ロシア情勢

　　　　　ロシアの正体　
　
09年11月9日で「ベルリンの壁崩壊」から20周年である。ロシアの65周年戦勝記念軍事パレードでは赤の広場でのパレードにNATO軍が初参加しました。政権は核抑止力を維持するそうです。(クリントン・ドクトリンは承認)ロシアは北方領土交渉の具体案(国後島、択捉島共同開発)を出してきました。メドベージェフ大統領(ちなみに大統領は国家元首で首相は行政機関のトップです。大統領は国民に選ばれると国家のトップです。議員から選ばれると象徴的存在です)が与党「統一ロシア」の与党大会に出席して「民主的やり方に(一部の地方幹部の任務が)反する」と批判しましたね。プーチンの「操人形」といわれる中で独自路線を模索したようです。キルギスで反政府デモが起きて、バキエフ大統領が失脚しました。飛行機墜落（テロ？）でポーランドのカチンスキ大統領が死んだそうです。米露新核軍縮条約調印です。7年で1550発のICBM、SLBMつまり大陸弾道核ミサイル削減、第二次戦略兵器削減条約(START1)を「つなぐ」ことで米国と合意しましたね。だが時代は変わった。ゴルバチョフやレーガンもサッチャーもコールも過去のひとになり、ソビエトも共産主義も破綻した。冷戦崩壊後は平和が来ると思われたが今度は経済的危機とイスラムテロリストとの果てしない闘いが始まった。ソビエトがロシアになり共産主義は完全に消えた。だが、メンタリティは変わらない。ロシアは過去のソ連の仲間のカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメスタンに「資源利権」の目的で軍を駐留しています。APECでは鳩山首相と露のメドベージェフ大統領が会談して「北方領土権」で話し会いました。が、露大統領は冷ややかでした。またロシアではまるでアメリカの「禁酒法」みたいなことをやっています。無理じゃないですか？あれだけ闇ルートがあり大量のアルコール中毒者がいるのに…。ウクライナの大統領選が決戦投票になりましたね。現職のユーシェンコ大統領の再選は絶望的で事実上現職のユリア・ティモシェンコ首相(女性)とビクトル・ヤヌコビッチ前首相の一騎打ちでヤヌコビッチ氏が勝利しました。ロシアはチェチェン問題を正常化しましたね。というより武力で抑えつけているのです。またロシアがサウジアラビアを抜き石油関連輸出で攻勢をかけているそうです。2009年後半から2010年でサウジアラビアを抜き世界トップとなる可能性が出ているそうです。ロシアはガス輸出で世界最大になっていますが、原油価格が70ドルまで回復しつつある今はロシア経済が復活しつつあります。但しロシアの原油埋蔵量はサウジアラビアの半分ということです。ロシアはソ連時代に石油関連輸出で世界トップだったそうです。サウジアラビアが世界トップだったのは「過去」になります。但しエネルギー消費量は中国アメリカ合衆国がトップです。中国は特にエネルギー消費国です。中国は国家ファンドなどがエネルギー消費ビジネスに力を入れています。だがまだBP(British Petroleum)が世界トップです。BPはメキシコ湾岸で10億バレルもの「巨大油田」を発見したそうですね。グリーンニューディルとはいえまだまだ石油の時代ではあります。今後とも石油関連輸出は注目されることでしょう。鳩山政権発足を受けてロシアのメドベージェフ大統領は「2島解決」を譲らないとコメントしましたね。いわゆる北方領土(国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島)は本当に「北方領土返還は日本国民の願い」なのだろうか？私は「返還運動をしている右翼や極一部の元・島民」が返還された北方領土に本当に住むのであろうか？と疑問に思っています。大事なのは「ロシアに幾ら払うと返還してくれるのか？」だと思う。漁業権利だけで年何十億円もとる商売上手な国である。ただではあるまい。また価値基準はどうするつもりであろうか？一年の三分の一が雪の中…昆布がよく取れるというが、本当にペイするだろうか？またいわゆる北方領土にはインフラがない。わずかな島民の為に国は「公共事業工事」をするだろうか？また本当に元・島民は快適に住めるだろうか？私は島民や右翼に後ろから刺されるかもしれないが「北方領土より先にロシアと安全保障条約を批准」して経済的関係を密にするべきだと思う。ロシアは「北方領土カード」を持って待ち構えいるのはわかると思う。みすみすカードをディール(カードを処理すること)させるのは無策と言われても仕方がない。もっと策を考えるべきだ。バスガイドみたいに「返還返還」と叫んでもかえってこない。もっと戦略を見直して、策を構じなければ「北方領土返還」はない。それを知るべきである。メドベージェフ露大統領が結局2島返還解決で日本にコメントしましたね。日本人は外交がわかっていません。外交の基本的スタンスは孫子の「敵を知り己を知らば百戦危うからず」なのです。それがわかっていません。いざというときに役に立たないひとたちです。だいたい実質的に北方領土を支配している国にたいして議決で(しかも衆議院で)「北方領土は日本の領土である」などと訴えてみたところで外交上プラスになる訳ありません。結局、ロシア側が怒って3・2返還請求が反古にされて2島返還にされてしまいました。それにしてもトルコは交渉がうまいです。ロシア側からの天然ガスパイプライン(ヨーロッパの経由される)「サウスストリーム」を低額でロシア側と合意しました。 また日本にかなり親日的な台湾ですが(かなり珍しい)斎藤氏という外務省OBのじいさんが「サンフランシスコ講和条約上、台湾の所有権は未定です」などと余計なことを言い、台湾馬英九政府がかんかんに怒っているそうですね。外交上にプラスどころかマイナスですね。斎藤氏は外交官で馬鹿ではないらしいけど、どうかしています。台湾政府は中国国民党の将介石が毛沢東の中国共産党から逃げて落ち伸びた国です。が、「だから怪しい国です」では誰しも怒って当然でしょう。それがわからない斎藤氏はどうかしています。外交官としてというようなレベルではありません。人間としてどうかです。日本にプラスどころかマイナスですね。早く辞めさせることです(辞表を出して辞任しました)。それがわからないですか？なんか悲惨です。また８日でロシア軍がグルジアに侵攻してから一年になる。南オセチアはほぼ独立状態です。グルジアのサーカシビリ大統領の政権はかなり固いです。が、磐石ではありません。なぜならロシア軍軍事行動力でいかようにでも出来るからです。またロシアの南部「ダゲスタン共和国」でかなり治安が悪化しているそうです。またロシア軍の軍事行動ですか？やめてください。 ロシアは核兵器保有国です。しかも世界一です。核兵器保有数は4834個2位のアメリカ合衆国は2702個、３位のフランスは300個です。ロシア連邦の面積は1707万Km、アメリカ合衆国の2倍、日本の45倍です。世界一大きい国です。但し18年前のソ連邦のときはもっと大きい国でした。「ソビエト社会主義共和国連邦」でした。約してソ連です。ちなみにソビエトとはロシア語で「評議会」という意味です。91年にソ連が崩壊して15の国に別れました。その中で一番大きい国がロシア連邦でした。(二位カザフスタン)。ロシアは社会主義から資本主義にかわりました。ソ連時代にゴルバチョフ大統領(兼任書記長)はソ連で社会主義のまま「国をよくしよう」と改革をします。ペレストロイカ、グラスノスチです。が、社会主義とは皆平等で、働いても働かなくても給料は同じレベルです。だから、皆働かなかった訳です。サボり癖です。報道の自由をして「自分の国はこんなに酷かったのか」と国民が不満をつまらせます。で、このまま続けるとソ連邦は崩壊してしまうと危機感を持った保守派が91年にクーデターを起こす訳です。保守派はゴルバチョフを監禁します。で、エリツィンが戦車の上で演説した訳です。クーデターは失敗してソ連邦は崩壊しました。エリツィンは資本主義を導入して貧富の格差が生まれました。世界のお金持ち(資産10億ドルつまり1000億円)は967人。その中でロシアは87人。アメリカの469人に比べて二位です。日本は24人で8位です。だが、エリツィン時代のGDP(国内総生産)はマイナス20%、プーチンさんの時代になって(01年から07年)から上がった。マイナス20%とはつまり前の年より資産が半分に減ったっていうことです。 プーチン時代に天然ガスや石油価格があがり潤った訳です。ロシアという国が経済がよくなったのは原油価格があがり潤ったからだが、ロシア人は「プーチン大統領が経済を建て直してくれた」とプーチン賛美の声が聞こえました。 またロシアの軍事力ですが、08年に18年ぶりに軍事パレードをしましたね。ロシアというと「軍事大国」というイメージがあります。確かにソ連邦時代はつまり冷戦時代はアメリカ合衆国と競って軍事大国でした。が、崩壊後に経済がガタガタで軍事力はガタガタになりました。ロシアは原油や天然ガスの価格高騰で軍事力を強化している。ロシアの商品は「兵器」です。拳銃な戦車や戦闘機がよく売れます。それで外貨を獲得している。中国や中東やアフリカに売っていて、アフリカは一番のお得意様です。 エリツィン大統領と橋本龍太郎首相(いずれも当時)が会談してエリツィンが「ロシアの核ミサイルのターゲットから日本は外すよ」 と言って橋本龍太郎首相が「日本がターゲットだったの?」と驚いたエピソードもあるそうです。日露関係はかなり改善している。ロシアは北朝鮮にも軍事兵器を売っていました。が、制裁案に賛成して今は武器輸出をストップしています。ロシアの軍事費用は5兆8600億円です。だが、アメリカ合衆国の60兆円の10分の1です。核ミサイル以外はたいして高度な兵器を保有している訳ではありません。ソ連邦時代の敵はアメリカ合衆国でした。資本主義対社会主義でした。ロシアはかなり伸びている国だからモスクワに世界中の会社の支店があるそうです。 ソ連邦時代は商品が全部同じ値段でした。食料危機で餓死者までだしたくらいです。 ロシアの人口は1億4250万人です。日本の人口より少し多いくらいです。資本主義になって商品の品質が上がりました。また、行列がなくなりました。社会主義の時代は「計画生産」でした。人気があろうとなかろうと只作って売る時代でした。が、資本主義の導入で競争が生まれて、品質管理は向上しましたね。 ちなみにロシアの平均月収は4万から5万円です。が、物価が安く、コーヒー一杯50円くらいです。 一般のひとは質素な暮らしをしています。が、ダーチャという別荘を持っています。また携帯電話の普及率は135%です。医療費は無料サービスですが、医療技術は高くありません。高度の医療がほしいひとは私立の医療機関で金払ってください、ということです。 ロシアが日本からほしいのは「優れた技術」と「投資」です。お金を使ってほしい訳です。 ロシアは石油産出量はサウジアラビアに続いて2位です。が、埋蔵量は8位です。つまり限られている石油をフルに使っている訳です。だから代替エネルギーの為に日本の技術(例えば原子力発電所やソーラー発電所など)が必要な訳です。

ミャンマー、アウンサンスーチーさん情報

　　　　ミャンマー、アウンサンスーチーさん問題　
　　
ミャンマー(ビルマ)のデモから2年で約7000人の恩赦では政治犯が釈放されましたね。スーチーさんは2010年6月19日で65歳になりました。NLD(国民民主連盟)が強制的に解体されてしまいました。実はASEAN諸国のインフラ需要は700兆円といわれていて、韓国やロシア、フランスなどがトップ・セールスで新幹線や原発を誘致しています。日本は出遅れました。2010年5月10日にフィリピンで大統領選挙がありました。アキノとエストラーダとビリアールの戦いでした。コラソン・アキノ女史の息子さんが圧勝でした。アウン・サン・スー・チーさんが2010年総選挙前に釈放されることが決まりましたね。アメリカの経済制裁が利いたのでしょうか分からない。前にも軍事政権は「スー・チーさん解放」といいながらすぐに軟禁しています。到底信じられません。またミャンマーからは大量の政治難民、経済難民が流出しています。そのほとんどは米国に行きます。何故なら日本ではろくな仕事もなく、陰湿な苛めや偏見や差別があるからです。だが、難民の帰還が始まっていますね。韓国では元首相の韓明淑(ハンミョンスク、65)容疑者が収賄容疑で逮捕された。カンボジア政権はブレーンとしてタイ元首相タクシン氏を招聘してタイ政権が反発している。タイ政権の身柄引き渡しをカンボジア政権は拒否しています。タクシン氏って本当に役に立つのですか？カンボジアに行きましたね。またタイの元・首相でタクシン派の復権に努力したサマック氏(74)が死去しましたね。タイのタクシン派の貧困層と政府側（アシピット派）とで衝突しましたね。村本氏というジャーナリストが死亡しましたね。タイ軍はタクシン派を「制圧」しました。まるで戦争です。なぜタクシン元・首相を農村部の貧困層が支持するかというと貧困層に金（税金）を大量にばら撒いたからです。つまり、「夢よもう一度」という訳です。だが、タクシンは政権時代不正蓄財や不正なことをやりました。1252億円脱税で私腹をこらしたといいます。タクシン復活などとんでもないことです。実はタクシンは政権時、タイの水戸黄門「プミポン国王」にあい外交に外国に行っているあいだに軍部クーデターで失脚しています。その後、タクシンは外国で亡命、軍事政権（反タクシン派）が選挙をします。しかし、反タクシン派165議席に対しタクシン派は233議席と大勝します。ですが、タクシン派のサマック首相やソムチャイ首相を罷免して、都市部のエリートや軍部の反タクシン派のアシピット首相が政権につきます。で反発している訳です。なお赤のシャツを着ているのがタクシン派、黄色のシャツを着ているのが反タクシン派です。タイで貨物機から大量の北朝鮮製武器が発見されましたね。またキャンベル米国国務次官補がミャンマーの首都ネピドー入りして、軍事政権のチョーサン情報相と09年11月3日会談した。続けてスーチー女史と会談した。女史は軍事政権に態度を軟化していますね。それにたいして亡命政権は好評価しています。中国がミャンマーの軍事政権にたいして900億円の「天然ガスパイプライン」の支援をしていることが明らかになりましたね。ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7月19日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(国家防御法違反罪で拘置中)が書記長をつとめる最大野党「国民民主連合」(NLD)の党員ら数十人が拘束された。19日は1947年にスーチーさんの父アウン・サン将軍が暗殺された「殉難者の日」(享年32歳)でセレモニーを行っていて、軍事政権の制服さん達が暴れて、NLD幹部らを拘束したそうです。酷いです。彼女自身だけでなく民主化運動者を弾圧しています。ミャンマーでは少数民族コーフン族1万人が難を逃れようと中国に越境しました。また軍事政権が5年以内の核兵器保有国を目指していることが明らかになりました。どうやら北朝鮮から技術力をもらうらしいです。日本はこの軍事政権に金を与えています。これでは民主化運動者達がかわいそうでしょうか。まずは軍事政権に金を(ODA・政府開発援助)与えないことです。これはシリアやスーダンでも同じレベルです。ODA提供の約束は「民主化」です。民主化して国民が自由になったら、政府開発援助を増額してやればいいと思う。弾圧している国には(北朝鮮も含みます)一円もやらないことです。条件は民主化がいいですね。日本は金を戦略的に遣うべきではないでしょうか。民主化条件はいいですよね。民主化しなければ一円もやらないことですよ。これはグローバルな戦略です。頑張ってください。 スー・チーさんはミャンマー(ビルマ)の民主化運動のシンボルです。89年から20年間軟禁されています。 が、その前にミャンマーという国の説明致します。人口5300万人で国土は日本の1・8倍です。軍事独裁政権国家です。 軍部が政権をとってビルマという国名をミャンマーにしました。軍部政権が国連に登録しましたので世界中は「ミャンマー」と呼んでいます。 アウン・サン・スー・チーさんの父親はアウン・サン将軍ですね。戦後前はビルマはイギリスの植民地でした。第二次に日本軍がビルマを「植民地にしようと」して傀儡政権を作って操ろうとビルマ人達を中国の海南島(当時の中国は日本軍に侵略された)で日本軍が「軍事訓練」をしました。で、その30人のビルマ人達と日本軍は戦いイギリス人達を追い出しました。で、日本敗戦(終戦記念日のこと)です。 ビルマはアウン・サン将軍がリーダーになりビルマ建国式で彼は暗殺されてしまいました。まだ32歳の若さでした。新生ビルマは彼がいない中で建国しました。が例の30人の中の不貞な輩がクーデターを起こして軍事政権を敷きます。経済はガタガタです。国民は怒って「民主化運動」をしはじめます。まあ、後述しますけど民主化運動家達のシンボルに彼女が選ばれた訳です。スーチー女史は母親がインド大使であったことからインドを訪問して「ガンジーの非暴力運動」を知るのである。女史はイギリスに留学して国連にも就職し、イギリス人と結婚して子供をふたりもうけます。イギリスで長い間暮らしてました。が、母親の病気見舞いにビルマ(ミャンマー)に戻って、帰りかけに(新聞記事の小さな女史母親見舞い帰郷をみた民主化運動家達に)民主化運動のシンボルにされました。 軍事政権は「いつでもイギリスに帰っていいですよ」というが、二度と戻ってこれないし民主化運動家(かなりの数)は女史がイギリスに帰ってはシンボルがなくなります。女史は自分をしたってくれる民主化運動家達の為にビルマ(ミャンマー)に残りおかげで、夫の病気見舞いにも行けず旦那さんは病死しました。ノーベル賞も息子さんが出席しました。あの「演説」は自宅軟禁されている門からです。国民は民主化を望んでいます。が、口にすると殺されます。沈黙は金です。軍事政権は前に女史を刑務所にいれたことがあります。が、世界中が反発して抗議して女史は自宅軟禁されてしまいました。ミャンマーの民主化運動家達は武器を持たないです。一方の軍事政権は訳がわかりません。急に首都をヤンゴンからネピドーという森の中に移動させました。実はミャンマーと日本はかなり深い関係です。女史の父親のアウン・サン将軍は日本の京都大学で学び日本名も持っていました。女史も息子さんも京都大学で学んでいます。日本語はかたことは話せるそうです。女史率いるNLD(国民民主化運動)と軍事政権は一度選挙をしています。が、大差で民主化運動家達が勝った為に軍事政権は「この選挙は無効だ」と宣言して一度も「国会」も「議会」も開いていません。また軍事政権は親日派閥が多いです。日本はビルマに援助しています。後は中国と北朝鮮です。北朝鮮は金がありませんのに？ですか？それは「核兵器開発技術」と引き換えにビルマ(ミャンマー)に「資源をよこせ」ということです。 ミャンマーの軍事政権はポリシーや確固とした何かがありません。 そしてここに至ってミャンマーの軍事政権が北朝鮮の技術支援で核兵器を開発していることが明らかになりました。アジア諸国ではその情報でもちきりです。 アジアの中のお金持ちは日本人が一番のような感じです。が、違います。世界の100万ドル以上持っている人は日本24人、インド36人ですから。またインド自動車の「nano(ナノ)」20万円などあります。インドは急激に経済成長しています。インドの面積は3293km、日本の8・8倍です。人口11億人、首都ニューデリー、通貨はルピー、1ルピー2円くらいです。インドは急激成長しています。これから発展する国はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)です。また日本は2010年いっぱいか2011年あたりで中国インドにGDPで抜かれます。実は今はG730兆円BRICs10兆円です。が、2039年にはBRICsがG7を抜きます。インドの成長率はIT産業などです(あるひとは(自称・インド人)インドのITはGDPの5%だ。と言う。誰もIT産業だけでインドが経済成長したなんて言っていません)。ITとはインフォメーションテクノロジーです。プログラマが増えています。 何故かというと過去のカースト制度(階級制度)が関係しています。カースト制度は1950年に禁止になりました。カースト制度はピラミッド体型で、上から「バラモン(僧侶)」、「クシャトリア(王族や軍人など)」、「ウ゛ァイシャ」、「シュードラ」などです。 1950年に廃止になりましたけど地方ではまだ残っています。ITはカーストが決まってないからチャンスがあるとプログラマが多くなる訳です。国会議員や俳優も自由になれるけどIT産業はビックチャンスがあります。インドドリームです(自称インド人のかたのコメントでカースト制度の枠外つまりカースト制は経済発展と関係ないと言う。が、違います。確かにカースト制度はとっくに廃止されたものの地方でまだ残り臭と言うかやはり自由のない社会が残っていて、だからカースト制でビジネスチャンスを狙ってプログラマになるひとが多いって意味付けです。それにしてもコメントは本当にインド人の方でないです。またイタズラコメントの酒井正己や外務省関係者です。それに文句があるなら情報源の池上彰さんに言ってください)。またIT産業のインド人の強みは「数学力」です。日本なら9x9ですがインドは20x20とか18x15とか99x99とかすぐに答えられる「数学力」を持っています。 インド政府も99年にIT産業省庁がつくられ、IT産業技術者を増やしています。インド工科大が有名です。 インドはヒンズー言語が公用言語ですが、22言語も別にあります。が、一番は「英語」です。(インドは昔イギリスの植民地であったから)英会話ができる訳です。英会話ができればアメリカカナダでもビジネスができる訳です。 またインドの強みはアメリカ合衆国とインドの時差が12時間あるということです。例えばアメリカ合衆国のシリコンバレーで夕方eメールをインドに送って、(インドは朝)アメリカ合衆国シリコンバレーで早朝出勤するとインドからプログラムが出来てeメールで送られている訳です。インド人の人件費も安いから充分にペイする訳です。またアメリカ合衆国のコールセンターラインはインドにあります。英語が堪能なのと人件費が安いからです。インドにはアメリカンドリームのようなインドドリームがあります。日本は少子高齢化社会で団塊の世代や団塊の世代の子供しか人口が増えていません。中国も「ひとりっ子政策」で子供がかなり少なくなっています。しかし、発展途上国のインドは若い子供の人口が増えています。かつて、日本も高度経済成長期にはそうでした。 またインドの暮らしですが、かつては経済格差が激しかったが年収40万円の中間層(日本の物価の1/5) 日本の高度経済成長期と同じです。三種の神器(テレビ、洗濯機、車)…インドが今その状態ですね。インドドリームがあります。人口は日本の10倍…数は力なりです。インドでは日本製品や中国製品も売れているが、インド製品の携帯保有者は4億台、5年には9億台になる訳という。年収40万円の中間層は1億円以上です。都市部ではショッピングモールが増えています。ミネラルウォーター50円、鉛筆10円です。またインド製品の自動車「nano」は運転席の隣の席のミラーやバックミラーがありません。何故なら車の渋滞が多いからです。日本では安全性の問題で販売出来ないと思う。野良牛もいますね。何故ならインドではヒンズー教で偉い神の乗り物ということで牛は食べないからです。だから牛が増える訳です。またインドは中国と昔(中印戦争1954年から62年)戦争をしていました。だからインドは核兵器を開発します。なお、カシミール紛争を抱えて仲の悪いパキスタンも核兵器を開発する訳です。だが、今のインドと中国は和解して仲良しになりました。またインドは親日的で第二次世界大戦終結後(ナチスドイツ帝国日本の敗北)でアジア諸国は「日本は謝罪金を払え」というけどインド政府は払わなくていいといいました。インドはなんら被害を受けていないかららしいです。かなりインドと日本は仲良しの国です。 　
　

アメリカ合衆国ウィキペディア米国??

　　
　　　　　　　　アメリカの正体
　　
　ニューヨークのタイムズスクエアで爆発物をつんだ不審車が発見されました。まだ爆発未遂でです。イスラム・テロ集団の仕業でした。ホルダー司法長官は「タリバンの仕業だ」と認めてますね。各国首脳NPT会議もありますしね。米国の核弾頭数は5113発だと明かしましたね。またルイジアナ沖の原油流出は対応が遅れています。漁業関係者に被害がでていますね。米国景気は確実に回復しているようです。GDP1月から3月まで前年比3,2%増です。ここではオバマ大統領のことを書き込みします。大統領の支持率は平均57%と第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位です。が、これはオバマ大統領に対しての否定的側面を強調していました。最も低かったのはクリントン大統領です。ブッシュ父の政権が経済を破壊した後だけに後始末が大変だった為です。が、オバマ大統領は実行力が伴っていません。演説だけは上手いけど何も出来ないってことです。国民健康保険制度などまったくのデッドラインです。演説だけ上手くても政治や経済はよくなりません。金融政策は金融機関の事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定することです。これが実現化すれば利権まみれのウォール街を変えることが出来ます。が、一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいかも知れないけど、ファンドを通じての銀行貸出がなくなるということは世界経済を動かす為の「潤滑油」がなくなる訳です。米証券取引委員会（SEC)がゴールドマンサックスを訴追しました。容疑は詐欺です。またバーナンキFRB議長の再選についても批判が出ています。オバマ大統領の経済的側近はボルガー元FRB議長ですがあまりに老人過ぎます。オバマ大統領は演説だけは上手いけど「青い」し「言葉多しは品少なし」です。もっと現実的な策士になってください。政治は弁論大会ではありませんよ。オバマ大統領は個人的には好きな政治家です。それだけに実行力のなさが情けないのです。もっと策士になってください。今回は「アメリカ合衆国」のウィキペディアです。オバマ大統領は「核配備削減演説」でノーベル平和賞をもらいましたが、あくまで「配備」をやめるということでロシアと合意したことを考えて下さい。「削減」ではなく「配備」をやめるという。つまり、核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ICBM,SLBM)から外すだけです。これは米ソ冷戦時の「MADポリシー」よりはましです。つまりMUTUAL ASSURED DESTRUCTION(相互確認破壊能力)でどちらも核で牽制しあっていた時代です。「キューバ危機」（ソ連が1960年代にキューバにソ連の核ミサイル基地を作ろうとして米ソが核戦争手前までいった危機）が有名ですね。ちなみにNPT(核拡散防止条約)は条約作成時は核兵器保有国は国連常任理事国（米ソ英仏中）だけでした。ダライ・ラマとオバマ米国大統領が会談しました。米露新核軍縮条約調印です。７年で1550発のICBMやSLBMつまり大陸弾道ミサイルを削減するそうです。が、問題は3位の中国がはいっていません。中国はやはり反発していますね。また米国大統領は北朝鮮をテロ指定国家と認定しないそうです。あまりに甘い判断です(人質をとられていた為)。デトロイト上空で米国飛行機内で爆発テロ未遂事件(09年12月26日)がありました。アルカイダのイエメンを拠点とするナイジェリア国籍のアブドルムタラブ容疑者(23)が起こしたテロ未遂事件であった。「アラビア半島のアルカイダ」というテロ組織からインターネットで犯行声明がありました。イエメンの米英大使館はテロの標的になる為に封鎖しましたね。オバマ大統領は2011年7月から米軍のアフガニスタン撤退を開始すると宣言しましたね。また2010年夏迄に3万人増派するそうです。有人月探査計画は打ち切りになりました。今までに90億ドル投入されていました。NATOも増派を検討中です。キューバのグァンタナモ刑務所をアメリカ合衆国本土に移すそうです。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛主席で「非核」「地球温暖化防止」で合意しましたね。が、オバマ大統領のスタンスは「同盟は日本重視」「経済国際協調は中国」…今米国の軸足がブレまくっています。経済的には中国に頼らざる得ないが、日本の技術力もあなどれない。オバマ大統領の外交姿勢があまりにお粗末です。またオバマ大統領は内政(例えば国民保険制度(医療制度法案は可決されました。4600万人の無加入者のうち3400万人加入可能)や景気回復対策)もお粗末です。まあ、確かに批判だけなら誰にでも言えるって言われればその通りです。米国ではオバマ離れが進んでいます。まあ、頑張ってください。ロシアとは第一次戦略兵器削減条約(START1)の「つなぎ」で合意しました。オバマ大統領は09年11月13日に来日しましたね。「米国とアジアの関係強化」と「スマートグリッド(賢い送電網)研究」を打ち出し、あっという間に鳩山首相と茶飲み話し的に会談して去りました。まあ、普天間基地問題は先送りです。そして鳩山首相の「日米関係はすべての礎」という虚しい言葉に顔をしかめた。が、インド洋での給油活動はやめるが、アフガニスタンに50億ドル寄付すると聴いてにんまりしましたね。所詮は日本は「世界のATM」か？オバマ大統領は09年度のノーベル平和賞ですね。プラハでの「核なき世界」という演説が評価されたようです。 ノーベル賞はスウェーデンでですが、ノーベル平和賞だけはノルウェーで決まります。やや話題性を狙ってオバマ米国大統領を選んだようです。例えばマザーテレサさんなら誰しも納得します。が、金大中さんやアラファトさんはふさわしくありません。むしろ米国大統領はノーベル賞をもらったことでイランや北朝鮮への爆撃がうまくできない状態です。また日米共同で核廃絶を提案してしまいました。が、例えば北朝鮮は中国、イランは200発核ミサイルをもつイスラエルを炊きつければいい訳です。イスラエルは必ずイランの核施設を叩きます。また北朝鮮は永くはもちません。東京オリンピック誘致は失敗でした。私は東京オリンピック誘致は反対でした。が、広島長崎がオリンピック誘致するのは賛成します。是非ともやってほしい。是非とも頑張ってください。米国は7月から9月までのGDPは3・5%増加しました。が、長引く個人消費低迷と失業率上昇(10・2%)です。米国の今年9月まで一年間の財政赤字は1兆4190億ドル(129兆円)で、これから10年間の累積赤字予想額は9兆ドルでかなり深刻ですね。米国はかつてのバブル経済崩壊後の日本の轍を踏襲しようとしています。日本から学べることは「マネーサプライや金利の上げ下げ」では「景気回復にならない」ということです。オバマプランなどは日本の同じ轍を踏襲するだけです。09年9月11日はアメリカ同時多発テロから8年ですね。が、ロシアへの配慮で東欧(ポーランド、チェコ)へのMD(ミサイル防衛計画)の配備を中止しました。またオバマ大統領はいわゆる「国民保険制度」を政策として法案化しようとしてかなり反発されています。実はアメリカ合衆国は日本のような「国民保険」がありません。だからアメリカ人は高額な医療費を払っています。これは大事な法案なのに野党共和党のネガティブキャンペーンで国民は騙されています。目を覚ませ、アメリカ人。また米国駐日大使のジョン・ルース氏(54)が到着いたしましたね。氏はカリフォルニアのシリコンバレーの弁護士です。アメリカの正式な国名は「アメリカ合衆国」です。合衆国とは50の州の合衆国ということです。首都はワシントンDCです。 アメリカ合衆国が戦争する訳は?ですか？その前にアメリカ合衆国のGDP(国内総生産)は1350兆円です。２位の日本は466兆円です。中国は367兆円です。ノーベル賞は298人で自動車保有率3億人で人口も3億人です。アメリカ合衆国はヨーロッパからアメリカ大陸に着いてアメリカネイティブアメリカンを追い出して合衆国を作る訳です。つまり植民地国家です。アメリカ国旗は星が50ですが州の数と同じくらいです。昔は11州でした。アメリカ合衆国の軍事費用は1790兆円です。が、軍産複合体ということがあります。つまり戦争経済ということです。アメリカ合衆国は軍事産業と軍部(ペンタゴン)と政治家の複合体な訳です。ベトナム戦争もケネディ大統領が止めようとしましたが軍産複合体が「戦争」を欲しがりケネディ大統領は暗殺されてしまいました。アメリカ合衆国にとっては戦争経済を必要としているのです。アメリカ合衆国が戦争という需要で兵器を消費するとともに実験もかねて他国に自国の兵器を売却して儲ける訳です。アメリカ合衆国は欧州軍や中央軍やアフリカ軍や北米軍や南米軍など「戦争体制」を布いてます。が、アメリカは戦争体制を維持することで「世界の警察」と呼ばれています。ベトナム戦争の時は懲兵制度であった為に「反戦争」(いわゆるヒッピー反戦運動)がありました。が、今は志願制度です。NASAは只の宇宙開発しているだけではありません。例えばインターネットサービスは軍事システムでした。冷戦終結で敵がいなくなったのでインターネットやGPSが民間化された訳です。但し正確なデータではありません。GPSなどは普段は敵に利用されないように正確なデータではありません。が、戦争の時は正確に直したりします。また日米安保条約ですが、アメリカ合衆国は日本や韓国を北朝鮮から守ってくれる訳ではありません。アメリカ合衆国が安全なら日本や韓国など関係ないのである。アメリカ合衆国が無事なら何でもいいのです。冷戦の体制のままです。日本が戦争に負けた時「ソ連や中国ら共産主義国へのショーウィンドウ」として日本と西ドイツは優遇されました。日本は軍事費用が少なく済みました。もちろん日本人も頑張っていました。が、在日米軍がいなかったら「まともに戦えば３時間しか持たない自衛隊の守る日本」はすぐにひあがります。アメリカ合衆国の核の傘(パックス・アメリカーナ)があればこそ日本が攻撃されたらアメリカ合衆国軍はすぐに攻撃し返すということです。アメリカ合衆国は日本を守っている代わりに「年次経済報告書」という形でアメリカ合衆国の商品や消費を促すこともします。アメリカ合衆国はボランティア活動をしている訳ではないのである。郵政民営化も米国からも働きかけがありました。郵政費用を米国金融機関が持つようにすることを狙ったのです。なおアメリカ合衆国は日本からのリクエストは受け入れません。アメリカ合衆国は優秀なセールスマンです。オバマ大統領はアメリカ合衆国の優秀なセールスマンです。地球温暖化防止に積極的です。環境産業の利権の為です。GMの破綻もしました。核兵器削減もします。アメリカ合衆国の核兵器は3000発、ロシアは2000発です。大統領はアメリカ合衆国が広島長崎で核兵器を使用した悪を、認めました。が、核兵器削減はもっと詰めてます。すぐに核兵器削減が実現する訳ではありません。が、かつて昔はミサイルから核弾頭を外しただけで「削減」としていたよりは「二度と使えなくする」大統領案はいいと思う。アメリカ合衆国の消費は世界一です。アメリカ合衆国は大統領のビジョンで動いています。正直な話、中国や日本の商品のほとんどをアメリカ合衆国が消費していた訳です。中国経済を戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のようなシステムとして期待しても無駄です。中国経済はアメリカ合衆国経済のような強さはありません。またアメリカ合衆国の失業率が改善しましたね。9・4%減少数は666万4000人です。が、ファニーメイ(アメリカ合衆国国営ファンド)は大幅赤字です。148億ドル(1兆4000億円)です。 アメリカンドリームという言葉があります。これはアメリカ合衆国の人口の僅か1%ですが毎年億万長者が出ます。ビルゲイツなどは5兆円持っています。が、ほとんどは貧乏です。だからドリームな訳です。なお、CIAとはアメリカ中央情報局(セントラルインテリジェンスエージェンシー)つまりスパイ組織です。主な仕事は情報収拾と分析です。映画のようなどんぱちはありません。また日本には「スパイ防止法」がない訳に外国のスパイがうようよいます。が、CIAエージェントは頭がいいです。が、カバーとしてジャーナリストにはなれません。これは普通のジャーナリストの命を守る為です。また昔は外国の要人を暗殺したりしていました(キューバのカストロ暗殺計画やケネディ大統領暗殺など)が、フーバー大統領時代に禁止になりました。FBIとは連邦捜査局つまり州をまたぐ警察署です。NSCとは国家安全保証会議のことです。また服部くん事件などで「アメリカ合衆国の銃規制を」という意見があります。ですがアメリカ合衆国には全米ライフル協会(NRA)という大変に巨大なロビーイスト集団があります。またアメリカ合衆国はフィリピン並みに治安が悪いのです。「自分の命は自分ひとりで守る」という西部劇のようなメンタルがアメリカ人にはあります。銃規制など無理です。何故銃を持つのか？は権利だからです。アメリカ合衆国憲法修正案第二条「人民の武装権利」だからです。まず歴史を知らなければならない。アメリカ合衆国はイギリス植民地から銃を持ち独立しました。アメリカ合衆国は50州あります。その州ごとに州兵がいて、その上に連邦軍があります。州兵はまずはボランティア活動で日本でいうなら消防団と同じレベルです。アメリカ人にとって銃は「護身用」か「民主主義の象徴」です。アメリカ合衆国の人口は3億1万5千人です。銃は3億丁。が、銃は4割しか持ってない。ニューヨークやワシントンDCは持っていない。中西部の治安の悪いところでは何丁も持っている。子供でも18歳以上ならスーパーや店で銃を売っています。安い値段では女性の護身用の小さな銃なら数十ドルなどです。銃のクリスマスセールもあります。日本人は銃があるからない方がいい…と考えがちだが、アメリカ人は「護身用」の為に持っていないから応戦できなくて銃被害が出ると考える。アメリカ合衆国の銃犯罪32万7771件(日本48件)銃犯罪の死者1万177人(日本29人)です。NRAは「銃がひとを殺すのではない。ひとがひとを殺すのである」と主張します。まずはアメリカ合衆国に行って警察官に銃を突き付けられたら、懐に手をやってはならない。銃をうつとおもわれて発砲されるからです。なお、全米ライフル協会(NRA)は非常に強い組織である。会員400万人、資産212億円(会費、銃メーカー寄付金)で例えば銃規制政治家に反対側に投票する投票活動をしたり銃規制反対政治家に政治資金をやったりします。かなり強いロビー団体です。アメリカ合衆国の強さは世界中から優秀な人材(もちろん玉石混合で英語も話せない何の技術もないひとも多いのですが)が集まってくることでシリコンバレーのような頭脳集団があるということです。またアメリカ合衆国には弁護士が多過ぎます。例のO・J・シンプソン裁判などは悪例です。何でも裁判で訴えるのがアメリカ流ということです。なお、更にまた新しいアメリカ合衆国情報を随時更新します。またハーバード大学の黒人のゲーツ教授が逮捕された誤認逮捕された事件でオバマ大統領が「警察は不法な愚かな行為をした」と発言した件で大統領は謝罪しましたね。アメリカ合衆国はこういう人種差別があるとことです。差別はなくならないだろうね。では。 　　　　

北朝鮮の正体

　　　　　　　北朝鮮の正体
　
　ー北朝鮮は核濃縮実験の最終段階に入ったそうです。韓国の軍艦が北朝鮮からの魚雷で沈没させられたと断定されました。北の潜水艦はヨノ級（鮭）だったそうです。（ちなみに大型潜水艦はサンオ級（鮫）です）。韓国の統一地方選挙は与党ハンナラ党の敗北でした。これは李明博大統領の「反北朝鮮政策」へのしっぺ返しと言われています。クリントン国務長官（外相）が来日して岡田外相と日米外相会談を実施、北朝鮮への圧力で合意しました。核兵器開発につながる「核融合」に成功したと北朝鮮が発表しました。北朝鮮の工作機関「偵察総局」の工作員2人がファン・ジャンヨプを暗殺しようと韓国に侵入したとして「暗殺未遂」容疑で逮捕されました。金正日が列車で中国訪問して経済援助を要求しましたね。日米で開発中でMD(ミサイル防衛迎撃システム)は北朝鮮のミサイルに射程が届かず迎撃は出来ないそうです。更なる改善が急務です。金正銀（正雲）の近影が明らかになりました。26歳なのに「おっさん」みたいな男です。韓国海軍詳解艦「天安（チョンアン）」の沈没事件は北からの魚雷による「バブルジェット」だそうです。中国共産党幹部と金桂寛(キムゲガン)が会談です。1年9ヶ月ぶりに6ヶ国協議が再開されるか?が、北朝鮮は完全に国際ルートを失ったのです。韓国の太陽政策など馬鹿でしたね。ファン・ジャンヨプが亡命先の韓国に帰りました。彼を来日させてもたいした情報が得られないことが分からないほどこの国は鈍いです。ファン氏には北朝鮮からの「暗殺計画」があるそうです。また金賢姫（キム・ヒョンヒ）元・死刑囚を日本に呼ぼうとしていますが彼女も立場があって本当のことなど言えません。招聘は無意味です。金総書記の視察に三男・正雲(正銀ジョンウン)の神格化です。北朝鮮はデノミ政策を実行して「タンス預金」が一夜にして「紙屑」になった。また餓死者が多発しているそうです。制裁案は中国に配慮して「非軍事的」な制裁にとどまりました。また朝鮮戦争1000万人離散家族の一部の再会がありましたね。北朝鮮は「聖戦」声明を出しました。また北朝鮮では今「150日戦争」という経済力をアップさせる経済的改革を継続するそうです。失敗するでしょうね。北朝鮮への制裁で北朝鮮人の口座凍結渡航禁止が実施されましたね。北朝鮮の暴走に注意が必要です。戦前の日本や末期の日本のように「真珠湾攻撃」や「特攻隊」…だのという暴走に注意が必要です。「オバマさんは核兵器をなくせますか？」という質問ですが、難しいでしょうか。世界には核弾頭が8000発以上あります。米国が2700発、中国は186発、ロシアは5000発持っています。まずは国連安全保障理事国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)の足並みをそろえる必要があります。が、NPT(核拡散防止条約)に加盟していないインドやパキスタン、イスラエルも持っています。イランと北朝鮮も開発中です。CTBT(核実験禁止条約)の世界的な加盟が必要です。また核実験には遠心分離機が必要ですが北朝鮮は20個しか持っていません。イランは70個ありますけどそれでも3年くらいかかる。米国のクリントン元・大統領が平譲に行きましたね。まるで牧師大統領カーターです。アメリカ人のふたり解放の為ですがなんだか無能大統領の攪乱のようです。5か月ぶりにローラ・リン(32)さんとユナ・リー(36)さんが帰国しました。なお、現在は米軍が日本がターゲットになる…だの言って金を日本政府からださせようとしています。騙されないでください。何のための「日米安保」ですか？日本本土が爆撃されればただちに米軍が北朝鮮を空爆します。だから馬鹿でもない限りミサイルで日本本土を攻撃なんてありませんよ。だが、六か月協議米国代表のボスワース氏は北朝鮮には強硬にやるしかないと発言しています。国連制裁決議はいよいよ発行されました。北朝鮮はまた三度目の核実験をするそうです。ウラン濃縮し北朝鮮は核兵器にすべて使うそうです(ではなぜ北朝鮮は核兵器にこだわるかというと後述していますが通常兵器ではポンコツでほとんど旧・ソ連邦の武器ばかりで戦争に勝てないからです。だから核兵器がほしい。だが、今の北朝鮮はミサイルに積めるだけの核の小型化には至っていません。なぜアメリカ合衆国が核兵器にこだわるかというとイランなんです。イランも核兵器開発中です。北朝鮮の核兵器開発が成功してしまえばイランの核も認めざる得ない。が、イランの核兵器開発についてはイスラエルが空爆すると思います)。なぜ「要請」になったかというと中国が「義務化」に反対したからです。中国が北朝鮮にシンパシーを感じている訳ではありません。確かに1950年の朝鮮戦争のときは中国は北朝鮮に援軍を送りました。が、中国は北朝鮮のようなアウトローなど嫌いです。但し「体制崩壊での大量の北朝鮮難民」が怖いだけなんです。また後継者に決まった正雲は軍部顧問委員長に推挙された。金正日の妹も出ていました。北朝鮮はサイバーテロ事件を犯しましたね。６か国協議の新米国代表(前任ヒル氏)キャンベル氏は日米韓で朝鮮半島非核化を決議しようと意欲的です。また小中ミサイルが余っているらしくまた日本海にミサイル発射するらしいです。軍の統率の為です。金正日は息子の正雲を「偉大なる血統は私同様に正雲をこの国にうけつがれ国を勝利に導くだろう」と正式に後継者に指名しました。ヒラリー国務長官は「北朝鮮の六か国協議に復活」を訴えました。北朝鮮は朝鮮戦争の停戦条約を破棄します。金正日が死にかけているからです。また北朝鮮は交渉の意味がないテロリスト国家です。拉致問題にしても拉致被害者の安否で田原総一朗氏の発言が話題になっています。が、田原氏の発言は正しいと思います。北朝鮮は日本から大金をぶんどりたい。だが、拉致被害者は死んでいてかえせないのだと思います。北朝鮮はまた長距離弾導ミサイルを発射の準備をしている。場所は東倉里(トンチャンリ)です。また舞水端里(ムスダンリ)にICBM(大陸間弾道弾)が運ばれました。3年から5年くらいで北朝鮮は米国全土を射定とする核ミサイル搭載能力をもつということです。また三男の正雲(ジョンウン)を後継者に決めたところです。金正日は余命一年だそうです。また正雲の側近は正男の暗殺をやろうとして中国にとめられたそうです。旗対嶺(キッティジュン)で中距離ミサイルの準備をしてます。これは日本全土を射程にしています。なぜ北朝鮮がICBM開発に血眼になるのかは後述しています。また外貨稼ぎの綱だった天然資源も価格が下がり大変だった。核とミサイルを外貨稼ぎの手段としているのである。米国と中国をうまくリンクさせて日本主導で動かすべきだ。が、日本独自で先制攻撃能力など馬鹿らしくもある。どうせ右翼の山本一太や安倍晋三の考えなんだろう。馬鹿らしい。自衛隊にそんな先制攻撃能力などあるはずもありません(自衛隊はまともに戦えば三時間くらいしかもちません。映画「亡国のイージス」のようなかっこいい活躍など期待するだけ無駄です。しかも自衛隊は「攻撃されたときのみ」に「反撃」ができるだけです。自分で自分に足枷をしているのです)。国連安保理事国では北朝鮮の核実験を受けて「制裁案」の調整が進んでいます。「貨物検査義務化」と「資産凍結」とそれと「拉致非難」である。私は拉致問題解決には支援国の中国に「ODA全廃」や「円借款早期変換」などで北朝鮮を兵糧攻めにするべきだと思います。が、中国に「北朝鮮体制崩壊後の難民処理資金支援」を確約してからです。一番怖いのが「核がアルカイダに渡ることもあり得る」ということである。拉致問題も解決策がない。北朝鮮が再び核開発プロジェクトを開始したことは書いた。国連制裁決議にたいして反発デモが金泳南(キム・ヨンナムNo.2)を招いて国民10万人を集めて開かれた。金正日は参加しなかった。核爆発実験を(09年5月25日)やりました。場所は豊渓里(プンゲリ)で、威力は広島長崎の原爆レベルであるらしいです。北朝鮮の狙いは、(体制崩壊阻止や新体制への移行や軍部を抑えたいため)などだが、核保有国と認めてほしいのであろう。日米韓の分断を狙っていることです。米軍がミサイル基地をピンポイント爆撃(いわゆる「5027アクション」)するかもしれない。ノドンには少なくとも5発の核弾頭を搭載しようとしているそうです。国連は「安保理決議違反」として北朝鮮を批判している。また米国大統領も「対抗手段を検討する」という。中国も見放しました。が、北朝鮮政権が崩壊すると難民が大量にやって来る為燃料食料配給を停止出来ない。北朝鮮は四面楚歌です。様子見だったアメリカ合衆国も強く反発した。先の国連の安保理での朝鮮鉱業開発貿易会社などへの三組織の資産凍結を受けてのことです。 09年4月ミサイル発射。02年9月に続き04年に当時の小泉首相と金正日総書記が握手を交わした。難題は多い。北朝鮮は拉致問題でごね捲る。金正日は何故、ひとさらいや豪華なハーレム設置、アヘン密輸、偽札、などをしたのか？ 20万人もの罪なきひとを収容所にぶちこんだりしたのか？何故GDPの25%もの金を軍事拡大に遣い飢えたひとを救わないのか？ 確かに話し合いには意義があり水を差すつもりはさらさらない。しかし、だからといって話し合いですぐ平和が来たり統一が成る訳ではありません。日本や韓国や中国は金をむしりとられるだけだ。今の金正日独裁体制の北朝鮮には一円もやってはならない。 「収容所国家」「ひとさらい国家」「テロ国家」「人権じゅうりん国家」「犯罪国家」「飢餓国家」 「赤い封建国家」 北朝鮮こと朝鮮民主主義人民共和国を揶揄する言葉は多い。1994年に金日成が死んだとき、日本のマスコミは「死んでしまえばいいひと」と言うのかお茶を濁した。彼の犯した犯罪に触れずにである。また息子の金正日は、芸術活動に通じ意外とまともと報道した。 当時の金泳三大統領は弔辞を送らなかった。理由は彼が朝鮮戦争を起こす張本人で250万人の同胞を死においやったから。 これは歴史的に正しい判断だ。21世紀になったのに北朝鮮のような国が存在していること自体が驚きである。しかし、金正日の命運もうすぐ終わる。経済は悪く、ほとんど物物交換であるそうです。また賄賂も日常化している。売春婦も多い。確かに飢餓は広がっている(平譲は別。首都・平譲は朝鮮労働党などや金王朝などの特権階級が住む為)。しかし、それは人災である。北朝鮮はGDPの25%もの金を軍事費用に使っていて、それを飢餓問題に当てれば飢餓など起こらない。だが、民衆が蜂起するのは無理だろう。民衆は武器も金も油も体力もない。だが、情報は国民に浸透しているという。情報鎖国など無理なのだ。主体(チュチェ)思想などというまるでオウム真理教みたいな馬鹿思想で国民を騙していて深刻である。またイラク戦争などで基地を地下に作り直したっていう。地下基地は少なくとも8か所あるそうです。衛星で監視できないような地下基地からミサイルを発射するそうです。だが、戦争になっても誰も金正日正雲についてこない。彼には人望がなく、小心者で軍事歴も1か月くらいだからだ。南進など一部の狂人軍人しかついてこない。北朝鮮の軍事力は中国製や旧ソ連製のぽんこつばかりです。百万の腹が減って動けない兵士とぽんこつ武器……しかしみくびってはならない。まず、北朝鮮の経済制裁だが、朝鮮総連の資産没収や金正日や正男、正哲、正雲の首に懸賞金を賭ける。また兵糧攻めだ。テロリストと話し合いなど無駄だ。断固とした英断を求める。頑張ってください！ どうやら後継者は金正日の息子の正雲のようでした。まあ、いま「若大将」と呼ばれているそうです。若過ぎる。まあ、世襲ということでしょう。金正日の誕生日や金日成の生誕日が近いからそれがあるのは確実ですね。またミサイルのことでいえばテポドン1、2は日米安保を考えるとあまり脅威ではない。むしろ150から300基あると言われるノドンだろう。ノドンは移動式で複数発射が可能である。また例のカーン博士が核拡散して北朝鮮にも核技術がいっているという(ミサイル搭載能力はまだない)。MD(ミサイル防衛システム) にしてもあらかじめ発射するのがわかっているから実験が成功(それでも成功率67%)な訳で、本当の戦争などを考えるとあらゆるところから複数回ミサイルが発射される筈でその時にミサイル防衛システムがうまくいくかは微妙だ。 国連決議は資産凍結になった。2012年は北朝鮮にとって重要な年になる。金正日七十歳、金日成生誕百周年である。国民が飢餓で飢える中まだ核ミサイル開発に血眼になる異常国家北朝鮮はどこに行くのでしょうか？ とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。 それと北朝鮮は議長声明や日本の単独制裁を受けて、六ケ国協議から離脱して核ミサイル開発を再開するという。まあ、もともと最初から北朝鮮はその気だったってことであろう。最初からアメリカ合衆国との二ケ国直接交渉目当てです。韓国は保守のイ・ミョンバク政権に交代して、日本も中国とロシアも冷たい。オバマ米国合衆国大統領ならわかりあえるかも……イランの核開発もあるし…。また、金正日も健康問題があり世代交代が迫っています。だが、アメリカ合衆国にとっては北朝鮮のミサイルがアメリカ合衆国本土に届かないなら関係ない。馬鹿が極東の半島で独裁やっているだけである。日本や韓国にはいつ核ミサイルノドンが何発も飛んで来るかわからない。拉致問題も解決しない。さて、日本の次の策は何か？まさか何の策もない訳ではあるまい。肝心の日米安保が機能していない。アメリカ合衆国大統領頼りの無能無策は日本はそろそろやめるべきだ。さて、どうする日本?? とにかく核爆発ミサイルは許してはならない。どうすれば北朝鮮をストップ出来るだろうか？考えよう。 　　
　

中国の正体

　　
　　　　　　　中国の正体
　　
　中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深せん、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。 何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか？は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。 中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびたとう小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、とう小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。後は上海万博です。江沢民氏については「凡庸な役人主席」と言われたけど「三つの代表」という改革をしたことはあまり知らない人が多いですね。「三つの代表」改革とは中国共産党が先進的生産力の発展、先進的な文化発展、人民の基本的権利の確保である。これはとう小平さんでも出来ないことでした。また中国人民解放軍は国民の軍ではありません。中国共産党一国独裁政治の手先の「中国共産党軍」です。また中国共産党はアメリカ合衆国をライバルにしています。経済的革命で今世紀中に日本を抜き世界第二位の経済大国になる可能性が高いです。ただ、軍事的にはアメリカ合衆国に勝てません。では、日中間はどうか？中国は日本の円借款と高い技術力と経営ノウハウと輸入を必要としています。日本は中国国民の安い人権費用を必要としています。中国の景気回復は突出している。09年4月から6月のGDP比率は＋7・9%です。一番伸びているのが600万台もの自動車購買力です。世界一です。但し中国経済は戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」にはなりません。中国経済を過大評価するべきではありません。無理やり過ぎです。なお「日本はものつくりの国です」というけどではアメリカ合衆国は「ものつくりを忘れたのか？」というのは違います。世界的トップ優良企業百社の中にアメリカ合衆国の企業は60社入ります。日本の企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。 一部、靖国問題や戦後賠償責任問題があるかもしれない。が、日中間は互いに必要としています。中国と日本はアジアの大国です。日本が経済的に落ちぶれるのは自業自得でしょうかわかりません。が、アジア共同体で頑張ってください。日本は世界一の「技術力」を持っています。もったいないです。もったいない。もっといろいろ頑張ってほしい。 なお、中国の人口は13億人以上というのには訳があります。中国は人口爆発を防ぐ為に「ひとりっ子政策」をとっています。つまり家族の子どもはひとりだけです。と中国共産党が法律上規制したのです。が、内陸部や貧しい地方では人口爆発がおこっています。この盲流(マンリュウ、流民のこと)問題が深刻でしょうか。つまり資本主義改革で中国共産党は人口爆発を止められなかったのである。深刻な問題である。中国経済はアジアナンバーワンになる可能性がかなり高いです。日本は世界２位から脱落します。確実です。中国経済の発展が今後とも必要ですね。 なお、何故中国が北朝鮮を庇うか？ですが昔(1965年)の「朝鮮戦争」で中国は北朝鮮に中国人民解放軍の援軍を送った仲間だからです。が、中国人民は今の北朝鮮にシンパシーを持っている訳ではありません。北朝鮮の政権が崩壊して大勢の難民が津波のように押し寄せるのでストップしたくて援助しているのです。タイのプーケットでのASEANの会議では対北朝鮮ではかなり温度差がありましたね。また中国が北朝鮮を庇いました。また反日デモは何故行ったのであるか？は侵略戦争の激戦争区域・重慶で日本人のサッカーファン達がはしゃいだからです。(ちなみに反日デモを止めたのは入江紗綾ではありません。私です。)中国経済は「社会主義的資本主義」です。が、社会主義は(みんな平等で豊かになる主義)で共産主義は(政府なんかいらない主義)です。言論の自由はあります。が、あまり中国共産党の悪口をいうと「国家転覆罪」になり囚われて死刑罰になる可能性が高いです。 中国共産党が倒れれば中国大陸はカオス(混沌)となり内戦になる可能性が高いです。 ワシントンDCで米中戦略経済対話がありました。事実上のG2会議でしょうか。というより中国は世界一米国国債を保有している国(第二位は日本)だからです。ガイトナー財務長官と王岐山副首相ら中国側150人が訪米しました。もはや「日本はさらば」ですか？舐められたものです。また中国経済は日本の家電屋のノウハウを必要としているようです。ラオックス家電は中国の蘇寧電気集団と15億円で提携しましたね。またベスト電器は東京新宿のタカシマヤタイムズスクエアを8月で閉店するという。中国の蘇寧電器の買収を気に中国側が次々と買収劇を起こすかもしれない。家電量販店の売上高は1ヤマダ電機(1兆8000億円)2国美電器(1兆5000億円)3蘇寧電器(1兆5000億円)となっています。4以下はエディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラとなっていますけど売上高は5000億円から8000億円と半減しているようです。中国はひとり勝ちのヤマダ電機以外を買収するかもしれない。中国は日本家電屋のノウハウを必要としています。例えばヨドバシカメラの「ERP活用スキル」などのノウハウを必要としています。中国側は家電屋のノウハウと日本製品のルートが手にはいる訳です。甘い汁ですよ。中国国民は「ジェネリック(ブランドに囚われない)」で「実際主義」だ。中国台湾にしられた現地企業はありません。ブランドよりテレビなら綺麗で音がいいならなんでもいいのです。日本人とは大きく違いますね。あと、ウイグル自治区は中国国土の1/6で少数民族とは言えウイグル人は8000万人います。ウイグル人とは分かりやすく言えばイスラム系の中東人と同じ外見です。中国の石油埋蔵量の35%をウイグル自治区が占めます。ですが利益は漢民族が独占しています。多くのウイグル人は貧しいままです。何故ウイグル自治区でウイグル人のデモが起こったのか？ですが広東省のおもちゃ工場でネット上に「ウイグル人が漢民族の女性を暴行した」という嘘の書き込みがあって漢民族にウイグル人2人が殺されたからです。でなお、ウイグル自治区ではデモ隊と制服さんたちとの衝突で少なくとも150人(ウイグル人活動家たちの発表では千人)が死亡して千人以上が重軽症でした。暴動被害者に総額1億元(14億円)の保証金を支払うそうですね。ウイグル自治区のウルムチのトップ・栗智氏が更迭されました。情報封鎖の為にまだ詳しくはわかりません。ですが死者は倍ですね。虐殺は止めてください。なお、情報規制されていて詳しくはわかりません。ウイグル自治区問題が深刻なのでしょうね。情報が入り次第更新いたします。　
　

事業仕分けの正体

事業仕分けの正体

一般会計92・3兆円です。成長戦略の名目は3%目標です。独立行政法人の742億円のお手盛りが明らかになりました。つまり、それだけの額の税金を社内旅行やボーナスと称して使っていた訳です。鳩山由紀夫第93代(90人目)首相(63)の、申告漏れが明らかになりましたね。首相は5億円余りの記載漏れを認めました。「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんより11億円の献金があったという。母親から12億円の「子ども手当て(笑)」が知らなかったでは話しになりません。しかし2010年6月2日に鳩山首相と小沢幹事長らが辞任しました。ポスト鳩山は菅直人氏です。ポスト鳩山は菅直人氏です(2010年6月4日首相誕生（94代内閣総理大臣））。菅直人首相は2010年6月4日に選出され、2010年6月8日菅内閣発足しました。官房長官に仙谷由人（せんごくよしと）氏、幹事長に枝野幸男氏です。うまく「小沢隠し」をしていますが小沢一郎の「傀儡内閣」と言われていますね。まあ、「小沢院政」ということです。小沢独裁政治です。小沢さんは田中角栄の「秘蔵ッ子」で角栄のような「闇の将軍」です。選挙活動には詳しく冷徹ですが「経済外交」を知りません。彼の口から「外交」や「国際経済」の話しを聞いたこともないし、本当に「国際政治や外交経済」がわかっているとはとても思えません。いわゆる「ちっぽけな島国の将軍」です。それだけですよ。検察審議会は小沢幹事長を「起訴相当」としましたね。小沢氏の供述が信用できないということです。検察審議会とは籤で選ばれた民間人10人で検察が不起訴にした「事案」を審査します。10人中8人が賛成すれば「起訴相当」になり、検察は再捜査し、それでも検察審議会8人が賛成すれば被告を強制裁判にかけることが出来ます。仕分け人は民主党の政治家を中心にシンクタンク「構想日本」のメンバーや大学教授とエコノミストなど。だが「事業仕分け」など只のパフォーマンスです。たった一時間で判断してなんでもかんでも「廃止」…。しかし、廃止には法的拘束力もありません。事業仕分け第二弾では38事業廃止でした。ですが、これは議会制民主主義だからなんですが、「廃止」と決めたから翌日から「廃止」される訳ではありません。法律をあげて議員の過半数の賛成を得てはじめて事業が「廃止」されるということです。実は「事業仕分け」のシナリオもセリフも財務省の官僚が書いていて枝野氏らは演技しているだけです。「素人丸出しの質問」をしてパフォーマンスで英雄きどり。まるで「お笑い」です。ターゲットは特殊法人、公益法人、独立行政法人（公共性が高いが国がやるほどでなく、民間では採算が取れない法人）です。ちなみに法人とは「法で人間として売買や交渉や所有、裁判などの価値を与える」ということです。会社もNPOも同じです。それにしても独立行政法人は独立していません。霞ヶ関におんぶに抱っこです。天下りの温床で年間３兆円無駄になっています。橋本内閣でイギリスの真似をして行政改革しましたが、役人はリストラされず。これらは104法人あり、天下りの温床になっています。都市再生機構（UR,旧・住宅公団）などもです。宝くじの運営をする宝くじ財団では130人もの天下り官僚がいるそうです。また空港環境整備協会では天下りが141人がいて、空港のパーキング料金が高い問題となっています。全部いらない訳ではなく「アルツハイマーの治療薬開発」「うなぎの完全養殖」「宇宙開発機構」「スーパーコンピューター開発」などもあります。JCIA6事業、4法人３４事業廃止（619億円分削減）です。事業仕分けは官僚に舐められている。独立行政法人、公益法人174法人のうちまな板にあがったのは40法人のみ。廃止は事業後の「始末」のみ。こんなんじゃあ霞ヶ関幕府は倒せない。独立行政法人自体を潰さなくては「天下り根絶」など夢のまた夢だ。与謝野氏と平沼氏らが新党「たちあがれ日本」を旗揚げしましたね。前山形県知事・斉藤弘や前横浜市市長・中田宏が新党を立ち上げ「日本創新党」だそうですね。斉藤は山形県政で「無能」と言われた輩です。舛添新党(舛添は調子にのって自民党執行部の批判をして逆鱗に触れて自民党を追い出された。メンバーの荒井らは落選確実。舛添には親友も本当の友達もいない）、橋下新党「大阪維新の会」も旗揚げです。実は政党は誰でも結成できます。ただし、国会議員５人以上じゃないと政党助成金（国民一人１５０円、総額３１９億円）がもらえません。日本創新党は国会議員がいないため「政治団体」で「政党」ではありません。母子加算も復活ですね。民主党政権になってから「増税」「赤字国債」など間違っている方法論をとっています。例えば、米国も日本と同じ轍を踏もうとしています。オバマプランなど馬鹿げています。「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。ケインズの景気対策など古いんですよ。また暫定税率全廃を先送りしました。所得税の控除廃止も先送り、住宅税控除廃止も先送り、中小企業減税も先送り、租税特別措置見直しも先送りしました。大丈夫ですか？参議院議員の民主党過半数まで7議席となりました。参議院議員選挙はどうなるでしょうか？小沢の腕力がいよいよ問われます。民主党政権になってどう変わるか？は自民党政権は「大企業が儲かれば給料が上がり幸せになる」ということです。民主党政権は「直接国民に金をやれば幸せになる」ということです。どちらがいいか分からない？また「年金しか知らない」と陰口を言われている長妻昭厚生労働省大臣の苦悩も続いています。まあ、厚生労働省は「インフルエンザ」から「年金」「失業問題」まで守備範囲が広過ぎるのです。どんな「天才」でもこんな守備範囲が広い任務など無理ですよ。長妻さんは「HATKZ」という。(H紐付き補助金A天下りT特殊法人K官製談合Z随意契約)の見直し、という。わかりますけどね。現実は…。まあ、言葉多しは品少なしです。だが鳩山政権の支持率は54%と依然高いです。それと東アジア共同体と温室効果ガスの25%削減を表明しました。この温室効果ガス排出量削減に関しては民主党政府は企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」を検討しているそうです。それについてですが、企業は温室効果ガス排出削減はかなりやっていて、温室効果ガス排出が増えているのはむしろ家庭や一般家庭です。一般家庭に「キャップ・アンド・トレード」みたいなことを課さないと本末転倒であってそれが分からない？って思う。子供手当て(2・1兆円)の所得制限検討を藤井財務相が表明していますね。「雇用、環境、景気」の緊急性が高い政策を早く検討してください。また米国がG7を編成して、EU(欧州連合)、日本、米国、中国のG4を打診していることが明らかになりました。EUが反発していますね。また会計監査院は農水省にたいして350億円の埋蔵金を出すように要求しました。埋蔵金は1兆円あったらしいですね。民主党は補正凍結で1・8兆円から2・2兆円確保しました。目標の3兆円には届きませんでした。厚生労働省からは約4350億円国土交通省8800億円農水省7000億円文部科学省2800億円などです。民主党の企業献金が38%増だそうです。人勧制度廃止提言になりましたね。公務員にも労使で給与の上げ下げを決定するという。さすがは労使が母体の民主党です(笑)。鳩山由紀夫さんの資金管理団体「友愛政経懇話会」のいわゆる故人献金を東京地検は参考人聴取しました。また鳩山由紀夫さんがニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿した論文が米国で話題になっています。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築が「現実的でない」と映っています。これは危険なことです。アメリカ合衆国と日本は倦怠期の夫婦みたいなものです。過去、米国と距離をおいた政治家は「血祭り」になっています。田中角栄はロッキード事件で倒されたし、そもそも「アジア共通通貨」って何ですか？EUの「ユーロ」の猿真似です。アメリカ合衆国と距離をおくのは賛成です。が、絶縁してはいけない。東アジア共同体(私の案はアジア共同体AAU)にしても共同体はいいです。が、共通通貨は駄目です。アジアの経済格差がわかっていません。マレーシアのマハティール氏が退陣したのはアメリカ合衆国に反発したからです。まずは外交です。自民党は情けないことに一年生議員の小泉進次郎(28、小泉純一郎元首相の次男)頼みです(笑)だが、テレビ放送しても「自民党の支持率」が上昇する程選挙民は馬鹿ではありません。改革が急がれます。また私は悪質な農協(JA)を潰すべきだ。と主張します。民主党は308人と躍進しましたけど143人が新人です。新人は小学生一年生のようなものです。役にたちませんでしょうね。小沢ガールズ(福田衣里子、青木愛、山尾志桜里、江端貴子、早川久美子、田中美恵子)民主党が圧勝して308議席(小選挙区221比例85)自民党119議席です。アニメの殿堂や八ッ場(やんば)ダム建設、川辺川ダム建設が見直しです。というより中止告示しましたね。八ツ場(やんば)ダムは治水や利水上とも不必要でしょう。というのは関東の水需要は10年前から減り続けているそうです。需要がないなら必要ないのは当たり前です。国土交通省が公共事業を14%削減する中で現実的でないですよ。公共事業なんかで「雇用」や「景気回復」なんか生まれない。ケインズの「経済政策」など古いってことですよ。それにダム建設はまだ行っていません。テレビで見る柱みたいな大きな建物は道路工事建設の後です。また国民新党の亀井静香氏(金融・郵政改革担当相)は業績の悪化した中小企業や個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにしました。モラトリアム政策は利子を含めて返済猶予であるそうです。また郵政会社の西川善文社長の自発的な辞任を求め西川氏は辞任しました。亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推薦したのは小沢氏だといいます。が、明らかなミスキャストです。亀井氏は公共事業をすることで経済的発展をしようという典型的な「ばらまき主義者」です。郵政民営化反対で小泉さんと対立した亀井氏が郵政改革担当では民主党政権のマニフェストに反すると思います。中小企業でモラトリアム政策を「検討」しているのはわずか13%ですよ。事業仕分けの後は財務省頼みでしょうね。モラトリアム法案は強行採決しましたね。また金融庁大臣として日本航空の経営再建問題にたいして「日本の銀行や他の企業できちんと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」というコメントですが、戦略的ではありません。モラトリアムの導入にしても、銀行金融機関の不良債権がかなり増えている中で、更なる不良債権は傷が多く賛成出来ません。なら金融機関の不良債権を公的資金つまり税金で補填するのですか？なら高速道路無料化で車を持っていないのに高速道路料金を払わされるような道理にかなわないものです。「支払猶予制度」(モラトリアム)についても、法律上の執行前に安易に口にするべきではありません。「借りたお金を返さなくていい」と言えば、一部の人達からは熱狂的に支持されます。が、いかにも元・自民党議員です。だが、国民の民主党政権へのありかたへはかけ離れています。また亀井氏は「郵政改革担当相は私だから原口一博さん(総務相)には関係ない」などと言えば無用な軋轢を生むだけです。まるで小泉政権下の田中真紀子氏です。亀井氏は大臣の資質がないのです。早めに更迭することをおすすめします。だが、モラトリアムは「貸し渋り貸し剥がし法案」として成立してしまいました。国家戦略室長だけ学歴エリートを選んだけど本来ならば大前研一さんが室長で私や堺屋太一さんが筆頭室員です。内閣府政策参与には「反貧困ネットワーク」の湯浅誠さんが選ばれました。無難な人事ですね。が、人材がいないのか？もしくは審美眼がないのか室員は誰もいない。室内は鍵がかかったままです。大丈夫ですか？まずは「高速道路無料化(1、3兆円)」「公立高校無料化(5兆円)」「子供手当て一人月2万6000円(10年後半額)5、3兆円」子育て手当てですが、生まれてから中学生まで2万6000円(一年目は1万6000円)高校は無料化だそうです。欧州では高校も大学も無料です。民主党は公立は無料化私立は検討中です。これは「子供は大きくなれば税金や年金を払い社会を支える」という長期戦略です。だが、財源がないから「配偶者控除、扶養控除」を廃止するそうです。つまり子供のいない家庭は事実上の増税です。(子供手当て先送り)「暫定税率廃止2、5兆円」ご祝儀相場か鳩山政権の支持率は77%です。あと「子供手当て」や「高速道路無料化」の見本となったフランスの政策ですが、手当てのお金だけでなく「支援戦略」があったのです。学校への手当ては学校への直接投資に子供手当ては親に渡すのではなく施設管理とするべきです。 天下り斡旋廃止は独立法人40ポストを凍結するそうです。まあ、官僚の反撃に気をつけてください。 またここでは迷走するオバマ大統領の米国経済建て直し策について述べます。2010年の財政赤字は最大1兆5560億ドルとなり、GDP比で10・6%に達する。11年度は1兆5670億ドルで、8・3%となる見通しです。オバマ大統領は雇用創出に必要なことはすべてやるという。が、失業率は9・7%です。改善効果が現れているとオバマ大統領は言いますけど私にはそう思いません。日本も米国並みの財政収支を続けていて日米の財政赤字は共に対GDP割合でも10%です。オバマ大統領は今後5年間で輸出を2倍にする「国家輸出戦略」を打ち出しました。具体策はまだ作成されていません。私は大変な馬鹿げたことを言い出したと思いました。過去、米国は輸出を減らしてきました。何故なら米国企業がグローバル化して各地で生産して米国人は輸入して消費して世界経済が回っていたんです。例えば日本IBMがわざわざ米国で生産して日本に輸出するか？と言えばそんなことする訳ありません。「演説だけうまい人」と世界から陰口を叩かれているオバマ大統領ですが、医療制度改革法案は当初の内容から大幅に変更させてなんとか成立させた状態です。アフガニスタンでは泥沼化していますし、米国国内の経済建て直しはまだ成し遂げられていません。オバマ大統領は何の為に大統領になったのか考える必要がありますね。 　　
　　
　　

経済児童小説「金貨の国のコノミー」第一章 2

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　また。ノンバンクなんかもわかられてないんじゃないかな。ノンバンクとは「銀行でない金融機関」です。銀行なら預金で資金を集められますが、ノンバンクはそれができません。でも、社債という形で資金を集めます。これも新規の金融商品です。
　　銀行はとくに一九九〇年代後半から貸し出しを抑制しだしました。この背景にあるのはＢＩＳ規制と呼ばれる国際ルールなんです。
　　ＢＩＳ？　国際ルールとはわかりますか？
　　国際決済銀行（ＢＩＳ）のことです。国際ルールとは、ＢＩＳが自己資本比率（銀行がもっているお金の率）を八％まで維持するようにってルールです。自己資本比率とは、貸し出しなどで運用しているリスク資産を分母として、自己資本を分子として割る比率です。銀行の貸し出しの抑制は企業の資金繰りに大きな影響力をもっています。しかし、日本の銀行の貸し出しはかつて対ＧＤＰ比七〇％でした。が、バブル期に一〇七％までいって、それが現在でも一〇〇％程度です。しかし、今や銀行は貸し渋りどころか貸し剥がしを徹底的にやっている。そのせいで中小企業は資金繰りがうまくいかなくなって倒産続出。　でも、銀行に何十兆円ずつ公的資金が投入されましたよね。これが問題で、日本の銀行の資本のほとんどは国からの借金になってしまっているんです。現在、世界では国営企業の民営化がすすんでます。しかし、日本の銀行は半分国営化してしまっている。ここが問題ですね。また、自己資本比率にしてもトリックがあって、八％の中に含み益四十五％含ませてもいいってなってます。自己資本とはもともとの資本金に法定準備金、剰余金で構成されるのですが、それにプラスしていいとなってる。このため、含み益（株や土地、債券など）がプラスされ、景気がいいときはいいんですが、悪くなるとバタッと少なくなってしまうのです。銀行は公的資金の結果、黒字経営になりました。
　国際経済や経済も非常に目まぐるしく変わった。ビックバンや規制撤廃の後に10年と苦しんだアメリカやイギリスなどは経済が非常にうまくいっていた。そして金融恐慌…

　　なぜ世界が「経済サヴァイバル（生き残り）」状態になったのかを考えていくと、割と単純です。90年までの世界では、世界的に競争している資本主義経済の中にいる人というのはだいたい二七億人だった。あとのひとは壁の向うにいた訳です。もちろんソ連（現・ロシア）も向こう側だった。ところが冷戦構造が終わった。軍事的に…というよりもその人たちが同じマーケットにはいってきた。ソ連がロシアになって市場経済になり、東欧も市場経済になる。アジアでも13億人の中国やベトナムが入ってきた。そして、今、地球の市場経済人口は六〇億人までなった。二倍以上増えた訳だ。これはチャンスなんです。マーケットが広がった訳だから。で、世界中で競争が激化して、「経済サヴァイバル」モードになった。
　人口が二倍になってマーケットも増えたということは、それだけ競争も激しくなる。それを我々は避けては生きられない。じゃあ、我々のコミュニティ、共同体のあり方を考えるうえで、今まで日本は競争をしてきたのか？という自問自答をしなければならない。
　日本は間違いなく市場経済の国であり、民主主義の国であるから、プルラリズム（多元主義）の国だったはずなんだけど、一部そうではないところがあった。
　　コメなどの農作物と金融ですね？
　　日本金融は、いわゆる護送船団方式でプルラリズムじゃなかった。
　銀行員はいまでも多額のサラリーをもらい、多額のボーナスをもらっている。競争といえば、いかに待ち時間を短くするかだけだった。いっぽう、政府の規制がなくて自助努力だけでやっているところはいいものが出てくる。自動車産業やソフトなどでした。
　英語で「コンペティティブ（競争的な）」と「コンピタント（有能な）」というのがあって、コンペティティブとは一歩抜け出すということ。一方、コンピタントというのが自分の力でやっていくということでこれが求められるのです。
　一九世紀の資本主義というのは徹底的に競争した結果すごく貧富の差が拡大して、その反動としてまた労働組合運動が過激化するという失敗を招いている。二十世紀に入って一九二〇年までを「変革の時代」というように、その期間に「独占禁止法」ができ、労働組合の権利が認められるようになった。
　　そして、二十一世紀…新たな問題が持ち上がっている。その典型が、アジアの資本移動です。外国の資本が自由にタイに流れ、インドネシアに流れ、マレーシアに流れたから八〇年代以降のアジアの奇跡が起こった。ところが一端ダメになるとその反動はすごい。すごい勢いでそれらの国から資本が逃げ出すんです。その逃げ足はすごく早い。
　　その制度をなんとかしようといった人がいます。ノーベル賞をとったトービンです。このエール大学教授（故人）は、「トービン・タックス」と称して、国際的な取り引きには税金をかけたうえで自由にやらせたらいいんだ、と言ったのです。そうすれば逃げ足も鈍るだろうと。金融恐慌を目にして、このタックス（税）も利用価値はあると思います。　チリとタイでも同じ事をやったのです。たとえば外国人がバンコクの銀行にお金を預けようとすると、ふつうより高い率の準備預金というものを積まなきゃいけない。その積んでおく比率を高くした。預金の一部をリザーブ（貯蓄）しておかなければならないのです。こういう形で、外国人がバンコクでバーツ建ての通貨を持とうというとき、少し余分にお金がかかるシステムにしたのです。
　　そういうのは普通は国際的にいっせいにやらなきゃならない。しかし、案は日本からは出てこないんですよね。いつも出てくるのはアメリカか欧州で、日本は賛成か反対かいうだけ。
　ガット・ウルグアイラウンド（現・ＷＴＯ（世界貿易機関））が始まったのは八六年。九三年にコメ輸入自由化で合意した。その間、貿易の枠組みをどうするか？という案がアメリカからは一〇〇も二〇〇も出ている。欧州からも五〇でている。しかし、日本からはゼロなんです。ゼロ。
　　アメリカは学者が政府の中に入ってるから案もでてくる。しかし、日本の場合は役人の利害関係で調整されるだけなんです。結局、政治なんですよ。
　日本には国際会議で（官僚の作文棒読みでなく）まともに議論できる大物政治家はいない。本当に残念なことです。
　　今の日本国民の所得は、バヴルのピークの頃にくらべて一〇％上がっている。ＧＤＰにして五〇〇兆円、一五〇〇兆円の資産を失った国の所得水準があがっているのです。
　不況なのが問題ではなく、何もしないのが問題だったんです。韓国でもタイでもインドネシアでも危機の時は所得水準が二割くらい下げてる。しかし、日本は上がっている。これだけ資産を失っても所得水準があがるのは珍しいことです。言い換えれば、それだけ経済力があった。体力があった…ということです。不況でも、お金も人材もあった。
　何もしてないから、資産デフレ（デフレーション。物の値段が下がること）になった、ということです。ちがいますか？
　…餓死者がでた。何もしないことが問題だったのです。とにもかくにも、日本人は経済や国際情勢を知らな過ぎる。知らないから勉強しようとする人間もいるが、
『ゴーマなんとか宣言』などというくだらんマンガをむさぼり読んで終ってしまう。
　それではいけない！
　　日本は規制緩和を急ぎ、アジアの牽引車にならなくてはならない。…日本の経済低迷を、一種のシャーデン・フロイデ（敵の没落を喜ぶ心理）で見ていた欧米も、「やっぱり日本に頑張ってもらわないとアジアはダメだ！」と言っている。
　確かに、日本がこのまま経済的に沈めば、世界へのダメージは計り知れない。今の日本の経済は思わしくないが、是非とも政治家には頑張ってほしいと思います。
　　…ところで、日本の景気についてどう思われますか？
　景気は不況に向かっている。が、企業の設備投資は増えてきているけど、以前として中小企業の連鎖倒産や失業率の上昇が深刻。個人消費は伸びてるが、株価もＩＴバブルが弾けて下落している。ＧＤＰ（国内総生産）の６％を占める個人消費は減速しつつあるのが憂いではある。
　　……本格的な景気回復にはどうすれば？
　　それは、市場原理にまかせる、ということと政治家のリーダーシップでしょう。
　　景気対策を追及するか、それとも消費拡大には限界があるとして「財政再建」という目標を優先するかの選択でしょう。
　　さらなる成長志向は未来へのツケをふやすばかりで、問題の先送りでしかない。景気が回復しても赤字が解消する訳ではない。消費回復には、将来への不安を解消しなければ１５００兆円は動かない。
　　景気が最悪期を脱したとは思うのですが、生産や設備投資はまだまだですね。政府はＩＴ（情報技術）が持続的に発展し、雇用をつくりだす…などといってます。ＩＴで雇用が生まれるのは事実です。現に、ＡＴ＆Ｔが大量にリストラをした時、デル・コンピュータがその失業した「優秀な人材」を20万人も獲得できた。野球チームの楽天もＩＴ会社。　　しかし、日本ではまだそうした大きな受け皿がない。
　　ミス・マッチも影響してくるのですが、とにかく受け皿がない。政府は不確実な将来については何もいわず、希望を持て！などといってるだけです。
　雇用における「供給と需要」のミス・マッチ。今、失業者がいますが、求人はあるんです。特にコンピュータ関連などで。でも、コンピュータを扱える失業者が少ない。そこで会社側の需要と失業者の供給にミス・マッチがある…ということです。だから、ＩＴバウチャー（切符）などを発行して”お金のないひとでも”パソコンの技術を習得できる社会を作っていかないといけない、と、そういうことです。

　　とにかく、今、日本がやらなければならないのは明治維新のときの廃藩置県ではなく、廃県置藩というものです。道州制にして、税金も地方で集めてその地方で使わせる。
　財源だけでなく、徴税権も与え、地方の自立を促すべきです。
『羽田空港のハブ空港化』も急ぐ必要がある。成田は千葉県で首都から遠い。羽田空港を拡張して国際化し、24時間ノン・ストップで低料金でやらねば駄目なのです。
　今は午前９時で閉まってしまう。日本の顔が『シャッター通り』になっている。
　ムダです。シンガポール並みの金融と観光と経済のセンターに日本はなれる。せっかくの世界一の技術力を活かすべきである！
　なぜ、資本主義の原則である「競争原理」を導入しないのか？　同じ値段になったとき、まずいカリフォルニア米やベトナム米を買うか、それともおいしいササニシキやあきたこまち、ひとめぼれ、はえぬきなどを買うのか、消費者に判断させたらいいではないか。
　農協は世界のことを何ひとつ知らぬ農家の恐怖心ばかり煽っている。実際には自由競争になったら、ササニシキや秋田こまちなどは外米よりはるかに美味しいから負ける訳がない。むしろ外国人も買うだろう。現に日本のナシやリンゴは外国では高級フルーツと呼ばれ珍重されているという。
　農協が農家の恐怖心だけを煽ってはダメだ。農業にも競争原理を導入すべきだ。
　攻めの農業政策で「サクランボ」「コメ」などを海外進出して儲けよう。
　　派遣切りとか内定取消しや、ソニーでも１６０００人削減…と暗い話が多い。
　しかし、企業が雇用見合わせや不必要人員を削減するのは犯罪ではない。というより、企業としてまた利益追求団体として当たり前である。但し、クビを切られて職や住宅を失ったひとたちには是非救済の手を伸ばすのが政府として、当たり前の政策であろう。
　百年に一度に金融恐慌だ、とわかっているのなら弱者へのセーフティネットが重要だ。　だが、赤字国債など発行しなくてもよい。年金の運用利回り、財政投融資、埋蔵金…いろいろな財源がある筈である。また、雇用対策には思いきった公共事業も欠かせない。
　例えば、光ファイバーを全国に巡らせるとか、新幹線を北海道から九州鹿児島まで通すような事業も夢があってよい。これをやれば１００万人の雇用が見込める試算だ。
　一番悪いのは、何もせぬことだ。頭を抱えて縮こまるだけでは、不況は回復しないのだ。