北朝鮮の正体 中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相）被災地へ

　
　
　　　　　　　北朝鮮の正体
　
　中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相）が被災地訪問です。北はイランに200人の技術者を派遣しました。核、ミサイルの技術支援だといいます。東日本大震災を受けて韓国からの観光客が激減したのですが、韓国日本の往復フェリーが9900ウォン（7000円）が好調だそうです。朝鮮総聯の機関紙・朝鮮新報はアメリカ軍のビンラディン殺害作戦を「傲慢な帝国主義的行動」と非難記事を載せました。他国のことを言える立場なのか？と思わず苦笑してしまいます。北朝鮮が拘束日本人のひとり（フルヤ氏）を追放した。拘束されているのはフルヤ・マサキ氏、アベ・ヒデヒコ氏、ヒロオカ・タクマ氏の3人であった。2011年4月26日、またカーター元・米国大統領が訪朝しました。邪魔なことをまたやるのですかね？（笑）。北朝鮮は「首席会議」を受け入れで合意しました。韓国釜山の古里原発は再稼働を無期限で延期したそうです。これは日本の福島第一原子力発電所事故を受けてですね。竹島（独島トクト）は東京日比谷公園と同じくらいの面積しかありません。1905年竹島は日本が占領しました。1945の敗戦後、米国が取り上げます。1910年の「韓国併合（侵略）」でかつて竹島は日本が奪ったんだ、と韓国人の方は言います。サンフランシスコ講和条約で米国から竹島は外されます。韓国は竹島を実行支配しています。このままではいかんと、2005年に島根県議会は2月22日を「竹島の日」ときめました。実は100年前の1905年2月22日に竹島が日本に併合された日だからですね。何故争っているか？は「漁業資源」や「EEZ(排他的経済水域)」でです。ちなみにEEZが重なったら？は真ん中で区切りです。「米韓合同軍事演習への日本の参加」は北朝鮮に「日本への攻撃の口実」を与えるだけです。何故なら韓国はミサイル一撃で空爆するが、日本民主党政権は多分二度目のミサイルで議論し小田原評定するだろう。北は暴発するなら日本を選ぶだろう。自衛隊（日本軍）がかつての植民地（韓国）の地を（邦人救出のためとはいえ）踏むことは理解されないだろう。ここまで脳天気な首相が日本を治めているのが恐ろしいですね。韓国軍関係者などによると、北朝鮮軍は２３日午後２時３０分過ぎ、南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の南側に浮かぶ韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド・東京ドーム105分の面積)に向けて数百発の砲撃した。これに対し、韓国軍も数百発を射撃し、応戦した。北朝鮮が韓国の島に砲撃＝家屋７０棟炎上、交戦に―４人負傷の情報も。軍人2人民間人2人が死亡した。50年前の朝鮮戦争以来の戦慄の砲撃です。これを受けて韓国政府は金秦栄（キム・テヨン）国防大臣を更迭、後任に金實鎮（キム・グァンジン）氏を国防大臣に任命した。テロ国家はこのまま滅ぶのでしょうか？まあ、私のジャーナリストとしての勘だが、この砲撃は「戦争誘発・武力挑発」ではなく「金正恩（キム・ジョンウン）の実績つくり」だと思います。「瀬戸際外交」のひとつですが、金正日が世襲するときの「大韓航空機爆破テロ」「アウン・サン廟爆破テロ」と同じです。また韓国軍が軍事演習をやっていて、韓国軍の演習にあわせて北朝鮮軍も軍事演習せざる得ず、ただでさえ少ない油や弾薬が使わなければならない。それをやめさせ、アメリカを交渉の場につかせるための「瀬戸際外交」である。これで「戦争」が起きるか？といえばそれはない。北朝鮮には戦争をするだけの弾薬も燃料も食料もない。（1999年6月「第一延坪海戦。韓国人死者0、北30人」2002年6月「第二延坪海戦。韓国人死者5人、北13人」2009年11月、韓国人死者0人、北1人。2010年3月「韓国哨戒艦魚雷沈没事件韓国人死者125人」）
北朝鮮がウラン濃縮施設を稼動させていることがわかりました。2、3年後には核ミサイル実現です。また「瀬戸際外交」です。北朝鮮で軍事パレードがおこなわれ金正日の息子・金正恩（金正雲）が「後継者」として「お手ふり（笑）」して披露されました。また日本全土及びグアムまでを射程とするミサイル「ムスダン」も披露されました。北朝鮮軍No2の趙明禄（チョ・ミョンロク・86歳）が北朝鮮で、ファン・ジャンヨプ（87）が韓国で病死しました。ー南北朝鮮はいずれ統一されるだろうが、前例の東西ドイツとは違うのは東ドイツは北朝鮮のような飢餓者がいなかったことです。当時の東ドイツは「社会主義国で一番豊かな国」といわれていましたが、それでも「貧乏国」でした。北朝鮮はそれ以下の飢餓国です。韓国だって豊かな国とは言い切れません。また「世界のATM」日本が金を出すのでしょうね。北朝鮮は核濃縮実験の最終段階に入ったそうです。北朝鮮が建国60周年ですね。金正日の三男・金正恩（正雲・ジョンウン）が大将・軍事副委員長に任命され「事実上の後継者」に決定されました。また正日の妹の金慶喜（ギョンヒ）と夫の張成沢（チャンソンテク）が正銀のサポート役に任命されました。北朝鮮の金正日が5月に続き8月に特別列車で中国に訪問しました。これは経済援助の要求と3男の正恩（ジョンウン・正雲）のお披露目だといわれています。またカーター元米大統領が訪朝です。北に拘束中のアイジャロン・ゴメス氏の解放の為だそうです。3年前に解任された朴奉珠（パク・ボンジュ）が金正銀（金正雲）の後見人として朝鮮労働党軽工業部第一副部長として復権していたことが明らかになった。ちなみにNo.２は張成沢（チャン・ソンテク）。韓国の李明博大統領は新首相に金氏を選出しましたね。また2010年7月20日、金賢姫元工作員が来日しました。しかし、新たな情報などある訳ありません。テロリストをＶＩＰ級の待遇で「昔話と日本観光」を満喫させても意味がない。戦略的に考えるなら拉致のフィクサーのような脱北者がいるのだからそういう人物を尋問するべきだろう。米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官が韓国にいき２プラス２会談で新たな「北朝鮮制裁案」で合意しましたね。韓国の軍艦が北朝鮮からの魚雷で沈没させられたと断定されました。北の潜水艦はヨノ級（鮭）だったそうです。（ちなみに大型潜水艦はサンオ級（鮫）です）。韓国の統一地方選挙は与党ハンナラ党の敗北でした。これは李明博大統領の「反北朝鮮政策」へのしっぺ返しと言われています。金賢姫元死刑囚が来日するそうですね。クリントン国務長官（外相）が来日して岡田外相と日米外相会談を実施、北朝鮮への圧力で合意しました。核兵器開発につながる「核融合」に成功したと北朝鮮が発表しました。北朝鮮の工作機関「偵察総局」の工作員2人がファン・ジャンヨプを暗殺しようと韓国に侵入したとして「暗殺未遂」容疑で逮捕されました。金正日が列車で中国訪問して経済援助を要求しましたね。日米で開発中でMD(ミサイル防衛迎撃システム)は北朝鮮のミサイルに射程が届かず迎撃は出来ないそうです。更なる改善が急務です。金正銀（正雲）の近影が明らかになりました。26歳なのに「おっさん」みたいな男です。韓国海軍詳解艦「天安（チョンアン）」の沈没事件は北からの魚雷による「バブルジェット」だそうです。中国共産党幹部と金桂寛(キムゲガン)が会談です。1年9ヶ月ぶりに6ヶ国協議が再開されるか?が、北朝鮮は完全に国際ルートを失ったのです。韓国の太陽政策など馬鹿でしたね。ファン・ジャンヨプが亡命先の韓国に帰りました。彼を来日させてもたいした情報が得られないことが分からないほどこの国は鈍いです。ファン氏には北朝鮮からの「暗殺計画」があるそうです。また金賢姫（キム・ヒョンヒ）元・死刑囚を日本に呼ぼうとしていますが彼女も立場があって本当のことなど言えません。招聘は無意味です。金総書記の視察に三男・正雲(正銀ジョンウン)の神格化です。北朝鮮はデノミ政策を実行して「タンス預金」が一夜にして「紙屑」になった。また餓死者が多発しているそうです。制裁案は中国に配慮して「非軍事的」な制裁にとどまりました。また朝鮮戦争1000万人離散家族の一部の再会がありましたね。北朝鮮は「聖戦」声明を出しました。また北朝鮮では今「150日戦争」という経済力をアップさせる経済的改革を継続するそうです。失敗するでしょうね。北朝鮮への制裁で北朝鮮人の口座凍結渡航禁止が実施されましたね。北朝鮮の暴走に注意が必要です。戦前の日本や末期の日本のように「真珠湾攻撃」や「特攻隊」…だのという暴走に注意が必要です。「オバマさんは核兵器をなくせますか？」という質問ですが、難しいでしょうか。世界には核弾頭が8000発以上あります。米国が2700発、中国は186発、ロシアは5000発持っています。まずは国連安全保障理事国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)の足並みをそろえる必要があります。が、NPT(核拡散防止条約)に加盟していないインドやパキスタン、イスラエルも持っています。イランと北朝鮮も開発中です。CTBT(核実験禁止条約)の世界的な加盟が必要です。また核実験には遠心分離機が必要ですが北朝鮮は20個しか持っていません。イランは70個ありますけどそれでも3年くらいかかる。米国のクリントン元・大統領が平譲に行きましたね。まるで牧師大統領カーターです。アメリカ人のふたり解放の為ですがなんだか無能大統領の攪乱のようです。5か月ぶりにローラ・リン(32)さんとユナ・リー(36)さんが帰国しました。なお、現在は米軍が日本がターゲットになる…だの言って金を日本政府からださせようとしています。騙されないでください。何のための「日米安保」ですか？日本本土が爆撃されればただちに米軍が北朝鮮を空爆します。だから馬鹿でもない限りミサイルで日本本土を攻撃なんてありませんよ。だが、六か月協議米国代表のボスワース氏は北朝鮮には強硬にやるしかないと発言しています。国連制裁決議はいよいよ発行されました。北朝鮮はまた三度目の核実験をするそうです。ウラン濃縮し北朝鮮は核兵器にすべて使うそうです(ではなぜ北朝鮮は核兵器にこだわるかというと後述していますが通常兵器ではポンコツでほとんど旧・ソ連邦の武器ばかりで戦争に勝てないからです。だから核兵器がほしい。だが、今の北朝鮮はミサイルに積めるだけの核の小型化には至っていません。なぜアメリカ合衆国が核兵器にこだわるかというとイランなんです。イランも核兵器開発中です。北朝鮮の核兵器開発が成功してしまえばイランの核も認めざる得ない。が、イランの核兵器開発についてはイスラエルが空爆すると思います)。なぜ「要請」になったかというと中国が「義務化」に反対したからです。中国が北朝鮮にシンパシーを感じている訳ではありません。確かに1950年の朝鮮戦争のときは中国は北朝鮮に援軍を送りました。が、中国は北朝鮮のようなアウトローなど嫌いです。但し「体制崩壊での大量の北朝鮮難民」が怖いだけなんです。また後継者に決まった正雲は軍部顧問委員長に推挙された。金正日の妹も出ていました。北朝鮮はサイバーテロ事件を犯しましたね。６か国協議の新米国代表(前任ヒル氏)キャンベル氏は日米韓で朝鮮半島非核化を決議しようと意欲的です。また小中ミサイルが余っているらしくまた日本海にミサイル発射するらしいです。軍の統率の為です。金正日は息子の正雲を「偉大なる血統は私同様に正雲をこの国にうけつがれ国を勝利に導くだろう」と正式に後継者に指名しました。ヒラリー国務長官は「北朝鮮の六か国協議に復活」を訴えました。北朝鮮は朝鮮戦争の停戦条約を破棄します。金正日が死にかけているからです。また北朝鮮は交渉の意味がないテロリスト国家です。拉致問題にしても拉致被害者の安否で田原総一朗氏の発言が話題になっています。が、田原氏の発言は正しいと思います。北朝鮮は日本から大金をぶんどりたい。だが、拉致被害者は死んでいてかえせないのだと思います。北朝鮮はまた長距離弾導ミサイルを発射の準備をしている。場所は東倉里(トンチャンリ)です。また舞水端里(ムスダンリ)にICBM(大陸間弾道弾)が運ばれました。3年から5年くらいで北朝鮮は米国全土を射定とする核ミサイル搭載能力をもつということです。また三男の正雲(ジョンウン)を後継者に決めたところです。金正日は余命一年だそうです。また正雲の側近は正男の暗殺をやろうとして中国にとめられたそうです。旗対嶺(キッティジュン)で中距離ミサイルの準備をしてます。これは日本全土を射程にしています。なぜ北朝鮮がICBM開発に血眼になるのかは後述しています。また外貨稼ぎの綱だった天然資源も価格が下がり大変だった。核とミサイルを外貨稼ぎの手段としているのである。米国と中国をうまくリンクさせて日本主導で動かすべきだ。が、日本独自で先制攻撃能力など馬鹿らしくもある。どうせ右翼の山本一太や安倍晋三の考えなんだろう。馬鹿らしい。自衛隊にそんな先制攻撃能力などあるはずもありません(自衛隊はまともに戦えば三時間くらいしかもちません。映画「亡国のイージス」のようなかっこいい活躍など期待するだけ無駄です。しかも自衛隊は「攻撃されたときのみ」に「反撃」ができるだけです。自分で自分に足枷をしているのです)。国連安保理事国では北朝鮮の核実験を受けて「制裁案」の調整が進んでいます。「貨物検査義務化」と「資産凍結」とそれと「拉致非難」である。私は拉致問題解決には支援国の中国に「ODA全廃」や「円借款早期変換」などで北朝鮮を兵糧攻めにするべきだと思います。が、中国に「北朝鮮体制崩壊後の難民処理資金支援」を確約してからです。一番怖いのが「核がアルカイダに渡ることもあり得る」ということである。拉致問題も解決策がない。北朝鮮が再び核開発プロジェクトを開始したことは書いた。国連制裁決議にたいして反発デモが金泳南(キム・ヨンナムNo.2)を招いて国民10万人を集めて開かれた。金正日は参加しなかった。核爆発実験を(09年5月25日)やりました。場所は豊渓里(プンゲリ)で、威力は広島長崎の原爆レベルであるらしいです。北朝鮮の狙いは、(体制崩壊阻止や新体制への移行や軍部を抑えたいため)などだが、核保有国と認めてほしいのであろう。日米韓の分断を狙っていることです。米軍がミサイル基地をピンポイント爆撃(いわゆる「5027アクション」)するかもしれない。ノドンには少なくとも5発の核弾頭を搭載しようとしているそうです。国連は「安保理決議違反」として北朝鮮を批判している。また米国大統領も「対抗手段を検討する」という。中国も見放しました。が、北朝鮮政権が崩壊すると難民が大量にやって来る為燃料食料配給を停止出来ない。北朝鮮は四面楚歌です。様子見だったアメリカ合衆国も強く反発した。先の国連の安保理での朝鮮鉱業開発貿易会社などへの三組織の資産凍結を受けてのことです。 09年4月ミサイル発射。02年9月に続き04年に当時の小泉首相と金正日総書記が握手を交わした。難題は多い。北朝鮮は拉致問題でごね捲る。金正日は何故、ひとさらいや豪華なハーレム設置、アヘン密輸、偽札、などをしたのか？ 20万人もの罪なきひとを収容所にぶちこんだりしたのか？何故GDPの25%もの金を軍事拡大に遣い飢えたひとを救わないのか？ 確かに話し合いには意義があり水を差すつもりはさらさらない。しかし、だからといって話し合いですぐ平和が来たり統一が成る訳ではありません。日本や韓国や中国は金をむしりとられるだけだ。今の金正日独裁体制の北朝鮮には一円もやってはならない。 「収容所国家」「ひとさらい国家」「テロ国家」「人権じゅうりん国家」「犯罪国家」「飢餓国家」 「赤い封建国家」 北朝鮮こと朝鮮民主主義人民共和国を揶揄する言葉は多い。1994年に金日成が死んだとき、日本のマスコミは「死んでしまえばいいひと」と言うのかお茶を濁した。彼の犯した犯罪に触れずにである。また息子の金正日は、芸術活動に通じ意外とまともと報道した。 当時の金泳三大統領は弔辞を送らなかった。理由は彼が朝鮮戦争を起こす張本人で250万人の同胞を死においやったから。 これは歴史的に正しい判断だ。21世紀になったのに北朝鮮のような国が存在していること自体が驚きである。しかし、金正日の命運もうすぐ終わる。経済は悪く、ほとんど物物交換であるそうです。また賄賂も日常化している。売春婦も多い。確かに飢餓は広がっている(平譲は別。首都・平譲は朝鮮労働党などや金王朝などの特権階級が住む為)。しかし、それは人災である。北朝鮮はGDPの25%もの金を軍事費用に使っていて、それを飢餓問題に当てれば飢餓など起こらない。だが、民衆が蜂起するのは無理だろう。民衆は武器も金も油も体力もない。だが、情報は国民に浸透しているという。情報鎖国など無理なのだ。主体(チュチェ)思想などというまるでオウム真理教みたいな馬鹿思想で国民を騙していて深刻である。またイラク戦争などで基地を地下に作り直したっていう。地下基地は少なくとも8か所あるそうです。衛星で監視できないような地下基地からミサイルを発射するそうです。だが、戦争になっても誰も金正日正雲についてこない。彼には人望がなく、小心者で軍事歴も1か月くらいだからだ。南進など一部の狂人軍人しかついてこない。北朝鮮の軍事力は中国製や旧ソ連製のぽんこつばかりです。百万の腹が減って動けない兵士とぽんこつ武器……しかしみくびってはならない。まず、北朝鮮の経済制裁だが、朝鮮総連の資産没収や金正日や正男、正哲、正雲の首に懸賞金を賭ける。また兵糧攻めだ。テロリストと話し合いなど無駄だ。断固とした英断を求める。頑張ってください！ どうやら後継者は金正日の息子の正雲のようでした。まあ、いま「若大将」と呼ばれているそうです。若過ぎる。まあ、世襲ということでしょう。金正日の誕生日や金日成の生誕日が近いからそれがあるのは確実ですね。またミサイルのことでいえばテポドン1、2は日米安保を考えるとあまり脅威ではない。むしろ150から300基あると言われるノドンだろう。ノドンは移動式で複数発射が可能である。また例のカーン博士が核拡散して北朝鮮にも核技術がいっているという(ミサイル搭載能力はまだない)。MD(ミサイル防衛システム) にしてもあらかじめ発射するのがわかっているから実験が成功(それでも成功率67%)な訳で、本当の戦争などを考えるとあらゆるところから複数回ミサイルが発射される筈でその時にミサイル防衛システムがうまくいくかは微妙だ。 国連決議は資産凍結になった。2012年は北朝鮮にとって重要な年になる。金正日七十歳、金日成生誕百周年である。国民が飢餓で飢える中まだ核ミサイル開発に血眼になる異常国家北朝鮮はどこに行くのでしょうか？ とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。 それと北朝鮮は議長声明や日本の単独制裁を受けて、六ケ国協議から離脱して核ミサイル開発を再開するという。まあ、もともと最初から北朝鮮はその気だったってことであろう。最初からアメリカ合衆国との二ケ国直接交渉目当てです。韓国は保守のイ・ミョンバク政権に交代して、日本も中国とロシアも冷たい。オバマ米国合衆国大統領ならわかりあえるかも……イランの核開発もあるし…。また、金正日も健康問題があり世代交代が迫っています。だが、アメリカ合衆国にとっては北朝鮮のミサイルがアメリカ合衆国本土に届かないなら関係ない。馬鹿が極東の半島で独裁やっているだけである。日本や韓国にはいつ核ミサイルノドンが何発も飛んで来るかわからない。拉致問題も解決しない。さて、日本の次の策は何か？まさか何の策もない訳ではあるまい。肝心の日米安保が機能していない。アメリカ合衆国大統領頼りの無能無策は日本はそろそろやめるべきだ。さて、どうする日本?? とにかく核爆発ミサイルは許してはならない。どうすれば北朝鮮をストップ出来るだろうか？考えよう。

中国の正体 中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相）被災地へ

　中国の正体
　　
　パキスタン・ギラ二首相が訪中、中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相)が被災地訪問です。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。最近「モンゴルに核処理場計画」をと日米が昨秋からモンゴル政府と交渉していることがわかりました。見返りに原発技術支援をモンゴルに与えるそうです。まあ、ロシアのシベリアやツンドラ地帯の地下には「猛毒ガス」が眠っていますから、広大な草原を持つモンゴルに白羽の矢が当たったということです。東日本大震災では義援金が官民合わせて144億円もの額にのぼった。民主党政権はフランス、イギリス、イタリア、アメリカなどの新聞に「感謝広告」を載せた。だが、81億円もの義援金を提供した台湾の新聞には載せられていない。あまりにも中国共産党におもねっています。「台湾は中国の一部で国ではない」というのがスタンスでも「台湾国民」に感謝広告を載せるのが筋ではないか。それとは対極的なのはオーストラリアのギラード首相だ。過去14年間日本がオーストラリアからの輸出の1位であったが、いまや1位は中国になっている。だが、そんなことは気にもとめず、ギラード首相は岩手の南三陸町を訪問し、被災民を激励している。菅首相とギラード首相の「器の違い」か。米国が中国政府に「反体制活動家拘束」をやめるように提言し、中国政府は「内政干渉だ」と反発しています。2011年4月27日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府はロザサン・セング氏（43）が首相に選出されました。2011年4月23日中国共産党政府はチベット僧300人を拘束しましたね。中国政府は四川大地震から3年ということで廃墟の町を保存することを発表した。実は中国では「バブル経済」がかなり膨らんだ状態で、現在はお金を湯水の如く投資や住宅購入に使っているが家を売り始めた途端に「バブル経済」がはじけ飛ぶだろう。中国共産党政府が「バブル経済制御」の為、人民元の金利を0.25%引き上げましたね。中東・北アフリカの民主化デモ（ジャスミン革命）で、中国でも革命が起こりそうだったのですが不発でした。でも、火種はのこりそうです。今後は大きなうねりがありそうですね。ちなみに全人代（中国の国会・全国人民代表大会）が開かれました。物価の高騰、インフレ、治安の悪化、拝金主義、失業問題…問題山積です。今後5年間の年間成長率は7%、2015年のGDPは2010年比で1.4倍の55兆円（約690億円）程度、今後5年で都市住民と農村部の所得の伸び率を7%程度、今後成長率は8%、人民元利上げなし、財政支出は10億元（125兆円（日本は92兆円））、です。中国のような資金のない国はリビアやアフリカに入りすぎで、リビアの中国人がとなりのチュニジアに脱走するにも歩きだったという。今後、中国の「バブル経済」が弾けることもありそうですね。2011年2月21日、中国から上野動物園にパンダの仙女（シィエンニュ・メス(日本名・シンシン・真真)）と比力（ビリー・オス（日本名・リーリー・力力））が借款されましたね。年間7880万円。いわゆる「パンダ外交」です。、また法務省によると2010年の日本の外国人入国数は944万3671人と前年の188万2341人だが、本来なら1500万人から2000万人あるはず。日本ブームの火がつかなかったということです。イタリアは年間4000万人です。とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。中国人の観光ビザは350万元（230万円以上）の富裕層（150万人）から年収6万元（約80万円以上、ゴールドカード所有、大企業会社員や貧乏人以上のひと（600万人））に引き下げられた。1人あたり13万6870円日本で消費するという。また中国人の日本不動産買いも進んでいる。というのは中国では土地はすべて国家からのレンタルなんです。期限（住宅70年、工業50年、商業40年）。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなども中国マネーで買収され立ち直った。よく中国共産党一党独裁といいますが、一応アクセサリー的に他党（台湾民主自治同盟、中国致公党、九三学社、中国農工民主党、中国民主促進会、中国民主建国会、中国民主同盟、中国国民革命委員会）があります。しかし党領には「中国共産党の指導にしたがう」というものでアクセサリーに過ぎません。中国では5年に一度「全人代」という国会が開かれます。が、1年に一回委員会も開かれます。日本では、憲法の下に司法・立法・行政の下に政党があります。が、中国では中国共産党の下に憲法、その下に司法・立法・行政があります。位は上から「総書記」「政治局乗任会」「政治局員」「中央委員」で胡錦涛、習近平、李允強、貸国強、周永珠、呉邦国、温家宝、呉慶林、李長春の9人ですべて決めています。googleが中国市場から撤退しましたね。これは中国のネット利用者は3億8000万人ですが中国共産党のサイバー警察が3万人いて規制するからなんです。例えばノーベル平和賞の劉暁波氏の記事など見れない訳です。でも中国のTVチャンネルは5847局もあるのです。広告収入だけで8000億円です。中国の人口が13億人で言語も多彩だからです。だが、コピーが酷い。税関の差し押さえが中国からが年8000億円と一位、二位は韓国です。「iphone」でなく「Hiphone」とか「ipad」でなく「iped」とか「google」でなく「goojje」とかです。でも日本だって昔は安かろう悪かろうというものでした。それを努力して「世界に冠たるメイドインジャパン」にしたのです。しかし、中国では役人の賄賂が金だけではなく「黄鶴楼（こうかくろう）」という現金化できる高額タバコ（1カートン3800円）が使われます。「アリ族」というのは高学歴ワーキングプアです。中国には職はありますが、高学歴にみあう仕事がないのです。今度は尖閣諸島沖に中国漁業監視船2隻が領海侵犯です。APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員(一色正春・元航海士)が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。また尖閣諸島は1969年に調査せれ「近辺地中に大量の石油・天然ガスが埋まっている」とわかった途端中国は1971年から「尖閣諸島は中国のものだ」といい始めたのです。単なる「利権あさり」です。中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち（1億人いる（年収1000万円以上または350万円でも（日本と物価が違うから。30億円以上は6038人）））が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン（頭脳・技術流出）が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国ＢＹＤ社にオギハラ社（日本の大手金型会社）が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画（グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円）。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「ＣＲＨ２中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか？これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちＴＯＥＩＣ780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、ＩＴ、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか？毛沢東の孫の毛新宅（40）が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深せん、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。 何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか？は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。 中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびた小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。上海万博もおわりました。江沢民氏については「凡庸な役人主席」と言われたけど「三つの代表」という改革をしたことはあまり知らない人が多いですね。「三つの代表」改革とは中国共産党が先進的生産力の発展、先進的な文化発展、人民の基本的権利の確保である。これは小平さんでも出来ないことでした。また中国人民解放軍は国民の軍ではありません。中国共産党一国独裁政治の手先の「中国共産党軍」です。また中国共産党はアメリカ合衆国をライバルにしています。経済的革命で今世紀中に日本を抜き世界第二位の経済大国になる可能性が高いです。ただ、軍事的にはアメリカ合衆国に勝てません。では、日中間はどうか？中国は日本の円借款と高い技術力と経営ノウハウと輸入を必要としています。日本は中国国民の安い人権費用を必要としています。中国の景気回復は突出している。09年4月から6月のGDP比率は＋7・9%です。一番伸びているのが600万台もの自動車購買力です。世界一です。但し中国経済は戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」にはなりません。中国経済を過大評価するべきではありません。無理やり過ぎです。なお「日本はものつくりの国です」というけどではアメリカ合衆国は「ものつくりを忘れたのか？」というのは違います。世界的トップ優良企業百社の中にアメリカ合衆国の企業は60社入ります。日本の企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。 一部、靖国問題や戦後賠償責任問題があるかもしれない。が、日中間は互いに必要としています。中国と日本はアジアの大国です。日本が経済的に落ちぶれるのは自業自得でしょうかわかりません。が、アジア共同体で頑張ってください。日本は世界一の「技術力」を持っています。もったいないです。もったいない。もっといろいろ頑張ってほしい。 なお、中国の人口は13億人以上というのには訳があります。中国は人口爆発を防ぐ為に「ひとりっ子政策」をとっています。つまり家族の子どもはひとりだけです。と中国共産党が法律上規制したのです。が、内陸部や貧しい地方では人口爆発がおこっています。この盲流(マンリュウ、流民のこと)問題が深刻でしょうか。つまり資本主義改革で中国共産党は人口爆発を止められなかったのである。深刻な問題である。中国経済はアジアナンバーワンになる可能性がかなり高いです。日本は世界２位から脱落します。確実です。中国経済の発展が今後とも必要ですね。 なお、何故中国が北朝鮮を庇うか？ですが昔(1965年)の「朝鮮戦争」で中国は北朝鮮に中国人民解放軍の援軍を送った仲間だからです。が、中国人民は今の北朝鮮にシンパシーを持っている訳ではありません。北朝鮮の政権が崩壊して大勢の難民が津波のように押し寄せるのでストップしたくて援助しているのです。タイのプーケットでのASEANの会議では対北朝鮮ではかなり温度差がありましたね。また中国が北朝鮮を庇いました。また反日デモは何故行ったのであるか？は侵略戦争の激戦争区域・重慶で日本人のサッカーファン達がはしゃいだからです。(ちなみに反日デモを止めたのは入江紗綾ではありません。私です。)中国経済は「社会主義的資本主義」です。が、社会主義は(みんな平等で豊かになる主義)で共産主義は(政府なんかいらない主義)です。言論の自由はあります。が、あまり中国共産党の悪口をいうと「国家転覆罪」になり囚われて死刑罰になる可能性が高いです。 中国共産党が倒れれば中国大陸はカオス(混沌)となり内戦になる可能性が高いです。 ワシントンDCで米中戦略経済対話がありました。事実上のG2会議でしょうか。というより中国は世界一米国国債を保有している国(第二位は日本)だからです。ガイトナー財務長官と王岐山副首相ら中国側150人が訪米しました。もはや「日本はさらば」ですか？舐められたものです。また中国経済は日本の家電屋のノウハウを必要としているようです。ラオックス家電は中国の蘇寧電気集団と15億円で提携しましたね。またベスト電器は東京新宿のタカシマヤタイムズスクエアを8月で閉店するという。中国の蘇寧電器の買収を気に中国側が次々と買収劇を起こすかもしれない。家電量販店の売上高は1ヤマダ電機(1兆8000億円)2国美電器(1兆5000億円)3蘇寧電器(1兆5000億円)となっています。4以下はエディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラとなっていますけど売上高は5000億円から8000億円と半減しているようです。中国はひとり勝ちのヤマダ電機以外を買収するかもしれない。中国は日本家電屋のノウハウを必要としています。例えばヨドバシカメラの「ERP活用スキル」などのノウハウを必要としています。中国側は家電屋のノウハウと日本製品のルートが手にはいる訳です。甘い汁ですよ。中国国民は「ジェネリック(ブランドに囚われない)」で「実際主義」だ。中国台湾にしられた現地企業はありません。ブランドよりテレビなら綺麗で音がいいならなんでもいいのです。日本人とは大きく違いますね。あと、ウイグル自治区は中国国土の1/6で少数民族とは言えウイグル人は8000万人います。ウイグル人とは分かりやすく言えばイスラム系の中東人と同じ外見です。中国の石油埋蔵量の35%をウイグル自治区が占めます。ですが利益は漢民族が独占しています。多くのウイグル人は貧しいままです。何故ウイグル自治区でウイグル人のデモが起こったのか？ですが広東省のおもちゃ工場でネット上に「ウイグル人が漢民族の女性を暴行した」という嘘の書き込みがあって漢民族にウイグル人2人が殺されたからです。でなお、ウイグル自治区ではデモ隊と制服さんたちとの衝突で少なくとも150人(ウイグル人活動家たちの発表では千人)が死亡して千人以上が重軽症でした。暴動被害者に総額1億元(14億円)の保証金を支払うそうですね。ウイグル自治区のウルムチのトップ・栗智氏が更迭されました。情報封鎖の為にまだ詳しくはわかりません。ですが死者は倍ですね。虐殺は止めてください。なお、情報規制されていて詳しくはわかりません。ウイグル自治区問題が深刻なのでしょうね。また中国と台湾の間で「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」が結ばれましたね。台湾は日本では中国の一部のように見られますが、実は中国国民党と中国共産党のいわゆる「国共内戦」で敗れた国民党軍が台湾半島に逃げてきた訳です。中国人に聞けば「台湾は中華人民共和国の一部だ」というし台湾人にきけば「台湾は中国の一部ではない独立国「中華民国」だ」といいますね。ちなみに「チャイニーズ・タイペイ」とはオリンピックにでる為の「妥協」です。台湾の面積は約36000Km2。人口は約2300万人です。が、23の弱小国しか台湾を独立国と認めていません。日本では「中国の一部だと理解する」とあいまいにしています。中国では最近まで国民党出身（中共・毛沢東と戦った蒋介石一派）が実権を握っていましたが、台湾人出身の李登輝総統、陳水偏総統を経て馬英九総統で親中派になり三通（通商、通交、通信）政策をとるのです。台湾はほとんどの世界のパソコンを組み立てる技術があります。中国側はその技術が咽喉から手が出るほど欲しいのです。後は情報が入り次第更新いたします。　
　
　　　　　　　

金融危機からの脱却 みずほ銀・コーポ銀2013年春合併合意

金融恐慌から脱出するには？　
　　
　みずほ銀とコーポ銀が2013年春をめどに合併合意です。IMF(国際通貨基金)のストロガーン専務理事が女性に性的暴力をしたとして、逮捕されました。このことでIMFの信憑性が揺らいでいます。東日本大震災では原発事故、エネルギー不足、財政悪化、農産物の危機の「負の連鎖」だ。TPP(環太平洋パートナーシップ)に参加し強い農業、21世紀型のエコタウンをつくることだ。復興財源は恒久ではなく10年限定で被災地以外で消費税2%増税と復興国債だ。だがここにきて投資マネーが変調の兆しだ。円高高騰で一時79円台、原油価格（WTI）も急騰した。投機筋がいかに大金（1600兆円）をもっているかがわかる。パナソニック社は4万人リストラすることを発表です。こういうのをみると日銀の「来年度（2012年）V字景気回復シナリオ」に疑問を持ちます。「7月9月で回復」「夏、一時停滞」「秋、電力回復・イノベーション」「冬・来年度・生産増加、景気回復」だそうです。が、米国民間格付け会社「スタンダード&プアーズ」が日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。これは「東日本大震災」で20兆円から50兆円かかるからだと言われています。消費者物価指数（2人以上の世帯）が3月は「東日本大震災」を受けて2.6ポイントマイナスです。「買い物する気にならない」という消費マインドの冷え込みは危険なことです。今回の2011年3月11日の甚大で未曾有の災害「東北関東大震災」では死者・行方不明2万9000人、避難民12万人です。この大震災が日本経済に与える影響は甚大だとして「リスクを減らしたい」と東証の日本株価が大暴落です。1015円安で、この大震災で「世界同時株安」となっています。これは「リーマンショック」以上の反動不況です。ここまで株価が落ちるのは戦後3位だそうです。日本は大震災からリカバリー出来るまで1年はかかるだろう、と観られています。だが、買い戻しで株価は9000円台に回復です。だが、投機目的による外国人投機家からの円買で、一時為替市場で76円もの円高になりました。（現在は円安傾向です）日本政府からは「災害で大変なときに不見識だ」という意見がきかれました。が、こうした投機はある程度予定されたことで、自分たちのお粗末な災害対策・為替対策・経済復興対策を「棚上げ」して、それを不見識だという民主党政府こそが不見識だ。G7政府・日銀が円売りドル買いの協調為替介入を実施し、危機的状態であった為替市場は回復しました。菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用でない「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか検討したい」という。英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサイエティ」という社会政策の多くを慈善団体や社会起業家などにゆだねる構想です。NGOやNPOにもさらに広げる「グレートソサイエティ」がいいと思う。英国では15年、日本では10年で「休眠口座」とされるが3年で充分です。ちなみに休眠口座の英国の預金残高は4億ポンドです。中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者・金永定氏の寄稿を掲載しました。「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り経済の減速に見舞われる」というものでした。バブル時の日本と同じように「軟着陸（ソフトランディング）させる」というが、バブルは崩壊する。また米国の富は西欧に移行し、インドは300億ドルを投資するというが、インドはハイパーインフレになると思います。日本を含む世界経済の4つのリスクは①「米国ドルの崩壊」②「欧州経済危機の連鎖」③「隣国中国で起きる可能性のある不動産バブルの崩壊」④「日本国際暴落」リスクを避けるには何百兆ドルもの「ホームレスマネー」の制御のシステム構築です。908兆円の国の債務（借金）ですが、2009年には52兆円（税収30.7兆円）、2010年は44.3兆円（税収39.6兆円）でした。毎年9兆円ずつ減らして10年で借金しなくて済むが、消費税35%で25年かかる。プライマリーバランスの黒字化だの908兆円の全額借金返済だの無理です。ですが、借金を減らす努力はできます。まずはそれですね。よく「ヘッジファンドって何ですか？」と聞かれるのですが、「お金儲けの危険なことはしない、財産を増やさなくても減らさない基金」と「「サブプライムローン」のようなハイリスク・ハイリターン基金」のような運用基金会社のことです。また日本は少子高齢社会でデフレ化しています。子どもがいなくなることで「こども用品が売れなくなる」「車を買わない」など諸説があるそうです。法人税減税5%つまり法人税は35%だという。つまり、1兆5000億円の減税です。まだ高い。せめて法人税は20%ぐらいがいい。だが、その一方で配偶者控除が廃止、相続税・所得税・住民税は増税だという。つまり6200億円の増税です。1400兆円の循環の為には相続税や所得税は増税してはいけない。何故わからないのか？戦略がない国である。よくきく「○○ホールディングス」というのは何だかわかりますか？これは「ホールディングス　Hold company」という他の会社の株式を持っているだけの会社です。社員は少ないのですが、株を持っているだけの会社です。親会社とは違います。会社のオーナーみたいなもの。配当金が利益です。他の会社を指導する会社で財閥みたいなもので、昔の財閥（三井、三菱、住友、安田、鈴木）はＧＨＱの規制（独占禁止法）で解体されました。が、1997年に見直されてホールディングスが国際競争力教化のため生まれました。また格付け会社とは国や会社のレベルを格付けする会社です。（日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズＳＦジャパン、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I））また格付会社が賄賂をもらってAAAを付けたら？ですがもしいい格付けをしてその会社が倒産したら「格付け会社」そのものが信用を失います。その為、賄賂をもらって…など現実的ではありません。悪い例がサブプライムローンで失敗したムーディーズのレイモンド・マグダニアルＣＥＯの「我々はAAAを付けたがあくまで自己責任です」という開き直りだ。また日銀は10月11月の成長分野への融資は、10月に4625億円が11月には9983億円、47会社から106会社となっているが、議論するのも馬鹿馬鹿しい。問題点は①融資を日銀が判断するのが正しいのか？②成長分野への投資というが成長分野とは誰が決めているのか？です。亀井静香元金融担当大臣のときの「モラトリアム法案」と同じように大量の焦げ付きを出すのは必然で、また「不良債権まみれ」になりそうです。海江田万里経済産業大臣は2010年11月9日に、デフレ脱却目標について「2012年度中」と目標を掲げました。2007年から2008年もデフレで消費者物価指数も下がっており、財政当局が何を寝ぼけた事を言っているのか？と私は思います。まるで経済評論家です。評論家ならただ「評論しているだけ」ですが、このひとは大臣です。何故900兆円もの国の借金を抱えたのか？NHKの番組を観ました。そのときの元・官僚も「評論家」みたいに他人事のことのように語っていて思わず激怒して私はTVをぶん殴りました。まあ、所詮は諸悪の根源は田中角栄と大蔵官僚です。彼らが本当に「頭のいいエリート」なら馬鹿な政治家のバラマキ予算やバブル経済そのものもおきなかった筈です。また為替市場は一時15年ぶり80円21銭になりました。G20共同声明が採択され「行き過ぎた通貨安競争をストップする」ことで合意しました。過去、日本やドイツ、中国、らが米国などへの輸出で貿易黒字を抱える一方、米国は巨大な貿易赤字を抱えていました。「円高」ではなく「ドル安」なのです。米国は「ドル安」の方がいいと意図的に「ドル安」「円高」を容認してきました。中国の人民元金利引き上げを要求していますが、中国は呑みそうにありませんね。経済産業省と財務省はこのまま円高株安が続いたら60兆円の経済的損失と300万人規模の失業者が出るとの試算を発表した。私は日本の法人税40%は高すぎると思う。確かに米国も同じくらいだが、何でも米国の真似をすればいいってものではない。法人税は20%いやゼロでもいい。戦略的に。80円もの円高は輸出企業おもにソニーやトヨタや東芝といった日本の冠たる大企業に悪影響を与えている。よく「大企業減税に反対」とか共産主義者はいいますが大企業の本社や国内工場が中国やベトナムに出て行ったら下請け会社や孫受け会社がバタバタドミノ倒しの如く倒産しますよ。それでもいいのですか？2010年10月5日、日銀（日本銀行）の白川総裁は「ゼロ金利政策」（金利0~0.1%）を実施しました。資金供給も5兆円規模で行うということです。これは景気回復の為と円高対策だといわれています。まずは「ゼロ金利政策」ですが、皆さんは金利をどうやって調整するかご存知ですか？日銀が銀行などの保有している国債を買ったり、もしくは日銀が保有している国債を売ったりして金利を調整しているのです。ちなみに金利とはお金などを借りるときのコスト（金利）です。例えば金利が安ければ会社や個人が銀行金融機関からお金を安く借りれますよね？これでお金が市場にジャブジャブとなれば「円安」になるということなんですね。次に「物価を1%に上昇させるまでゼロ金利政策を続ける」政策で一見、「物価が高くなれば物が売れないんじゃないの？」と思うでしょ？でも違うんです。今、デフレで消費者物価指数もどんどん下がり「消費ゼロ」のような状態で「あの商品は1万円だけど１年まてば6000円になるかも…それまで待っていよう」では不況はなくならないんです。だから消費者物価が1%上がれば「今、あの商品は1万円だが1年後は2万円になるかも…今のうちに買っておこう」という消費が増え景気が上向くという政策。次に「投資信託を購入」政策があります。これは証券会社の金融商品（ＥＴＦ Ｅｘchange Traded Fund・証券取引所で取引されている投資信託でTOPIX連動型の東商1部上場株を買う。これは株価を上昇させる狙い。またREIT Real Estate Investment Trust・不動産投資信託も買う。これは不動産資産の高騰が狙い）を購入します。当然、リスクはありますが日銀は費用5000億円でこの異例の政策に踏み込みました。さすがはインテリたちです。だが、本当にどうなるかはマーケット次第ですね。2010年9月、約6年ぶりに政府と日銀による「為替介入」があった。しかし、日本単独であり、効果は微妙だ。何故なら「円高」ではなく「ドル安」「ユーロ安」で「消去法」で「円買い」になっているからだ。大事なのはアメリカやヨーロッパ政府がやっているような「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」と「低金利政策」しかない。「円高」は「日本経済における悪」であり、もっと頭を使って欲しいものだ。日本振興銀行が経営破たんしましたね。戦後初の「ペイオフ（預金1000万円までの元本と利子を国が補償）」が発動されました。しかし、日本振興銀行は中小零細企業向けの銀行であり、影響はあまりありません。ほとんどの中小零細企業は資金を引き上げた後ですから。しかし1000万円以上預けているひとは3400人以上いて、110億円が返済されないという。平成22年度予算（2010年）BEST5は1位、社会保障（医療年金介護など）27兆円。2位、国債費（借金返済）20.6兆円。3位、地方交付税交付金、17兆円。4位、公共事業、5.7兆円。5位、文教及び科学振興、5.5兆円。ちなみに1兆円「政策コンテスト・アイデア」ですが、まず景気回復策で「法人税所得税半減減税」「円安誘導策で円金利0.0004%」「1400兆円の個人金融資産循環のため相続税贈与税廃止」「インフレ・ターゲット」「公務員給料2割りカット」「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」です。SDRって何かわかりますか？SDRとは「特別引出権」のことでSDRの構造比率が、ドル44%、ユーロ34%、ポンド11%、円11%などとなっています。IMF(国際通貨基金)が国家に貸し出す通貨量をSDRのマネー・サプライともいいます。デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。これは円高というよりドル安ユーロ安ですね。日経平均株価も9000円割れ。つまりアメリカやユーロの経済が悪いために「日本の景気が回復していないにも関わらず」利ざや目的で投機筋が円を買っているのです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。日銀はやっと円高対策つまり「量的金融緩和」と「為替介入（PKOプライス・キーピング・オペレーション）」をやるそうです。今更ですか？個人向け国際の目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるという。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買うべきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。

裁判員裁判 京都府舞鶴市小杉美穂さん殺害被告無期懲役

裁判員制度

舞鶴少女殺害の被告に無期懲役判決です。京都府舞鶴市で2008年、府立高校一年生の小杉美穂さん（当時15歳）が殺害された事件で殺人と強制わいせつ致死罪の罪に問われた中勝美（なかかつみ、62歳）に京都地検は無期懲役判決を下しました。殺人を犯しながら反省もせず「無罪」だのという。遺族にはやりきれない事だろう。2011年5月12日東京都立川市の日月警備所に2人組の強盗が乱入、過去最高額6億400万円が強奪されました。しかも現金であり、6億円とは相当の重さの筈ですがね。宝くじ当選の二回分ですか。2009年に起きた海上自衛隊あたご漁船衝突事故で、後潟桂太郎被告（38）と長岩友久被告（37）が横浜地検で無罪判決です。漁船側に回避義務があったといいます。よくわからないが無罪かどうかは意見は十人十色ですね。今年今月の鹿児島県指宿市の夫婦殺害事件で、自首した川下誠被告（47）が逮捕起訴されました。2011年4月12日検察の証拠資料改ざんしたいわゆる「検察事件・村木厚子さん冤罪事件」で前田恒彦被告（43）に懲役1年6ヶ月の実刑です。また磯谷利恵さん（当時31歳）が殺害された「名古屋闇サイト殺人事件」で死刑であった被告のひとりが「死刑」から「無期懲役」に減免です（他の2人は死刑）。これでは遺族がうかばれませんね。堀慶未被告（よしとも・35歳）が裁判が不服として上告、川岸健治被告（44）は上告なしです。鬼畜め！2009年「秋葉原連続通り魔事件(7人死亡10人負傷)」の犯人・加藤智大被告に死刑求刑です。加藤智大被告の「責任能力」を認めた訳です。平成6年（1994年）「連続リンチ殺害事件（4人虐殺）」で犯人で当時18歳から19歳の元・少年（小林正人死刑囚（36）、小森攘死刑囚（35）、芳我匡由死刑囚（35））に死刑求刑です。これはもちろん当たり前なんですが、何故ここまで時間がかかるのか？これは元・少年の鬼畜どもが何度も控訴、上告したからです。鬼畜の殺戮魔の小林、小森、芳我らは「未成年だったからまだひとの死の重さがわからなかった」と抜かしたとききます。こういう輩は早く「死刑執行」すべきですね。裁判には「三審制」というのがあります。「地方裁判所」で納得がいかなければ「控訴」して「高等裁判所」で裁判、それでも納得いかねば「上告」して「最高裁判所」まで裁判することができるのが「三審制」です。2010年12月10日、裁判員裁判では初の「死刑求刑からの無罪判決」でした。鹿児島の夫婦強殺事件で白浜政広被告（71）が無罪判決です。ですが、事件現場に指紋や皮膚ＤＮＡが残り、アリバイがない、「事件現場には一度も行ってない」が嘘、という「明らかな冤罪」とは言えません。いわゆる「疑わしきは被告の利益に」というグレー判決です。2010年11月19日、宮城県石巻市での被告少年（19）が3人殺傷した事件で裁判員裁判未成年初の「死刑求刑」がされました。2010年10月25日裁判員裁判初の「死刑求刑」がなされました。横浜市で殺害し、遺体をバラバラにし遺棄した鬼畜・池田容之（ひろゆき・32）被告が「死刑求刑」です。また類似事件は秋葉原の耳掻き店に勤める江尻美保さん（21）をストーカーして祖母の鈴木芳江さん（78）とともに殺害した事件で、林貢二（こうじ、42）被告に死刑求刑がなされました。裁判員裁判では初の「死刑求刑」ですが「無期懲役」でしたね。「無期懲役」が確定しました。2010年8月「死刑制度の再考を」と千葉景子法務大臣の意向で「死刑執行場」がマスコミに公開されました。世界200国で「死刑制度廃止」されているのですが、日本は存続するという。が、遺族からみたら「何で娘が殺されたのにあいつ（犯人）はのうのうと生きているんだ？！」という感情は当然だろう。それがひとの情というものだ。私だってそういう気持ちはよくわかる。だから敵を謀殺したのだ。それが人間というものなのだ。そんな「死刑制度」のウイッキペデアです。死刑制度があるのは米国（州によってない州も）日本や東アジア、中央アジア、中東、東アフリカです。トルコは死刑制度を廃止することを条件にEU加盟しました。物凄く死刑をしているのは中国と北朝鮮です。実は国連に「死刑廃止条約」というのがあるのですが、日本などや中国は認めていません。北朝鮮は独裁国家だからです。死刑廃止派は「冤罪だったら？」「生きて罪を償わせたら？」といい、死刑存続派は「遺族の気持ちは？」「命で償うべきでは？」といいます。現在107人の死刑囚が「拘置所」で24時間監視中です。刑務所ではないので作業などはありません。一般的に警察に捕まると「留置所」に入れられ法が決まるまで「拘置所（警察庁管轄）」に保留され、法が決まったら「刑務所（法務省管轄）」で作業など（禁固刑は作業なし）をして罪を償う訳です。法務大臣がサインすれば死刑執行されますが2001年から2009年まで7人しか執行されていません。ちなみに「無期懲役」とは10年から30年で刑務所から出されます。税金負担軽減の為ですが、なら「終身刑」にしたら？という意見がありますが介護費医療費など「終身刑（一生出られない）」の方が税金負担は大きいです。2004年5月裁判員法成立、2009年5月裁判員法施行、2009年8月に初の裁判員裁判が開始されました。何故一般のひとが裁判に参加することになったか？は日本の裁判は「お上が取り行う」ということでプロの裁判官が行っていました。しかし、1980年代から死刑囚の最審無罪、つまりえん罪が相次いで明らかになり、弁護士から「裁判官は検察官の主張を採用し過ぎる」との批判が強くなったからだそうです。最高裁や法務省は消極的でしたが、五年という異例の周知、準備期間を経て今年から始めました。日本には昔国民が裁判に関わったことがありました。戦前の1928年に国民だけで有罪・無罪を審査する陪審員制度が導入されて、484件審理されました。でも、国民の出した決論が裁判官を拘束しないシステムだった為に浸透せずに43年に停止されたそうです。なぜ「陪審員」でなく「裁判員」なのか？ですが、海外では事件ごとに国民が審理する陪審員制度と、審議制度があり、審議会はどちらを選ぶか激論になることがあり、松尾浩也東京大学名誉教授が参加する国民を「裁判員」と呼びましたそうです。事件ごとに裁判員6人と補欠3人裁判官3人で有罪無罪と量刑を決める日本独自案ができたそうです。最初の裁判員制度の事件は東京都内で近所トラブルで小島千枝さん(66、本名文春子)を藤井勝吉被告が刺殺した事件でありました。裁判員は女性5人に男性1人でした。裁判員は46人の中から選ばれました。裁判は裁判員がわかり易いようにコンピューターグラフィックやわかり易い言葉で行っていました。また死体の傷の写真にはさすがに目をそらしたり眉をひそめていたそうです。裁判員制度は私は反対します。なぜならプロではなくアマチュアが審理を行なうからです。プロの裁判官や弁護士なら冷静沈着に裁きが出来ます。が、ど素人は「感情論」になるに決まっています。例えば、山口県光市の母子殺害事件のような判例の場合、「被害者の本村さんのいう通りだ！」「犯人元・少年は強姦魔だ！」などとなるに決まっています。そもそもなぜ国民が参加する必要があるのか意味がわかりません。参加するにしても何故「凶悪事件だけ」なのでしょうか？もっと軽い万引きやひったくりでは何故駄目なのでしょうか分からないです。私は参加したくありません。国民の7割が参加したくありませんと言っています。意味がわかりません。何故「凶悪事件だけ」なんですか？もっと軽い万引きやひったくりでは駄目なのでしょうか分からないです。説明してください。またいわゆる「時効」が廃止されました。「逃げ得を許さない」それはそれでいいのですが、犯罪から30年や50年喪たつと供述やアリバイ、証拠も散在しますし、「30年前の5月4日の午後何をしていた？」などときかれてもアインシュタインでも答えられない。足利事件のような冤罪をどう防ぐのかが課題です。今回は官僚の「天下り」についてです。天下りは有名でしょうが、本当に知っているひとは少ないです。民主党政権は天下り早期退職を禁止にする方針です。が、公務員を65歳まで勤務させていくとやはり無断な仕事をまた造る可能性はありますね。公務員の2割カットにしても(私は個人的には3割カットボーナスカットするべきだと思う)官僚や役人が反発するに決まっています。公務員は低給料ですが「天下り」で何十億円くらい(税金を)貰う訳です。八ツ場(やんば)ダムにしても50年間で3600億円使ったらしいけど何千人の官僚が「甘い汁」を吸ったことでしょうか。すべては「天下り」が原因な訳です。官僚に「65歳定年」を聞くと「いらない老人事務次官が永くいすわって人事が沈滞する」と答えます。公務員も民間企業のように「抜擢」や「降格」「外からも人材抜擢」をするべきです。でも公務員改革は明治以来の「公務員給料法」をかえないと無理です。あのマッカーサーでさえかえられなかった法律です。民主党は出来るでしょうか？みんなの党は「内閣人事局」を提案しています。霞が関幕府を倒せるか？官僚の新人はまだ「改革意識」があるそうですが…。「身分」から「職業」へです。まあ、頑張ってください。 　
　　　　　　　　　　教育の失敗、ノブレス・オブリージュ
　
　 「人事院勧告」とは「人事院」とは「国の人事部」です。国家公務員や国会議員の給料を韓国する行政機関です。が、だいたい民間が年収406万円にたいして公務員年収は633万9000円です。人事院は「民間と同じ基準で」というが「エリート企業と同じ…」というおまけつきなんです。2010年11月26日、馬渕氏仙谷氏の問責決議案が可決されました。馬渕国土交通大臣は「尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出事件」で仙谷官房長官は「自衛隊を「暴力装置」」と発言したことでだ。2010年11月22日、国会軽視発言をうけて菅内閣の柳田法相が辞任しました。菅直人総理大臣ならびに仙谷官房長官、馬渕大臣、前原大臣らの「ドミノ辞任」の問責決議案も野党は検討しているようです。民主党の柳田法務大臣が地元広島でのパーティーで「法務関係なんかさっぱりわからないから官僚まかせ（馬鹿で資質がないから）」「法務大臣としての国会答弁は2つだけ。「個別の案件にはお答え出来かねます」と「法的観念に対して適切に対処していきます」だよ（笑）」と言って（39回も言っている）反感され一応謝罪しました（馬鹿のひとつ覚えの「真摯に対応していきます。謝罪いたし…」を20回繰り返す）。このひと馬鹿なの？菅内閣支持率は26%、「法相辞任するべき」は79%です。現在、「官僚の天下り」は4500の特殊法人団体に2万5000人が天下りして毎年12兆円が無駄になっています。民主党政権になってから「天下り」を禁止するとの「建前論」から事実上の天下りである現役官僚による民間企業への出向を良しとした。「退官後」からの天下りより「現役」であるほうがむしろ悪質で質が悪い、という現役経済産業省官僚の古賀茂明氏の主張は至極当然で正論である。だが、その古賀氏を官房長官である仙谷由人（せんごくよしと）氏が恫喝し、2週間もの「ひとり全国出張」を科して虐めるなど言語道断である。いったい「影の首相」は国民と官僚機関や労組のどちらの味方なのか？なお官僚とはキャリア役人のことです。キャリアとはかなり難しい国家公務員試験をパスした役人のことでおもに中央官庁(霞が関)に勤める 官僚のことです。
おもに東京大学法学部卒業が多いといわれます。何故かといえば東京大学(旧・帝都大学)法学部は元元、「官僚を育てる為に作られた大学」だからです。東京大学以外でキャリア試験をパスしていないひとは「ノンキャリア」といわれなかなか出世することが出来ません。そんな中で逮捕されました村木厚子元・被告は異例の出世をしたことになりますね(村木氏は2010年9月10日に「無罪」です）。また官僚の騙しのテクニックを教えます。官僚は正面からは抵抗しません。例えば霞が関文学というのがある。「財政」は予算編成のことです。「調査審議する」は予算編成を含まないことです。すれ違い答弁もします。とにかくくねくねといい逃れます。「完全無料化」と「完全に無料化」は「に」が入っただけでかなり違います。にが入ると「完全無料化」ではなく民間法人や国の持ち株主化も含まれる訳です。 官僚の主な仕事は「国会対策(政治家の答弁)」です。 つまり政治家がどんな質問をしてどんな答えをするか決めて「作文」を作成することです。政治家は官僚の「操り人形」のようなものなんです。だからこの統治能力をなくすべきです。官僚が「政治家の作文を造るのは止めさせて」政治家に自分自身の頭で考えさせることです。 官僚にももちろん定年は「建前として」あります。が、官僚社会は完全なピラミッド形式です。一番偉いのは大臣(政治家)ですが、官庁のトップは「事務次官」です。ですが事務次官はたったひとりしかなれません。当然ながら歳をとるごとに「間引き」される訳です。 だから官僚は定年前に省庁の関連会社に天下りする訳です。ですが「再就職」とはいえ、官僚はハローワーク(職業安定所)で職場を探す訳ではありません。退職金何千万円を貰った後で「渡り」と言って出身省庁関連会社役員など数年間だけ席を置き、次々と会社役員などを渡り歩き、その度々に「何千万円」もの退職金を貰います。合計金額は何億円の退職金を貰うそうです。その再就職先で元・官僚は何日も出社せずに、官庁と天下り会社の「口聞き(公共事業の斡旋など)」をするだけです。 能力が本当にあるひとならいいんですが…。まあ、一般会社では「渡り」はもちろん「官庁省庁による再就職活動」などすることはありません。官僚はハローワーク(就職案内所)で再就職活動をしてください。それがノーマルな就職活動というものです。とにかく「天下り」や「渡り」を禁止してください。官僚はハローワークに行って就職活動をしてください。 まあ、天下り先の公益法人の廃止ですね。 よく聞かれる「友愛」とはプリンシィプルやノブレス・オブリージュではないだろうか。「友愛」を一般化することなど不可能です。意味もありません。猿の世界を見ればいい。ボス猿は仲間の嫌いな猿をいじめ抜く。いじめられた猿は隅で小さくなっている。人間は猿とは違う。いじめられたら「負けたままで堪るか。今に見ていろ！」という人間が出てくる。この反発力が人類を発展させてきた。皆がニコニコ笑ってお互いが好きという世界はむしろ不気味だし、人間の成長もあり得ない。あのソクラテスでさえ死のまぎわは「私は知識の海の浜辺で貝殻を拾っているだけだ」という。あの天才のソクラテスでさえ「自分の無知」を認めて死んだ。なのにソクラテスの半分のIQもない輩がわかったことを言うのは醜悪です。私だって「知らないことばかり」です。もっと自分の頭で考えるところです。知らないことは知らないことです。わかったふりでは何も変わらない。お互い勉強不足ですね。頑張ってください。 また「お金儲け」のことですが、確かに「お金」は大事です。どんな綺麗事を言ったところでお金がなければ一切れのパンさえ買えない。それが現実です。だがだからと言ってホリエモンや小室哲哉のように「命の次に大事なのはお金だ！」では只の馬鹿です。よく論語と算盤というように「お金儲け」と「論語(道徳)」は両立するべきです。「命の次に大事なのはお金だ」では只の福永法源です。所詮、お金儲けには論語がないと只のホリエモンや小室哲哉や福永法源のように没落する。要は何の為にお金儲けをするか？だ。私利私欲では何も変わらない。民主党政権になったところで何も生活は飛躍的には変わらない。宝くじを買ったって当たる訳ありません。努力なきところでペイなきです。論語と算盤というように人間はいかになろうともプリンシプルを失っては生きていけないのです。悪銭身につかずです。努力なきところにお金儲けなしです。ホリエモンや福永法源や小室哲哉では意味がありません。もっとプリンシプルをしっかり持ってください。上杉の義を持ってください。それがプリンシプル(原理・原則)です。 またノブレス・オブリージュとは高貴なる責任です。高い地位やポジションにいるひとやパブリックサーバント(公僕)には責任がともなうということです。只の権力欲や出世心では高い地位やポジションについても失敗する。高い地位のひとには「社会的貢献の責任」がともなうということです。頑張ってください。