戦争泥沼状態」です。EU・ギリシャに「調停要求」を出しています。リビアの外相がイギリスに亡命しましたし「末期状態」ですね。リビア首都圏もデモ隊が包囲しています。パキスタンのムシャラフ前大統領に、元・首相ブット氏の暗殺関与の疑いでムシャラフ氏に逮捕状が出されました。英国に亡命中のムシャラフ氏は無視です。原油価格高騰は一時1バレル100ドルでした。ちなみになんで「大統領」でなく「大佐」か？は40年前にカダフィ大佐が27歳で無血革命をとげたときの位で、リビアという国は「憲法」も「政府」もありません。世界第8位の石油で独裁体制を敷いてきた訳です。カダフィ大佐がなくなればアナーキズム国家にリビアがなりそうです。エジプト・カイロでは数万人の反政府デモが起き74人の死者がでましたが、ムバラク大統領は辞任をしました。イランでも数万人の民主化デモです。さてどうなるか？ですがエジプトは石油はでませんが「スエズ運河」をもつ国です。また中東で唯一「ユダヤ人国家・イスラエル」を認めている国です。もし、エジプトにかつてのホメイニ師のような狂人が現れ、「イスラム原理主義革命」でも起こしたら悲惨です。日本にとっても「対岸の火事」ではありません。「スエズ運河封鎖」でもされたら世界の貿易経済の危機です。何故中東で民主化のドミノ化が続いているかは独裁体制に不満を持っている国民が多いからです。物価の高騰、失業、独裁政権への不満。最初はチュニジアで、失業者が独裁政府への抗議の為に男性が焼身自殺をしたことからきています。イスラム教では自殺は禁じられている上に死んでも土葬です。火葬はしません。次世で蘇るためには体がないといけない、という理由です。それなのに…ということでネットやツイッターやフェイスブックでデモになりチュニジアのベンガリ独裁政権が崩壊したのです。で、いまはモータリア、アルジェリア、イエメン、リビア、イラン、バーレーン、UAE、クウェート、シリア、モロッコ、イラク、サウジアラビア、オマーンなどに波及しています。私としては「中東の民主化」はいいと思います。が、変な「イスラム原理主義国家」になり石油価格が高騰するのは心配ですね。パレスチナ問題ではイスラエルのユダヤ人政府は「ベルリンの壁」ならぬ「分離の壁」をパレスチナ自治区とユダヤ人自治区の間に作りました。パレスチナ・テロリストの抑制の為の壁なんですが、やたら大きいです。イスラエルは首都をエルサレムといい首相官邸も国会もエルサレムにありますが、エルサレムは「国連の国際管理都市」なので、（エルサレムをイスラエルの首都と）認めたことにならぬため外国の大使館は全部「テルアビブ」にあります。日本大使館ももちろんテルアビブにあります。ユダヤ教はユダヤ人が神より「カナンの地（イスラエル）」を与えられたという（キリスト教でゆう旧約聖書）宗教です。ですが、千年前にユダヤ人はローマ帝国に攻められ国は滅び、ユダヤ人は世界中に散り散りになります。またキリスト教ではユダヤ人のイエス・キリストが性急な宗教改革に反対したユダヤ人たちに十字架で張り付けにされ殺された為に「ユダヤ人＝悪人」と差別されまともな職につけませんでした。そこで当時卑しい仕事とされた「金貸し」につき、金融業で成功していくのです。が、それでまた「シャイロック（守銭奴）」と白い目でめられます。またナチスドイツによる「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）」でユダヤ人は600万人殺されます。そこで「シオニズム運動」（シオンの地に還ろう）ということでユダヤ人国家「イスラエル」が1948年に建国されます。ユダヤ人情報機関・モサドやアメリカの最新兵器で「第一次から第四次中東戦争」はすべてイスラエルが勝利しています。パレスチナアラブ人の中でPLO（Palestina Liberation Organization）「パレスチナ解放機構」が組織され代表に故人のヤセル・アラファト議長がなります。パレスチナアラブ人たちはイスラエル兵士に投石（インテファーダ（アラビア語で「蜂起」））して抵抗します。当然死者は数千人にもなります。そこで、ノルウェーが動き、アラファト議長（当時）、クリントン大統領（当時）、ラビン首相（当時）がオスロで合意してガザ地区とヨルダン川西域が「パレスチナ自治区」になります。これで「ノーベル平和賞」を取ります。が、ラビン首相は暗殺され、アラファト議長は病死、パレスチナアラブテロ組織・ハマスはガザ地区を、パレスチナアラブ人穏健派・ファタハはヨルダン川西域を制圧しています。まあ、最後は政治課題ですね。まるでベトナム戦争時の「ヒッピー」のように米国や英国で反戦活動が活発化しているそうです。危険な状況ですね。ベトナムとアフガニスタンは明らかに違います。それすら分からないのでは話になりません。今のアフガン戦争は「イスラム教との戦い」ではありません。「アルカイダ」「ビンラディン」「タリバン」との戦いです。アメリカのキリスト教の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を「9・11同時多発テロ追悼日」にあわせて焚書しようとしたが、勘違いも甚だしい。サダム・フセインやビンラディンみたいな「テロリスト」をみると勘違いするのだろうが、イスラム教は「人殺しは悪」という「平和教」です。勘違いしては敵の思う壺です。オバマ米国大統領は「イラク戦争終結宣言」をしました。まず米軍のイラク撤退から説明します。そもそもアメリカが何故イラク戦争を始めたか？これは当然ながら2001年9月11日の「同時多発テロ」ですよね。当時のブッシュ大統領は「イラク、イラン、北朝鮮は悪の枢軸だ」といいました。湾岸戦争から10年後ですね。「イラクのサダム・フセイン大統領（当時）は圧制を敷いている」「イラクが大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、科学兵器）を持っている」として戦争を始めます。結局、「大量破壊兵器」は見つからないのですが、まあ軍産複合体の為の戦争でした。フセイン大統領（当時）は捕らえられ処刑、フセインの独裁体制は終焉します。そしてイラク版ＧＨＱとも呼べる「ＣＰＡ（イラク暫定協議会）」をつくりました。イラクでしくじったのはフセインの政党であった「バース党」の党員を公職排除したことでした。バース党員は公務員、政治家、役人、警察官などで排除で電気も水も警察もいなくなります。イラクは混乱国家になります。フセイン大統領はスン二派（20%）で最大勢力シーア派（60%）やクルド人（20%）を弾圧していました。ちなみに「クルド人」とは「クルディスタン」という地域に住んでいたのですが、第一次世界大戦で中東が分割され国家を失った民族です。こういった民族や派の宗教人同士で殺し合いが始まり一時「内戦」になりました。そこで「イラク民主化プラン」がつくられます。暫定政権→憲法制度→議員選挙→新イラク政府というプロセスで2006年に新政府が誕生します。その後イラクにはいってきたアルカイダ達を米軍、イラク軍が一掃して治安は回復しました。2010年6月にイラク駐留米軍の武装戦闘部隊がイラクから撤退、2011年には完全撤退します。なぜならオバマ大統領はアフガンにすべての戦闘部隊を投入して「泥沼化」の回復や「ビンラディン拘束か殺害」を急ぎたいからです。イランの原発がいよいよ稼動しましたね。元・米国連大使ネグロポンテ氏が「イラク開戦は拙速だった」とコメントをしました。今更ですか？2010年8月4日にはイランのアハマドネジャド大統領がパレード中に近くで爆破暗殺未遂がありました。イラン側は「爆竹だった」とごまかしています。トルコからガザ地区への支援船がイスラエル軍に襲撃されましたが、ハマスへの支援など食料だけではない。当然、武器もあった。イスラエルとしては国防だろう。アフガンでは大規模作戦展開中です。だが泥沼化していますね。「ケミカル・アリ」として恐れられフセイン政権で毒ガス兵器でクルド人5000人を大量殺戮したアリ・アルマジドが処刑されました。イスラエルのネタ二ヤウ首相とパレスチナのアッバス首相との実りなき中東和平が再開されましたね。イスラエルの国防相が脅迫されていますね。アウシュビッツの訪問者が09年で130万人です。2010年新年そうそう、またパキスタンで自爆テロで100人が死亡したそうです。アフガニスタンの警察官を日本の警察官がインドネシアで訓練するプランを国家公安委員会が示していますね。イランの核開発を受けてイランとロシアの友好関係に亀裂が出来、非難の応酬になっているそうです。またイラン「ウラン濃縮」を開始して制裁阻止へ強行カードを切りイランを交渉のテーブルにつくよう米国は「交渉のテーブル」につくよう説得しているそうですね。イランでは数万人規模の反政府デモがあり、ムサビ元大統領の甥っ子を含む5人が死亡しています。まあ、イランの核施設(テヘラン、コム、ナタレツ、プシュール)はイスラエルが爆撃するでしょうね。2009年中のイランの核交渉は決裂しました。ここにきてパキスタンのザルダリ大統領が汚職疑惑です。かなりヤバイです。イランのアフマディネジャド大統領は「制裁回避」を模索しているが「国内保守派の反発」との板挟みで苦しんでいるそうですよ。イランは「核兵器」を持つことで「中東の存在感」をもとうとしていますが「イランの核施設」はイスラエルが空爆するでしょうね。でも、日本は対岸の火事じゃないんです。日本はクウエートやサウジアラビア、UAE、イランから石油を買っています。ホルムズ海峡を封鎖されればおわりです。イランは「何処からか攻撃を受けたらホルムズ海峡を封鎖する」といってます。だが、アメリカの経済制裁はじわじわ効いています。「イランへの石油製品輸出禁止」はじわじわきいています。何故ならイランは原油の産油国です。が、石油の生成つまりガスや重油、灯油、プラスチック、ガソリン、軽油などにする施設がイランにはないんです。だが2010年に日本はアメリカの要請でイランから手を引く（かなり投資していたので凄い損失）と今度は中国がイランに手を差し伸べています。「国際協調」というとどうしてもどこかの国がでてきますね。イラン政府は10か所の核濃縮施設の建設を指示しましたね。またイランはパレスチナのテロ組織ヒズボラの支援を打ち出していますね。シリアのダルダリ副首相は「何が(シリアと米国との国交正常化の)障害となっているか分からない」と首をひねっているそうですね。シリアがテロ国家だからですよ(笑)。またイランの核施設増発は国際社会の猛反発の中でイラン政府は何を考えているのですかね？IAEA(エルバラダイ事務局長が退任して後任は日本人の天野之弥(ゆきや)さんです)は非難決議を採決しましたね。また03年ノーベル平和賞のイラン人人権派弁護士シリン・エバティルさん(62、女性)のメダルをイラン政府は押収しました。これは国内強硬派の「ガス抜き」だといわれていますね。日本政府はまた「人的貢献は困難」としてアフガニスタン支援をまた金を50億ドル出すという。自衛隊のアフガニスタン支援は考えにくいのはわかります。が、お金だけなら湾岸戦争の支援活動の二の舞ですよ。アフガニスタン駐留軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊(ISAF)指令官が一年以内に駐留米軍を増加しなければアフガニスタンの任務が失敗に終わる、と言っています。アルカイダや外国人部隊5000人が攻撃にこらえきれずにパキスタン非武装地帯からアフガニスタン北部へ逃走中であるそうですね。またタリバン兵士8400人が武装解除に応じたそうです。戦闘も終盤戦です。米国オバマ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス首相(2010年1月のパレスチナ首相選挙不出馬の意向)の三者首脳会議がニューヨークで09年9月22日ありました。またアフガニスタン大統領選挙の投票は元外相アブドラ氏が再選挙に不出馬してカルザイ大統領が再選されました)。イランの原子力施設(核兵器開発疑惑のある施設)のIAEA(国際原子力機構)の査察が行われました。タリバンのテロで26人が死亡しました。またアフガニスタンのテロの犯行はタリバン(後述)です。今、イランでは民主化デモが加速しています。それを受けて、米国のオバマ大統領は「不当な行為を強く抗議する」と述べた。「内政干渉」の姿勢は崩していないが、若い女性が銃撃される映像が流れてのことだった。イランのデモ隊は次第に「反体制色」を強めています。だが、ムサビ氏にはそこまでの度量はないと思う。だいたい氏は最高指導者ハメネイ氏に選ばれて立候補した「体制派閥の人」です。反旗を翩すことなどできる状態ではありません。また当局(つまりは政府)は改革派の弾圧で反体制色を封じ込めようとしています。一部死刑罰が計画されているそうです。だが、ハメネイ師は統治能力を失っています。というよりカリスマ性と政治力がないのです。改革派政党「イスラム革命ムジャヒディン」「イランイスラム参加党」「建設の奉仕者」などのメンバーたちです。法廷でアブダビ元・副大統領は「不正はなかった」という。ラフサンジャニ元・大統領は「バカげたショー」という。ハメネイ師は「大統領選挙の投票を再確認して違法性はなかった」と発表しました。本当に違法性がなかったのでしょうか。わかりません。が、イランの「天安門事件」のようにはなってほしくありません。虐殺は止めてください。またイランでは外国人らをふくむジャーナリスト40名が拘束されています。09年6月12日のイラン大統領選で改革派のムサビ氏が現職のアフマディネジャド氏に敗北しました。彼が二期目の政権をスタートしましたね。が、民主化デモが発生しました。テヘラン市民とイラン国防軍が衝突して19人が亡くなり、怪我人多数…ラフサンジャニ元・大統領の親族5人も逮捕させてしまいました。最高指導者ハメネイ氏(最高指導者とは大統領より上の立場にある。野球で言えばオーナーで大統領は監督のようなものです。またイスラム教では以下の規定があります。1禁酒2豚肉を食べない3女性は肌を見せてはいけない(髪も)4月一回は断食。これらをしないと死んだら地獄に落ちると言われています)は「デモをただちに中止するように」と火消しにやっきになっています。が、不正選挙ではありません。民主化運動家ら数十万人は「選挙に不正選挙があった」という。が、私は不正選挙ではないと思う。というよりは都市部と地方では元元大差がついています。イランの失業率は12・5%(大卒は三割)です。が、現職は豊富なオイルマネー(もちろん自分の金ではない)を貧困層らにばらまいたのである。人間は利益に弱いものです。例え「反米強行右翼」でも、ムサビ氏では金が貰えないとイランの30州のうち28州がアフマディネジャド氏に投票しました。つまり改革派の波はごく一部の都市部だけなんです。確かに私も「右翼」より「改革派」のほうがいいです。が、人間は利益に弱いものです。1979年のパーレビ王朝崩壊のイスラム革命とは違います。米国も対話を重視しています。が、それははっきり言ってアフガニスタンとパキスタンのタリバンやアルカイダに核拡散することが怖いからです。またイランは反イスラエルでパレスチナ問題ではハマスを支持しています。これもネックですが、イスラエルはイランが核兵器を保有した段階でかつてのイラクのように空爆することは間違いないですね。イランの二つのウラン濃縮施設の発覚を受けて「核なき世界」を目指すオバマ大統領はイランを批判して「武力行使も辞さない」と宣言しています。査察が焦点でしたが受け入れましたね。イランはミサイル実験に「成功」しました。射程はもちろんイスラエルです。イスラエル軍が核施設を爆撃するでしょうね。パキスタンやアフガニスタンでは自爆テロ事件が絶えません。何故ならタリバンが復活したからです。アルカイダも復活しました。アメリカ合衆国のテロとの戦いは苦戦中です。パレスチナのファハタのアッバス政権を刷新しましたね。新たにダルラン氏バルグーテ氏を内閣に入れましたね。 いわゆる911・テロ事件とは2001年9月11日にアフガニスタンに潜伏していたテロリストのオサマ・ビンラディン率いる(これは後述)アルカイダがアメリカ合衆国の民間航空機を乗っ取り世界貿易センターやペンタゴン(アメリカ合衆国軍事中央本部)に突っ込み自爆テロをした事件です。 ではアフガニスタンとはどういう国ですか？ですけど正式名は「アフガニスタン・イスラム共和国」で人口は4200万人、国土は日本の5・6倍です。緯度は大阪と同じです。そんなに暑い国ではないらしいです。夏暑く冬寒い国です。今アフガニスタンが注目されている理由は二つです。ひとつはオサマ・ビンラディンとの戦いが最終攻撃に入ったことです。ビンラディンは「アメリカは圧力団体(イスラエル)に支配されている。オバマ(大統領)は無力で、(イラクや)アフガニスタンの戦争を止めることは出来ず、最大限の度合いで継続される」と宣言していますね。もうひとつはテロリストが核兵器を持つかもしれないっていう危険性からです。オサマ・ビンラディンは先月にラジオで演説しています。音声から「まだ生きている」と確認出来るそうです。 テロリストの狙いは「イスラム教で世界を支配したい」ということです。アルカイダという組織の考え方は反ユダヤ人です。つまりパレスチナに戦後に「イスラエル」というユダヤ人の国が出来ました。それでユダヤ人イスラエルの肩を持っているのはアメリカ合衆国で「イスラムの敵である」という訳です。ですけどアルカイダというのは「軍隊」ではありません。各地にいる「イスラム教の組織」がインターネットサービスのサイトを見て勝手に「自分たちはアルカイダだ！」と名乗りを上げているだけです。ではオサマ・ビンラディンとはどういうひとですか？サウジアラビアの大金持ちの息子です。ソ連がアフガニスタンに進攻したときにアフガニスタンにゲリラとして入った訳です。アフガニスタンからソ連を追い出そう、と「イスラム聖戦士」の名前で彼も参加します。アルカイダとタリバンは違います。タリバンとは(学生)という意味です。見事にソ連を追い出して、アフガニスタンを支配しました。何故にタリバン(学生)か？ですがソ連がアフガニスタンに進攻してきてアフガニスタンから大量の難民が出た訳です。難民は何万もいる訳です。それでパキスタンに逃げてきたひと達がアフガニスタンとパキスタンの間の山脈にある「部族武装地域」に逃げてきた訳です。難民キャンプが出来ます。パキスタン側の「イスラム教過激派閥」が危険な思想を学ばせる訳です。この学んだひと達がタリバンな訳です。 彼らはアフガニスタンさえイスラム教で統一されればいい訳です。が、一部の10万人のイスラム教徒の中の僅かに1%の過激派閥というかテロリスト達がテロをしていてこれがアルカイダです。イスラム教のコーランには「異教徒がイスラム教の土地を汚すなら戦え」という文章を拡大解釈して「侵略される前にこっちからやってやろう！」とアルカイダは9・11テロなどを犯した訳です。が、イスラム教徒が悪い訳ではありません。ほとんどのイスラム教徒は「アルカイダのやっていることは間違っている」と考えています。 彼らは大半が「部族武装地域」に庇われています。彼ら部族は「どんな客でももてなす」がポリシーです。ではテロリストが核兵器をもつとはどういうことですか？ですが、部族武装地域をパキスタン軍とアメリカ軍が攻撃して多数の難民が武装して(パキスタンタリバンという)組織ができる訳です。 アルカイダもパキスタンタリバンも増え続いています。何故ならばアメリカ軍がイラクのサダム・フセインを叩き潰してまごついている間に復活したのです。そもそもアフガニスタン戦争はアメリカ合衆国軍がタリバンを攻撃した訳ではありません。庇っているビン・ラディンやアルカイダ組織を渡せというがアフガニスタン軍事政権が拒否したからでした。だが、アメリカ軍は怒って攻撃した。で、一端はタリバン政権は崩壊します。ですが、アメリカ合衆国がイラク戦争をしていた後でタリバンが息をふき返した訳です。オバマ米国大統領は「イラク戦争は間違っていたがアフガニスタン戦争は間違っていない」として米軍をイラクからアフガニスタンに移動中です。何故ならば09年8月20日にアフガニスタン大統領選挙があったからです。09年11月カルザイ大統領が再選されました。タリバンやアルカイダは選挙を潰そうと画策しました。アフガニスタン戦争で米国英国軍人が多数亡くなってます。米国大統領は「軍人をアフガニスタンから早く帰らせてあげたい」と考えています。が、平和な国になってからでないとまたテロリストがばっこしてまた9・11テロです。今はNATO軍が大規模攻撃しています。が、大変です。何故ならばタリバンアルカイダの勢力は制服を着ている訳ではありません。誰が敵かわからないのである。ある日は敵がいないな、と思っていたら夜に地雷あって爆発したりとかです。だが、タリバンはマインドコントロールなのか「コーランの偶像崇拝禁止」を持ち出してテレビ番組や映画を見ることを禁止にしています。 だが、今アフガニスタン攻撃をやめてしまうとアフガニスタンはテロリストの温床と化し世界中で9・11テロです。まあ、ベトナム戦争のように「反戦活動」が活発化する可能性はあるということですね。

アメリカの正体 2012年米国大統領選挙共和党候補難航

　アメリカの正体
　　
　2012年米国大統領選挙で民主党の候補はオバマ大統領でほぼ決まりですが、野党共和党は有力な対抗馬はなく、ポーレンティー氏、ロムニー氏、ハンツマン氏、ジョブ・ブッシュ氏が共和党候補者の名乗りを上げました。オバマさん再選かな。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。2011年5月1日夜、米軍がパキスタン・アボッタバードで9・11同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者（54）を銃撃戦(「ジェロニモ作戦」)の末殺害したとオバマ大統領は勝利宣言をした。「正義を遂行した」という。DNA鑑定でも本人だとする。ビンラディンは丸腰であったという。遺体写真は公開するか米政府は迷っている。反米感情を煽る可能性が高いからだ。だが、アルカイダの報復テロが怖いからしばらくは米国に行きたくないな。だが、アルカイダやビンラディンとイスラム教は関係ない。2011年4月29日米国内で16以上の竜巻があり、300人死亡2000人が怪我です。FOMC(米国連邦公開委員会)は米国追加緩和を2011年6月で終了とした。「ゼロ金利」は継続です。「舌禍」で更迭された前・米アフガン司令官・マクリタル氏の証拠がなかったことがわかりました。またキューバは市場主義を一部導入するそうです。やはり共産主義では駄目だということか（笑）。バラクオバマ氏が大統領選挙に出馬表明し、選挙活動を始動した。二期目も「Yes We Can」でいくらしい。そして、とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。米国は「ウィキリークス」や開設者のアサンジ容疑者を本格的に捜査することをきめましたね。また民主党上院議員の女性・ガブリエル・ギフォーズ代議士（40）が銃で暗殺されかけました。銃弾は左脳を貫通しており、意識不明の重体だそうです。FRB（連邦準備委員会）が更なる追加緩和で米国債48兆円購入です。これは米国債を購入することで資金を市場に還流させる策です。FOMC(Federal Open Merker Oommictee. )つまり金融会議で決まりました。2010年11月中間選挙で、オバマ「民主党」が大敗です。下院（民主党184、共和党239）上院（民主党51、共和党46）知事（民主党15、共和党27）と大敗でオバマ大統領は2期目は無理ではないか？といわれていますね。今、米国政界で話題の女性がいる。それが元・アラスカ州知事で、マケイン共和党候補とタッグを組みオバマ・ヒラリーと大統領を戦ったメガネの美人女性である。大統領選挙では長女が未婚で妊娠（長女と彼氏は結婚しなかった）という敵失やオバマの天才的演説もあり敗退。選挙後忘れ去られた。が、自伝本「ならず者で生きる」を出版し全米をまわりベストセラーになった。2012年のアメリカ大統領選挙にでる予定だという。準ミス・アラスカ、ＴＶレポーターを経て政治家になったひとで、メガネは日本製だ。「Yes we can」ではなく「OH,no you don't」といおう、という。アンチ・オバマの受け皿…それがサラ・ペイリン女史（46）である。ですがペイリンさんは「世界情勢」に無知なようで「北朝鮮からの韓国への攻撃事件」で「同盟国の「北朝鮮」を支援する」といいました。また「アフリカ」を「アフリカというひとつの国」だと思っていたそうです。このひとが未来の「女性初の米国大統領」ですか？大丈夫なんですか？なおFRBのバーナンキ議長は否定したが、結論は米国経済が「二番底」に陥ったということである。失業者はさらに5万4000人増加し、失業率は9.6%です。住宅市場も商業ビル市場や雇用の景気回復も遅れている。しかし雇用は「遅行指数」である。オバマミックスは失敗した。米国の心配はかつての日本のような長期低迷にならないかということ。その2はあまりにも米国経済が中国に依存していること。9000億円の大豆輸出など依存が過ぎる。中国がこけたら米国もこける状態だ。また金融規制法（ボルガー・ルール）は米国以外ではどの国も採用しないだろうとFRBが皮肉でいう。しかし研究価値はある。それは金融規制法+消費者投資家保護ならばの話である。ニューヨークのタイムズスクエアで爆発物をつんだ不審車が発見されました。まだ爆発未遂でです。イスラム・テロ集団の仕業でした。ホルダー司法長官は「タリバンの仕業だ」と認めてますね。各国首脳NPT会議もありますしね。米国の核弾頭数は5113発だと明かしましたね。またルイジアナ沖の原油流出は対応が遅れていました。漁業関係者に被害がでていましたね。もう終結から1年になります。事故が起きたのは2010年4月20日メキシコ湾沖のパイプラインのＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）社の「ディープ・ウォーター・ホライズン（ＤＷＨ）」という海上のくみあげ施設である。海底1500mから原油のある5500mまでボーリングして、そこの給油口が爆発して炎上、ＤＷＨの施設が破壊され海の藻屑となり原油だけが海上に垂れ流しの状態になっていました。日本ではあまりニュースになってないが、欧米ではメキシコ湾海流にのれば原油がヨーロッパにまでいく可能性があり大変なニュースになっていた。メキシコ湾の牡蠣、海老などが全滅し、ペリカンなど500羽が死んだ。またこの湾は日本に輸出される大西洋クロマグロの産卵地であり、日本の市場にも影響が出そうだ。BP社はこれまでトップが謝罪していない。が、幹部のスウェーデン人が謝罪したが、このひとは英会話が下手糞で「一般庶民の皆さん本当に申し訳ありませんでした」の「一般庶民」を「スモール・ピープル（小さいひと）」といってしまい米国人（BP社は英国企業で、さらに英国人の年金機構のほとんどがBP社に投資しており英国人年金に黄色信号が灯っていた）の怒りを買った。オバマ大統領は初動対策に遅れて大変な被害がでていたがこれまで何度も海底1500mの原油流出を止めようと作戦が実施された。１、ドーム作戦（原油流出口をドーム型のもので止める作戦。失敗）２、トップキル作戦（流出口そのものを止める。失敗）３、キャップ作戦（50cmの流出口そのものにキャップする。少し成功。だが原油流出の3分の1しか止められず）４、最終作戦（1500mの海底の左右からボウリングして5500mの原油ラインそのものを止める）。最終作戦は9月頃までかかった。しかし、7月で止めましたね。よかったと思います。だが、米国景気は確実に回復しているようです。GDP1月から3月まで前年比3,2%増です。ここではオバマ大統領のことを書き込みします。大統領の支持率は平均57%と第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位です。が、これはオバマ大統領に対しての否定的側面を強調していました。最も低かったのはクリントン大統領です。ブッシュ父の政権が経済を破壊した後だけに後始末が大変だった為です。が、オバマ大統領は実行力が伴っていません。演説だけは上手いけど何も出来ないってことです。国民健康保険制度などまったくのデッドラインです。演説だけ上手くても政治や経済はよくなりません。金融政策は金融機関の事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定することです。これが実現化すれば利権まみれのウォール街を変えることが出来ます。が、一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいかも知れないけど、ファンドを通じての銀行貸出がなくなるということは世界経済を動かす為の「潤滑油」がなくなる訳です。米証券取引委員会（SEC)がゴールドマンサックスを訴追しました。容疑は詐欺です。またバーナンキFRB議長の再選についても批判が出ています。オバマ大統領の経済的側近はボルガー元FRB議長ですがあまりに老人過ぎます。オバマ大統領は演説だけは上手いけど「青い」し「言葉多しは品少なし」です。もっと現実的な策士になってください。政治は弁論大会ではありませんよ。オバマ大統領は個人的には好きな政治家です。それだけに実行力のなさが情けないのです。もっと策士になってください。今回は「アメリカ合衆国」のウィキペディアです。オバマ大統領は「核配備削減演説」でノーベル平和賞をもらいましたが、あくまで「配備」をやめるということでロシアと合意したことを考えて下さい。「削減」ではなく「配備」をやめるという。つまり、核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ICBM,SLBM)から外すだけです。これは米ソ冷戦時の「MADポリシー」よりはましです。つまりMUTUAL ASSURED DESTRUCTION(相互確認破壊能力)でどちらも核で牽制しあっていた時代です。「キューバ危機」（ソ連が1960年代にキューバにソ連の核ミサイル基地を作ろうとして米ソが核戦争手前までいった危機）が有名ですね。ちなみにNPT(核拡散防止条約)は条約作成時は核兵器保有国は国連常任理事国（米ソ英仏中）だけでした。ダライ・ラマとオバマ米国大統領が会談しました。米露新核軍縮条約調印です。７年で1550発のICBMやSLBMつまり大陸弾道ミサイルを削減するそうです。が、問題は3位の中国がはいっていません。中国はやはり反発していますね。また米国大統領は北朝鮮をテロ指定国家と認定しないそうです。あまりに甘い判断です(人質をとられていた為)。デトロイト上空で米国飛行機内で爆発テロ未遂事件(09年12月26日)がありました。アルカイダのイエメンを拠点とするナイジェリア国籍のアブドルムタラブ容疑者(23)が起こしたテロ未遂事件であった。「アラビア半島のアルカイダ」というテロ組織からインターネットで犯行声明がありました。イエメンの米英大使館はテロの標的になる為に封鎖しましたね。オバマ大統領は2011年7月から米軍のアフガニスタン撤退を開始すると宣言しましたね。また2010年夏迄に3万人増派するそうです。有人月探査計画は打ち切りになりました。今までに90億ドル投入されていました。NATOも増派を検討中です。キューバのグァンタナモ刑務所をアメリカ合衆国本土に移すそうです。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛主席で「非核」「地球温暖化防止」で合意しましたね。が、オバマ大統領のスタンスは「同盟は日本重視」「経済国際協調は中国」…今米国の軸足がブレまくっています。経済的には中国に頼らざる得ないが、日本の技術力もあなどれない。オバマ大統領の外交姿勢があまりにお粗末です。またオバマ大統領は内政(例えば国民保険制度(医療制度法案は可決されました。4600万人の無加入者のうち3400万人加入可能)や景気回復対策)もお粗末です。まあ、確かに批判だけなら誰にでも言えるって言われればその通りです。米国ではオバマ離れが進んでいます。まあ、頑張ってください。ロシアとは第一次戦略兵器削減条約(START1)の「つなぎ」で合意しました。オバマ大統領は09年11月13日に来日しましたね。「米国とアジアの関係強化」と「スマートグリッド(賢い送電網)研究」を打ち出し、あっという間に鳩山首相と茶飲み話し的に会談して去りました。まあ、普天間基地問題は先送りです。そして鳩山首相の「日米関係はすべての礎」という虚しい言葉に顔をしかめた。が、インド洋での給油活動はやめるが、アフガニスタンに50億ドル寄付すると聴いてにんまりしましたね。所詮は日本は「世界のATM」か？オバマ大統領は09年度のノーベル平和賞ですね。プラハでの「核なき世界」という演説が評価されたようです。 ノーベル賞はスウェーデンでですが、ノーベル平和賞だけはノルウェーで決まります。やや話題性を狙ってオバマ米国大統領を選んだようです。例えばマザーテレサさんなら誰しも納得します。が、金大中さんやアラファトさんはふさわしくありません。むしろ米国大統領はノーベル賞をもらったことでイランや北朝鮮への爆撃がうまくできない状態です。また日米共同で核廃絶を提案してしまいました。が、例えば北朝鮮は中国、イランは200発核ミサイルをもつイスラエルを炊きつければいい訳です。イスラエルは必ずイランの核施設を叩きます。また北朝鮮は永くはもちません。東京オリンピック誘致は失敗でした。私は東京オリンピック誘致は反対でした。が、広島長崎がオリンピック誘致するのは賛成します。是非ともやってほしい。是非とも頑張ってください。米国は7月から9月までのGDPは3・5%増加しました。が、長引く個人消費低迷と失業率上昇(10・2%)です。米国の今年9月まで一年間の財政赤字は1兆4190億ドル(129兆円)で、これから10年間の累積赤字予想額は9兆ドルでかなり深刻ですね。米国はかつてのバブル経済崩壊後の日本の轍を踏襲しようとしています。日本から学べることは「マネーサプライや金利の上げ下げ」では「景気回復にならない」ということです。オバマプランなどは日本の同じ轍を踏襲するだけです。09年9月11日はアメリカ同時多発テロから8年ですね。が、ロシアへの配慮で東欧(ポーランド、チェコ)へのMD(ミサイル防衛計画)の配備を中止しました。またオバマ大統領はいわゆる「国民保険制度」を政策として法案化しようとしてかなり反発されています。実はアメリカ合衆国は日本のような「国民保険」がありません。だからアメリカ人は高額な医療費を払っています。これは大事な法案なのに野党共和党のネガティブキャンペーンで国民は騙されています。目を覚ませ、アメリカ人。また米国駐日大使のジョン・ルース氏(54)が到着いたしましたね。氏はカリフォルニアのシリコンバレーの弁護士です。アメリカの正式な国名は「アメリカ合衆国」です。合衆国とは50の州の合衆国ということです。首都はワシントンDCです。 アメリカ合衆国が戦争する訳は?ですか？その前にアメリカ合衆国のGDP(国内総生産)は1350兆円です。２位の日本は466兆円です。中国は367兆円です。ノーベル賞は298人で自動車保有率3億人で人口も3億人です。アメリカ合衆国はヨーロッパからアメリカ大陸に着いてアメリカネイティブアメリカンを追い出して合衆国を作る訳です。つまり植民地国家です。アメリカ国旗は星が50ですが州の数と同じくらいです。昔は11州でした。アメリカ合衆国の軍事費用は1790兆円です。が、軍産複合体ということがあります。つまり戦争経済ということです。アメリカ合衆国は軍事産業と軍部(ペンタゴン)と政治家の複合体な訳です。ベトナム戦争もケネディ大統領が止めようとしましたが軍産複合体が「戦争」を欲しがりケネディ大統領は暗殺されてしまいました。アメリカ合衆国にとっては戦争経済を必要としているのです。アメリカ合衆国が戦争という需要で兵器を消費するとともに実験もかねて他国に自国の兵器を売却して儲ける訳です。アメリカ合衆国は欧州軍や中央軍やアフリカ軍や北米軍や南米軍など「戦争体制」を布いてます。が、アメリカは戦争体制を維持することで「世界の警察」と呼ばれています。ベトナム戦争の時は懲兵制度であった為に「反戦争」(いわゆるヒッピー反戦運動)がありました。が、今は志願制度です。NASAは只の宇宙開発しているだけではありません。例えばインターネットサービスは軍事システムでした。冷戦終結で敵がいなくなったのでインターネットやGPSが民間化された訳です。但し正確なデータではありません。GPSなどは普段は敵に利用されないように正確なデータではありません。が、戦争の時は正確に直したりします。また日米安保条約ですが、アメリカ合衆国は日本や韓国を北朝鮮から守ってくれる訳ではありません。アメリカ合衆国が安全なら日本や韓国など関係ないのである。アメリカ合衆国が無事なら何でもいいのです。冷戦の体制のままです。日本が戦争に負けた時「ソ連や中国ら共産主義国へのショーウィンドウ」として日本と西ドイツは優遇されました。日本は軍事費用が少なく済みました。もちろん日本人も頑張っていました。が、在日米軍がいなかったら「まともに戦えば３時間しか持たない自衛隊の守る日本」はすぐにひあがります。アメリカ合衆国の核の傘(パックス・アメリカーナ)があればこそ日本が攻撃されたらアメリカ合衆国軍はすぐに攻撃し返すということです。アメリカ合衆国は日本を守っている代わりに「年次経済報告書」という形でアメリカ合衆国の商品や消費を促すこともします。アメリカ合衆国はボランティア活動をしている訳ではないのである。郵政民営化も米国からも働きかけがありました。郵政費用を米国金融機関が持つようにすることを狙ったのです。なおアメリカ合衆国は日本からのリクエストは受け入れません。アメリカ合衆国は優秀なセールスマンです。オバマ大統領はアメリカ合衆国の優秀なセールスマンです。地球温暖化防止に積極的です。環境産業の利権の為です。GMの破綻もしました。核兵器削減もします。アメリカ合衆国の核兵器は3000発、ロシアは2000発です。大統領はアメリカ合衆国が広島長崎で核兵器を使用した悪を、認めました。が、核兵器削減はもっと詰めてます。すぐに核兵器削減が実現する訳ではありません。が、かつて昔はミサイルから核弾頭を外しただけで「削減」としていたよりは「二度と使えなくする」大統領案はいいと思う。アメリカ合衆国の消費は世界一です。アメリカ合衆国は大統領のビジョンで動いています。正直な話、中国や日本の商品のほとんどをアメリカ合衆国が消費していた訳です。中国経済を戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のようなシステムとして期待しても無駄です。中国経済はアメリカ合衆国経済のような強さはありません。またアメリカ合衆国の失業率が改善しましたね。9・4%減少数は666万4000人です。が、ファニーメイ(アメリカ合衆国国営ファンド)は大幅赤字です。148億ドル(1兆4000億円)です。 アメリカンドリームという言葉があります。これはアメリカ合衆国の人口の僅か1%ですが毎年億万長者が出ます。ビルゲイツなどは5兆円持っています。が、ほとんどは貧乏です。だからドリームな訳です。なお、CIAとはアメリカ中央情報局(セントラルインテリジェンスエージェンシー)つまりスパイ組織です。主な仕事は情報収拾と分析です。映画のようなどんぱちはありません。また日本には「スパイ防止法」がない訳に外国のスパイがうようよいます。が、CIAエージェントは頭がいいです。が、カバーとしてジャーナリストにはなれません。これは普通のジャーナリストの命を守る為です。また昔は外国の要人を暗殺したりしていました(キューバのカストロ暗殺計画やケネディ大統領暗殺など)が、フーバー大統領時代に禁止になりました。FBIとは連邦捜査局つまり州をまたぐ警察署です。NSCとは国家安全保証会議のことです。また服部くん事件などで「アメリカ合衆国の銃規制を」という意見があります。ですがアメリカ合衆国には全米ライフル協会(NRA)という大変に巨大なロビーイスト集団があります。またアメリカ合衆国はフィリピン並みに治安が悪いのです。「自分の命は自分ひとりで守る」という西部劇のようなメンタルがアメリカ人にはあります。銃規制など無理です。何故銃を持つのか？は権利だからです。アメリカ合衆国憲法修正案第二条「人民の武装権利」だからです。まず歴史を知らなければならない。アメリカ合衆国はイギリス植民地から銃を持ち独立しました。アメリカ合衆国は50州あります。その州ごとに州兵がいて、その上に連邦軍があります。州兵はまずはボランティア活動で日本でいうなら消防団と同じレベルです。アメリカ人にとって銃は「護身用」か「民主主義の象徴」です。アメリカ合衆国の人口は3億1万5千人です。銃は3億丁。が、銃は4割しか持ってない。ニューヨークやワシントンDCは持っていない。中西部の治安の悪いところでは何丁も持っている。子供でも18歳以上ならスーパーや店で銃を売っています。安い値段では女性の護身用の小さな銃なら数十ドルなどです。銃のクリスマスセールもあります。日本人は銃があるからない方がいい…と考えがちだが、アメリカ人は「護身用」の為に持っていないから応戦できなくて銃被害が出ると考える。アメリカ合衆国の銃犯罪32万7771件(日本48件)銃犯罪の死者1万177人(日本29人)です。NRAは「銃がひとを殺すのではない。ひとがひとを殺すのである」と主張します。まずはアメリカ合衆国に行って警察官に銃を突き付けられたら、懐に手をやってはならない。銃をうつとおもわれて発砲されるからです。なお、全米ライフル協会(NRA)は非常に強い組織である。会員400万人、資産212億円(会費、銃メーカー寄付金)で例えば銃規制政治家に反対側に投票する投票活動をしたり銃規制反対政治家に政治資金をやったりします。かなり強いロビー団体です。アメリカ合衆国の強さは世界中から優秀な人材(もちろん玉石混合で英語も話せない何の技術もないひとも多いのですが)が集まってくることでシリコンバレーのような頭脳集団があるということです。またアメリカ合衆国には弁護士が多過ぎます。例のO・J・シンプソン裁判などは悪例です。何でも裁判で訴えるのがアメリカ流ということです。なお、更にまた新しいアメリカ合衆国情報を随時更新します。またハーバード大学の黒人のゲーツ教授が逮捕された誤認逮捕された事件でオバマ大統領が「警察は不法な愚かな行為をした」と発言した件で大統領は謝罪しましたね。アメリカ合衆国はこういう人種差別があるとことです。差別はなくならないだろうね。では。