ホリエモンと小室哲哉と新垣結衣ブログ

ホリエモンと小室哲哉と新垣結衣ブログ

2010年度になってだんだんわかってきたことは人間は義がなければ野山の獣と同じでしかないということである。私が注目している3人の人物がいます。1イタリア・ベルルスコーニ首相(大富豪でメディア王。ACミラン所有。資産6000億円。ベロニカ婦人と離婚となり、死ぬまで月30万ユーロ（1200万円）払うはめに)2ベルギーのファンロンパイ首相(ベルギー北部南部の分裂防いでEU大統領に)3メドベージェフ・ロシア大統領(プーチンの操り人形)。PIIGS (ピッグス)という言葉がある。Pはポルトガル、Iはアイルランド、Iはイタリア、Gはギリシャ(ギリシャでは国内で何万人のデモで全土がマヒ状態です)、Sはスペイン…どこも財政難の国の総称である。日本もこの中にいつ入ってもおかしくない。例えば夕張市。福島県常磐のハワイアンセンター(映画「フラガール」参照)の二匹目のどじょうを狙って炭鉱後に観光施設を幾つも作って322億円の借金…。日本国債の信用も揺らいでいます。細る資金、膨らむ債務。ま
た日本人はどんどん腐ってきている。例えばホリエモン。詐欺行為で何百億円も搾取しておいて「成功者気取り」で馬鹿げた本を出版する。まだ贅沢三昧の生活を止めない。もうすぐ刑務所にぶち込まれる男が「戯言」のようにテレビで成功体験(というより詐欺行為)を語る。また小室哲哉。彼は何百億円も「音楽」で儲けて、すべて「浪費癖」で使い切り、5億円詐欺して逮捕された。彼は今50歳。彼のメンタリティが分からない。50歳といえば精々生きてあと20年。4億円もあれば、栄耀栄華、相当の贅沢な暮らしができるはずだ。幾ら貯め込んだところで、墓場の中まで持っていける訳ではあるまい。しかも全部贅沢三昧の浪費生活で使い切り、5億円詐欺行為をする。メンタリティが分からない。私はかつて住んでいた町で出会ったあるひとりの老人を思い出した。その老人は町一番の金持ちだった。彼は町の貧困窟で善意のボランティア活動をしていた。困ったひとがいると大金を抱えてポンと寄付する。孤児院を再建すると聞くと大金を
寄付する。名前は告げない。それでもその噂はすぐ広がった。私はその老人に「何故そんなことをするのか？」ときいた。彼は言った。「わしはもう年だ。明日死ぬかもしれない。今日死ぬかもしれない。もう自分の為にはそれほど金は必要ではないんだ。だから社会の役に立ちたいと思っている。今まで私が生きてきた中で気付かないうちに悪いこともやってきたかもしれない。死ぬまでに全部償えるとは思わないけど少しでも埋め合わせが出来ればと思っている」
本当の「大人」のセリフである。新垣結衣のブログが月に314円で高いだの私をワシハネなどと呼び悪口をいう馬鹿げた輩に是非とも聞かせたい話です。死ぬまでに全部償えるとは思わないけど少しでも埋め合わせが出来ればと思っている…これぞ上杉の義である。このブログを読むひとにいう。もう少し大人になれ。もう少し大人になれ。 またこれは政治や経済に関心のない若者にも伝えたいことですが、本を読みなさい、学びなさい。ひとりひとりの人生はあまりにも短いのです。1秒たりとも無駄にせぬ努力をすることです。政治や経済に関心があるなら深く研究し、その哲学を学びなさい。そして歴史を知ることです。歴史は人類の宝物です。歴史を学ぶことで真実が見えてくることです。また政策や方針を考えるときは時にはきついことや不人気なこともせねばならない。甘いウソより、苦い真実に直面する勇気を持つこと。人間は自分だけの幸せを考えては生きていけません。われわれは皆同じ船に乗っているのですから。自分だけの正義を持って確実に正義だと
信じるのであれば反対者が何万人いようと「自分の意見はこうだ」と言える勇気を持つこと。最後にロジックだけでは人生はやっていけないということ。ロジックだけで人間性がなければただのいやしい権力闘争や拝金主義になってしまいます。人生とは本当にダイナミックで魅力的なものです。これからの若者達が活躍できる最高の舞台です。頑張ってください。　
　

経済児童小説「金貨の国のコノミー」第二章 7

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　ゼネコン救済のバラマキ公共事業ではダメなのです。どうせゼネコンがリストラーズ（リストラされた人達のこと）を雇う訳ないんですから。だから、おじさんたちには勉強してもらって技能を身につけてもらうしかないんです。もう一度勉強し直してもらうんです。これは厳しい。しかし、本人のためになることだから避けては通れません。
　　失業には「循環失業」と「構造的失業」の二種類があります。
　景気というのはよくなったり悪くなったりして、それで失業する。しかし、よくなれば雇ってもらえる……これが「循環失業」です。一方、「構造的失業」のほうはミスマッチによっておこるから容易に再就職できない。できるのは技能者だけです。簡単には雇ってもらえない。一流大学卒でも技能のないひとは再就職できません。
「構造的失業」のほうは需要を増やすのではなくて、サプライトをかえなくてはならない。つまり労働者の方を変えなきゃならない。昔でも「構造的失業」のひとはいた。が、それは終身雇用や窓際で雇っていた。それが雇いきれなくなってリストラしているのです。
だから当然、そういうひとたちは金を使いません。将来に不安があるから。そうこうしているうちに日本の個人金融資産が１５００兆円までに膨らんだ。
　でも、膨らんだものはプチッと弾けますよ。いずれね。そして国債市場が暴落してカオスになる。もう金融恐慌でなってます。

　　ここで少し、年金や老後のことを話します。
　老後というのは年をとっておばあちゃんやおじいさんになったときのことです。年金とはそのとき国から貰えるお金です。年金なんですが、高齢者のために今、若いひとたちが働いて納税し、そのお金をおじいちゃんやおばあちゃんたちに与えています。こういうのを賦課方式といいます。この賦課方式では破産してお金が足りなくなるのがわかっています。そこで、本来の姿である積立形式に移行するべきです。「年金はもらえて当たり前」などという考えは改めるべきです。本来、老後の蓄えは自分でやるものです。そこで、積立式の確定拠出型年金の４０１Ｋや、リバースモーゲージ（自分の家や土地を担保に銀行から年金がわりの資金を毎月もらい、死後、家や土地を納めて返済する方式）が重要になるのです。住宅を売却して有料老人ホームに入る…ってのも手段としてあります。
　人間は必ず老いて、だれでも老人になるのですからそういうことも考えておいて下さい。　　また、公共投資って分かりますか？
　これは国民の納めた税金で、国や地方自治体がインフラ（道路や水道、電気などの生活基盤）を整備することです。道路やダム、博物館や学校などの施設…さまざまなものが造られてきました。しかし、無駄なものが実に多く、浪費じゃないか？ともいわれています。　だれも通らないようなスーパー林道、田んぼの真ん中の豪華なオペラ・ハウス、誰も利用しない博物館…。日本中がムダなもので溢れています。
　しかも、景気対策と称して今まで一〇〇兆円も公共事業に使ってきました。全部、国民の血税でです。景気が悪くなって、日本の企業は数が減りました。倒産して、競争にさらされてます。しかし、気がついてみると、建設業者だけが五〇万社にまでなってしまいました。ここだけで日本の雇用の一〇％です。湯水の如く税金をつぎこんだために淘汰されなかったのです。でも、一千兆円もの財政赤字（借金）があると、もうそういう公共事業もできなくなってきます。
　　　　　　　　　　　　
　　為替については知ってますか？
　為替レートとは、その国の通貨建ての資産に対する需要（ほしいという側）と供給（あげる側）で決まります。日本の株や土地、通貨は円ですが、これをもちたいって人がふえれば円高になり、ドルが欲しいというひとが増えればドル高になります。
　為替レートは需要と供給で決まります。が、その要因は物価指数やＧＤＰ（国内総生産）や貿易収支などさまざまあります。為替っていうのは簡単にいうと、その国の通過（お金）の価値です。たとえば、ひとつのリンゴがあるとします。それが１ドルで、為替が１ドル＝１００円だったとします。それが翌日、為替が１ドル＝１０２円となったとします。これは円安なんです。つまり、その米国のリンゴが前日には１００円で買えていたのが１０２円ださなきゃ買えなくなった。つまり、円の価値が安くなった…ということです。逆にいえば、そのときはドル高ですよね。１００円しか貰えなかったのが、１０２円もらえるようになったんですから。現在は円高で輸出産業がこまってます。
　これが為替です。
　この為替市場って膨大なお金が一日に動くんです。一日に一兆三〇〇〇億ドル動きます。しかし、貿易は一年で三兆八〇〇〇億ドルだけなんです。世界の通貨マーケット（市場）は膨大なお金が動く……ってことです。




　とりあえず、そんなことはどうでもいいとしても、コノミーは馬鹿にされたため、「ふん」と鼻をならしました。そして、椅子から立ち上がると、そのまま外へと歩き去っていきました。本当に、カッと頭にきました。
　まったく失礼しちゃうわ！　彼女は癇癪をおこすまいとこらえました。ネズミたちに嫌味をいわれているのがわかるだけに腹がたちました。しゃくにさわりました。口をきゅっと結び、はしばみ色の目に怒りをたたえました。あたしは馬鹿にされるような子供じゃないのよ！　まだ数ラウンドでも戦えるのよ！
　コノミーは腹立たしく感じました。しかし、そうした感情も一瞬で、彼女はふたたびウサウサちゃんを探しはじめました。
　まったく！わたしがこんなに一生懸命に探しているのにウサウサちゃんはどこにいったのかしら？どこ？ウサウサちゃん!!



トヨタのリコール問題

　　　　　　　　　トヨタリコール問題
　
　
　「国土開発幹線自動車道路建設会議(国幹会議)」は廃止するそうです。トヨタはⅤ字回復で1547億円の黒字です。リコールは許容範囲だったそうですね。レクサスは1万1500台リコールです。トヨタはテスラ・モーターズと提携して電気自動車をカリフォルニアのＮＵＭＭＩ工場で生産です。日産のゴーン社長は2013年にEV8車種を量産化して低価格を求めるそうです。つまり、電気自動車で世界のリーダーの座を日産が狙うということです。高速道路建設の一部と新幹線建設の一部を凍結して最大9000億円を削減する予定だそうです。例えば酒田遊佐間や名古屋西飛鳥間や潮来鉾田間や練馬世田谷間などです。まあ、かなり地方の(公共事業頼りの)利益団体の大反発があるでしょうね。ということで高速道路割引財源をゼネコンや建設業界に振り分けるそうです。またとうとうというか中国の新車販売数が世界一になりました。日産・ルノーはダイムラーと提携交渉。世界第三位です。トヨタリコール問題で事故データを追加要求しましたね。トヨタ自動車は電子制御の安全性を強調する為に米国で公開実験しました。国内各社はブレーキ優先装置導入を急いでいるそうです。(日米トヨタ自動車は30万台のリコールを予定しています)トヨタ自動車はリコール抑制で91億円節約したそうです。米トヨタ自動車中国トヨタで535万台リコール、EUカナダトヨタ自動車で20万台リコールです。トヨタ自動車社長豊田章男氏が米国下院公聴会出席しましたね。「欠陥隠し」を否定しました。リスクへの対策を練る組織を作るという。事故死亡者は34人に上った。トヨタで弁護士をやっていた人が訴訟を起こしました。弁護士ですからでたらめをいう訳はなく北米トヨタかトヨタ本社が欠陥隠しをした可能性もあるのです。問われるのは豊田章男氏の議論力です。涙を流してうったえるのではなく、30年に渡ってトヨタが米国本土に貢献してきたか?です。米国人雇用創出と社会的貢献をうったえることです。リコールだけならGMやフォードのほうが多いのです。豊田氏が問われているのは国際感覚で涙ではありません。いい訳に終始して関連会社の「茶坊主」に拍手されることではありません。またマツダと米国フォードは中国生産の合弁を解消しましたね。フランスのプジョー社は三菱自動車を買収して共同出資経営するそうですね。スズキとフォルクスワーゲンの資金提携がありました。スズキはインドでは二台に一台がスズキ車といわれる程新興国で
強いメーカーです。またいすゞ自動車は東南アジア向けに低価格トラックの販売をはじめました。また富士重工業(スバル)は米国でかなり浸透しているそうですね。またホンダは「フィット」(ハイブリッド車(HV))と現行のフィットとの食い合わせに困っています。つまり価格差を幾らにするか？ということです。日産自動車の600億円の申告漏れが明らかになりました。前原国土交通大臣はETC以外でも無料化してテストしてみようと言っていますね。本当に民主党は高速道路無料化をするつもりなんですか？09年9月10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港から北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表しました。日本航空が中国国際航空との共同運航(コードシュア)も含めて同3往復で首都同士を結ぶ路線の新設です。顧客の拡大確保の為です。しかしながら、日本の空港は1980年には20港だった空港は2009年には97港です。98港目は栃木空港です。
いずれも採算割れしていますね。だから赤字(空港整備勘定(空港整備会計))な訳です。空港特会を抜本的に見直したって同じです。そんな中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から900億円の出資を打診されていることが明らかになりました(同じワンワールド会社のアメリカン航空も日本航空への投資を検討中です)。前原誠司氏(国土交通相)の腕のみせ所ですね。日本航空は08年のピーク時に20%あった自己資本比率が現在では10%だそうです。まあ「借金漬け」だそうです。900億円が仮に借りられても12,3%に回復するだけです。まあデルタが日本航空の株式を11%持つことは法律上問題がありません。が、日本航空が日本政策投資銀行から2300億円の融資を受けている訳です。これははっきり言って税金です。我々は日本航空の経営力が回復しても金利分しか受け取れません。が、デルタは900億円で大きなリターンを得ることが出来ます。日本政策投資銀行はデルタの5倍額
の25000億円くらいの株式を持つべきです。公的資金(税金)の投入やむなしですね。但し潰れたらおしまいです。日本航空の再建には3年間で2500から4500億円必要であるという。国内外50路線廃止して従業員6600人をリストラし、外資系の資本提携で再建を謀るそうです。日本航空の再建チーム(日本航空再建タックスチーム)が組織されました。メンバーは高木新二郎氏(産業再生機構委員長)、宮山和彦氏(元同専務)、田作明雄氏(元同取締役)、大西正一郎氏(元同マネージャーディレクター)、奥総一朗氏(レゾンキャピタルパートナーズ専務)などです。それぞれダイエーやカネボウを再建したチームです。タクスフォースは銀行団体に支援機構活用で2000億円を要求しましたね。日本航空が抱える問題は労働組合が7つもあり「内下馬」が絶えないことです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏のような大改革が必要です。が、たった11%しか持た
ない株主のデルタでは不可能でしょうね。例えばJR東日本のような会社が日本航空を買収するべきです。外資系では意味がありません。JRが例えば日本航空を買収したなら「陸」と「空」というビジネスチャンスが広がる訳です。それにしてもJR西日本の事故原因調査情報漏洩はモラルハザードです。頭をさげて済む問題ではありません。また新車販売比率が15ケ月ぶりに前年越えしました。ガソリンの暫定税率全廃を先送りしましたね。8月は126万1977台とプラスだった。年換算で1400万台のプラスだった。これはエコカー減税(期限付き)のおかげである。中でもトヨタのプリウスは11万台も売れているそうです。経営危機に陥っている米国自動車メーカー大手ゼネラル・モータース(GM)は27日、無担保債務計270億ドル(約2兆6000億円)の削減にたいして、「債権者から十分な同意を得られなかった」と発表した。それを受けてGMの最終株価は1ドルを下まわり75
セントである。25%が株主優待券となり、税金7兆円が救済として導入されます。14・5万人が失業恐れである。だが、クライスラーの再建会議が決着しました。新生クライスラーがフィアット傘下でスタートします。GMは再建できないと思います(何故GMが潰れたかはサブプライムローンやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などもっといろいろあるのですが分かりやすくいうと年金医療事務費用です。つまり米国の国民福祉年金や医療費が高く2700万人が国民福祉制度未加入です。GMはOBも含めて雇用者団体の年金医療費を年何十億円も払ってきました。負債は16兆円です。それが足枷になっていました)。ただGMは世界的巨大企業です。日産自動車と本田技研工業を足したくらいです。GMは実は数年前から金融でもっていてほとんど自転車操業であった。アメリカ合衆国はハイブリッド自動車への購入補助金を20億ドル増やしましたね。そしてあまりに負担額が拡大して廃止にな
りました。日本にもハイブリッドカーやエコカーが続々輸入されてきました。GMはオペル買収を取り止めましたね。これはカナダの自動車部品大手メーカー、マグマ・インターナショナルに敗れたことがあります。GMは日本メーカーとの完成車合弁がゼロになりました。スズキとのカナダ生産もゼロになりましたね。まあ、皆さんにはあまり関係ありませんけどね。それよりトヨタ自動車の米国でのリコールのほうが身近でしょうね。トヨタ自動車の社長が謝罪いたしました。HV(ハイブリッド車)エコカーがフォルクスワーゲンやダイムラーやBMWも中国市場の次とばかり日本市場に投入してきました。だが、6月の米国新車販売台数は118万5000台数です。過去最低だった去年のリーマンショック後からは一服した感じです。新生GMの会長に米AT&Tの元会長のエドワード・ホイッタカー氏を起用するそうです。氏はM&Aを軸にAT&Tを軸に拡大させたバクチ屋です。GMの債権額は8兆円と莫大な額のように思いま
す。がリーマンブラザーズは60兆円、ワシントンミューチアルが30兆円、ワールドコム10兆円と見ればそんなに莫大でないのがわかります。しかしながら、影響力は小さくありません。ディーラーは6246店から3605店に減り、工場も47か所から33か所に減ります。労働者も61000人から40000人に減ります。カリフォルニア州の工場(通称NUMMヌーミー)やインディアナ州TMMI、ケンタッキー州TMMK、テキサス州TMMTX、メキシコTMMBC、インディアナ州SIA、ミシシッピー州TMMMSカナダTMMCは閉鎖です。この工場はトヨタ自動車とGMの合弁会社ですが経営難からGMが撤退したのです。日本企業はトヨタで44%ホンダで37%日産で51%スズキで28%マツダで50%三菱自動車で64%ダイハツで14%富士重工業(スバル)で36%など生産と販売力消費力が落ち込んでいます。過去歴史的低迷状態です。中国市場とエ
コカーだけが頼りという情けない状態です。が、やはり軽自動車は2世帯で1台もあって2657万台です。日産自動車は初の電器自動車「リーフ」を販売しました。が、売れる訳ありません。理由は電器スタンドが整っていないこととコストパフォーマンスです。まだ値段が高いのでしょうか。つまり10年早いです。ホンダも電気自動車(いわゆるEV自動車)をリリースするか検討中であるという。が、トヨタ自動車は3月期を上方修正しました。プリウスが売れているからです。プリウスは二位のワゴンRに一万台差で今年国内で27712台も売れて、新車待ちは半年以上ですよ。すごいね。が、後は売れてません。軽自動車だけです。アメリカ合衆国の消費市場が冷え込みが一段落しましたね。アメリカ合衆国が「ものつくり」をやめたとよく言われるけど違います。世界の優良百社の中にアメリカ合衆国の「ものつくり」会社は60社です。日本企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト
自動車は太陽電池やグリーン車です。フォルクスワーゲンはポルシェを完全統合しましたね。トヨタ自動車はどうでしょうか？また赤字です。F1から撤退するということです。トヨタ自動車に最近抜かれるまで77年間も「世界一」だったGMの傘下にはスウェーデンのサーブやドイツのオペルなど驚く程ブランド力のあるブランドがあります。それが解体さた。GDP(国内総生産)はマイナス0・39%が予想されるそうです。やっと週内に最良資産売却承認である。ブランドはシボレー、キャデラック、ビュウィック、GMCの分野に集約します。やはり退職者の年金や医療費などのレガシィコスト(負の遺産)が大きい。また国民が望むような自動車を作れなかったのが痛いでしょう。ただ、レガシィコストを切り低燃費環境自動車を開発していけば再建は可能でしょう。ただ、米国政府が6割の株式だから議会が「雇用創出の為に国内生産をふやせ」と圧力をかければ再建も危うくなる。GM APJ(アジア・パシフィック・ジャパンG
M日本支店)はリストラをしないそうです。またGMは大型スポーツタイプ「ハマー」を中国の重機メーカー、四川騰中重機に売却しました。また「オペル」はカナダとロシアの合弁会社へ売却しました。インドのタタ・モーターズはフォードから英高級ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を買収するなど新興業国の強さが目立ちます。中国市場はアメリカ合衆国の市場より多い年938万台…インドも年154万台…ロシア市場も有望だ。旧・GMは廃止されハマーやポンディアックで、新・GMはシボレーやキャディラックなど４ブランド。世界販売600万から400万に縮小します。世界第五位で、工業員４万人…ディーラー４割削減の3600店で税金７兆円が投入します。オペルをカナダの自動車会社・マグナインターナショナルに売却しました。GMは連邦破産法11案(日本の民事再生法案に相当)の申請しました。何故ならば債務削減に応じるよりも破綻して損失補填を受けたほうが「クレジット・デフォルト・スワ
ップ(CDS)」 を大量に持つ銀行やファンドが有利だと判断したからです。倒産すると日本の部品メーカー102社に影響が出る見通しです。(が、悪いことばかりではありません。日本車がもっと売れるなどやリーマン・ショックなどで深刻化した景気がGMの倒産で「底を打った」と安堵が広がったことです)あのGMが倒産し国営化されました。が、株価が上向きになっています。それはリーマンからの景気減速からGMの破産で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。

日本航空JAL 債権1312 億円決算

　
　　　　　　　　　　　　日本航空JAL債務1247億円　　　　　
　
　前原誠司国土交通相は「空港特別会計」を見直し羽田空港をハブ空港化すると発表しましたね。米国2大航空会社ユナイテッド社とコンチネンタル社が合併し、世界最大の航空会社が誕生です。日本航空は傘下の「ＪＡＬホテルズ」をホテルオークラに６０億円で売却しました。アイスランドで火山噴火があり噴煙で24ヶ国で空港閉鎖でしたが復興しました。これは天災だから仕方がない。日航は50路線を廃止、削減しました。関西空港と伊丹空港の運営が一体運営されるそうですね。98番目の空港茨城空港が開港しましたね。総建設費用220億円、年間利用者予定81万人、が定期便はわずか2路線です。多分100年経ってもペイしないでしょうね(笑)しかも98空港のうちペイしている空港は8港だけです。が、実は空港は赤字ですが、20空港の天下り公益法人が290億円も蓄財していますね。まさに「役人天国」です。茨城空港は百里基地にある「百里飛行場」を兼ねている、軍民共用の空港です。その利点を活かして、空港としての目的・位置づけを明確化してほしかった。団体客専門の空港とか考えればいいのに普通の空港でスタートしましたね。静岡空港と同じく茨城空港はいりません。常磐道を使えば成田のほうが近いと茨城のひとも見抜いています。不要な空港は外資系に売ればいいと思います。日航の経営破綻は企業年金(国民、厚生、共済年金とは別に大企業が設定している積み立て形年金)
や原因として大量の赤字路線。機種が多いなど。前原国交大臣は大手銀行と最終会議をしましたね。1000億円の融資増加枠です。必要資金2400億円が政府試算国際線一社の場合圧縮されるそうです。日本航空は法的整理決定です。つまり「法的に破産手続き」するということです。更生法申請(倒産)しました。負債2・3兆円、政府保証金1兆円(税金)です。2010年1月19日に再生機構下に移されました。倒産で負債2兆円でした。株取引が停止されました。日本航空には1兆円くらい税金が入る訳ですが、まったく政府保証金のない全日空が弱くなるような政策(例えば日本航空の安売り)はやめてほしい。明らかにカスタマーにとって不利益でしょうから。整理されるのは日本航空、日本航空インターナショナル、JALキャピタルの日本航空グループです。日本航空の上場廃止ということで株価はゼロつまり紙くずになります。マイレージは保護されるそうですけど早く保有者は売却してくだ
さいね。3500億円(全体8000億円)の債務放棄を決めました。大事なのはリストラして搭乗料金を高くしても「ユニバーサルサービス」を落とさないことです。国内の不採算路線は飛ばしたいなら地方自治体で公的負担(つまり税金)で補填するべきではありませんか？38万人の株主はかわいそうだが、日本航空の倒産は仕方ありません。諦めてください。また日本航空のCEOは運輸業界から起用(京セラの稲盛和夫名誉会長が就任)、COOには社内昇格するそうです。社長には大西賢(まさる)氏(54)、副社長は田口久雄氏(54)です。2010年2月1日に新体制がスタートしました。日本航空はリストラ1万5000人、ホテル資産など売却、品川の本社を羽田へ移設するなど改革案が固まりそうです。日本航空のOBの「３分の２」は微妙ですが、日本航空年金基金の解散もあり得ます。羽田空港を24時間国際化をするそうです。アメリカンとの提携を強化するそうです。
が、羽田空港成田空港以前に「日本の空港の馬鹿高い離着陸料金(着陸費用は特別会計に入り新しい空港の開発に遣われる)引き下げ」をしない限り韓国の仁川(インチョン)空港に勝てませんよ。観光立国を目指すなら仁川空港のように空港着陸料を安くして、24時間フルで運航して更に外国語の案内所や案内人を設けるべきです。リニアを東京から大阪まで67分くらいで結ぶらしいけどコストパフォーマンスが鍵になります。値段が高いと便利でも需要供給がうまくいかないかもしれない。成田空港は国外線長距離、羽田空港は国外線短距離で深夜は羽田空港がハブ空港となるらしいです。大丈夫ですか？羽田空港が都心に近く利便性があるなら必ず羽田空港が国外線長期間もやりますよ。やらなかったらハブ空港じゃないでしょう？全日空とユナイテッド航空とコンチネンタル航空が独禁法除外申請していますね。これは料金値下げや機内サービス向上の為です。JAL(日本航空)のつなぎ融資が政府保証で実現化しましたね。日航の借金は8000
億円。2009年の最終赤字が1300億円です。企業再生支援機構から日本航空に公的資金(つまり税金)を3000億円投入することが決まりました。債務免除(つまり借金の帳消し)が2600億円です。リストラも9000人ですが人員整理するそうですね。空港会社の社員は全体で4万8000人ですよ。しかも、09年中に1800億円資金調達できないと潰れる危機でした。JAL(日本航空)の問題は「不採算路線」(日本の97路線のなか16路線廃止)もありますが、待遇にもあります。例えば、日本航空の年金は1人25万円、全体で3300億円です。この馬鹿高い年金制度も税金を投入する際の問題点になるでしょう。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するそうですね。西松社長も引責辞任です。(利益集団の日本航空のOBは「年金減らすな！」などと抜かしています。醜悪な連中ですが、やっと事態がわかったのか？OBの
65%が年金減額に同意しています)しかも労働組合が7団体もあります。また新型インフルエンザでの利用者の減少、大きくて古い飛行機が多くお金がかかるということも問題点としてあります。まるで「親方日の丸時代」の「国鉄(JR)」や「電電公社(NTT)」です。しかも、税金を3000億円も投入してほとんど「国有化」です。まあ、航空はインフラのひとつだけれど徹底的に歳出削減をしてください。それからなら公的資金投入やむなしです。ボーナスゼロや役員報酬ゼロや日本航空の年金を「特別立法化」で対処するのはあたり前です。日本航空の純損失1312億円(中間決算)ですね。まあ日本の54空港のうち黒字化はわずか4空港だけですね。航空会社の危機はパンアメリカン(パンナム)1990年にパンナムはついに倒産します。何故日本航空会社という民間の企業を助けなければならないか？は日本初の国際線が日本航空だからです。1954年2月2日羽田→サンフランシスコ間でプロペラ機でしたが当
時の片道値段は650ドル(23万4000円)。当時の大学初任給が1万2087円の時代です。だから日本航空は半民間半官だった訳なんです。国のお金が入っていた。日本航空が民間企業になったのは1987年です。それまで日本航空は「天下り先」だった訳なんですね。日本航空(JAL)は16種類の飛行機を持ち、166機保有しています。全日空(ANA)は9種類で144機保有しています。日本航空は機種が古く多いのですね。つまり整備の部品、機種ごとのパイロットも多数必要になりコストパフォーマンスが悪い訳なんです。日本航空の機種はボーイング47-400(36)マグダネル・ダグラスMD-90(16)MD-81(8)、エアバスA300-600R(18)など古い機種だけです。しかも日本の空港は97空港もあります。2010年には98空港(茨城空港)になります。この茨城空港は廃止が検討されていますね。関西空港は1兆円の負債を抱えて、普天間の基地を誘致しようって橋下徹大阪府知事が
動いていますね。かなり好評なようです。何故空港が多いかはブッシュ・シニアが「日米構造協議」で空港を作れ、と煽ったからです。でも日本航空がなくなったら60%の航空便がなくなります。だから「インフラ」として必要な訳なんです。だから税金を投入する訳なんですね。特別会計が問題なんです。例えば「道路特別会計」(車がまだ贅沢だったとき、道路拡張の特別会計が遣われていました)と同じく「特別会計」(飛行機用つまり空港整備特別会計)が作られ98の空港が作られた。これは護送船団方式なんです。第二次世界大戦後、日本の銀行はよく潰れました。だから、日本政府は潰れないように「都市銀行、地方銀行、信用銀行」に住み分けした。小さな銀行が潰れないようにと金利などを政府が決めていました。空港も住み分けしたのです。「日本航空(国際線)全日空(国内主要路線)東亜国内航空(JAS、国内地方路線)」…。しかし、80年代、グローバル社会化で日航は小さな航空会社や経営悪化航
空会社を吸収、機種が増えた。日航が潰れたらインフラとして国内路線がほとんどなくなるから会社更正法で税金を投入して倒産を免れた訳です。成田空港(国内180万人国際3100万人滑走路2本)羽田(国内6500万人国際1800万人滑走路4本)羽田成田空港に住み分けたのは「内際分離」で、羽田は昔パンク状態で千葉県成田に空港を作るとき地元農民に反対されて「成田空港は国際線で」と説得したからです。結局「政治」なんですよ(笑)　
　
　
　

小沢一郎の正体

　　　　　　　　　小沢一郎の正体
　
　民主党幹事長の小沢一郎氏が陳情の扱いや予算の重要要望の主導権を一手に握ったことで自民党を支持してきた業界団体に動揺が広がっています。しかし2010年6月2日に鳩山首相と小沢幹事長らが辞任しました。ポスト鳩山は菅直人氏ですか。ポスト鳩山は菅直人氏です(2010年6月4日首相誕生（94代内閣総理大臣））。菅直人首相は2010年6月4日に選出され、2010年6月8日菅内閣発足しました。官房長官に仙谷由人（せんごくよしと）氏、幹事長に枝野幸男氏です。うまく「小沢隠し」をしていますが小沢一郎の「傀儡内閣」と言われていますね。まあ、「小沢院政」ということです。今回７月にも行われることになった参議院選挙ですが、投票結果が民主党過半数ならいままで通りです。しかし、そう簡単にもいきません。民主党の支持率が下がりまくっているからです。自民党もなぜか支持率は下がっている。こうなるとイギリスのように少数党がキャスティング・ボードを握る可能性は高いです。イギリスでは保守党のキャメロン党首（首相）と自民党のクレッグ党首（副首相）が連立与党を組み、それまで与党だった労働党のブラウン党首（前首相）が辞任しました。まあ、日本でいうなら民主党とみんなの党とかの連立となるのですかね。民主党と自民党がふっつけば「大連立」ですが、さすがにそれはないだろう。小沢という男のいわゆる政治力ですが、組織票の獲得と前述した陳情の一元化です。いままで自民党よりだった農協や医師連などや歯科連などや最近では郵便局連まで手中にしました。陳情もすべて小沢にいわなければ通りません。まさに今様田中角栄です。検察から再聴取の請求があり小沢は聴取を受けました。不起訴になりました。小沢は政倫審も受けるそうです。しかし、政倫審は偽証罪などの罰則がありません。やはり偽証罪の問われる証人喚問がいいですね。小沢ガールズの三宅雪子の転倒は何かわざとらしいね。反小沢の生方副幹事長が更迭されましたね。これは小沢一郎という「ちっぽけな島国の将軍」のご乱心です。参議院選挙ではまたタレント議員擁立です。小沢はヤワラちゃんこと柔道の谷亮子、元日本体操の池谷幸雄を擁立しました。自民党は元・プロ野球の堀内恒夫、女優の三原じゅん子（45）、たちあがれ日本は元プロ野球の中畑清、国民新党はプロレスラー、西村修です。役にたたないっていうんだよ。検察審議議会は小沢幹事長を「起訴相当」としましたね。陸山会事件で小沢氏の供述が信用できないとのことです。与謝野氏らが自民党を離党して平沼氏らと新党「たちあがれ日本」を立ち上げました。また前横浜市長・中田宏氏や前山形県知事・斉藤弘氏らも新党だそうですね(笑)「日本創新党」だそうです。橋下新党「大阪維新の会」もです。舛添新党は笑える。狼中年が谷垣さんや執行部の批判してたら逆鱗に触れて、追い出された。親友も本当の友達もいない舛添さんの新党など馬鹿らしい。「事業仕分け」は独立行政法人47団体と１５７事業の仕分けです。参議院選挙で民主党が過半数になることを望むかは57%。小沢が辞めるべきが78%。鳩山内閣支持率が20%。不支持率が67%。「天下りに12兆円」が撤回されましたね。「外国人選挙権」先送り。民主党は「高校無償化」「子供手当て」など審議中で夏の参議院選挙に向けて成果を焦って挙げようとしています。「子ども手当て」など馬鹿げています。金をばらまくより働きながら子育てが出来るように「夜間保育所」など保育施設を充実させるべきです。この40年間出生率は横ばい。未婚率が増えているのです。これは出会いのチャンスがない以前に、年収が低すぎて結婚できないのです。長崎県知事選挙は与党民主党の完敗です。自民党公明党支持の中村法道氏(59)が当選です。長崎県というのは民主党地盤という。小沢さんや鳩山首相の政治と金が瑕疵になった訳です。また政治と金の問題です。民主党の小林千代美氏に日教組の北海道支部(北教組)が政治献金というか「裏金」を渡していた疑惑です。これは2008年9月に選挙本部を立ち上げた小林氏が選挙が2009年9月に伸びて「金欠」で1600万円の裏金を受けとった疑惑です。北教祖の幹部4人が逮捕されましたね。小林千代美議員は東京で札幌地検の事情聴取を受けましたね。小林氏が辞任しますね。あとちょっとだけ「自民新党」などの構想は鳩山邦夫氏や与謝野氏桝添氏らが動いています。が、無責任でしょうね。政治ドラマではありません。冗談じゃない。鳩山邦夫氏が自民党を離党しましたね。「坂本龍馬になる」そうです(笑)。また会計審査員の議員自身への範囲は任命と管理者責任だけなんです(笑)また公共事業の実施現場(個所付け)は反映が190路線ですね。枝野幸男氏が行政刷新相に就任しました。また石川議員が2010年2月11日離党しました。議員辞職はしないそうです。が、結局辞めるのでしょうね。資産公開では1
位2位が鳩山兄弟が17億円(+5000億円)で12位が確か小沢ですね。民主党は露骨に団体からの要望に差をつけ、自民党よりの団体には予算を削減したり、関係閣僚との接触を認めていません。民主党内閣は公共事業の予算公開さえ拒否しています。自民党の利権がそっくりそのまま民主党幹事長の小沢一郎氏に移っただけです。小沢氏は再聴取を受けました。立件なら辞任すると示唆しましたね。結局、不起訴です。また内閣支持率は50%を割りました。渡部黄門さまは「小沢くんは辞任するべきだなあ」とコメントしている。まさに四面楚歌です。また首相の権限で官僚の降格を決めるそうです。(公務員法改正案)だが、官僚の作文を棒読みする馬鹿政治家が官僚の霞ヶ関幕府を倒せる訳ありませんよ。また子ども手当ては満額で支給され、菅財務大臣は経済効果は1兆円であるという。また「小沢辞めろ」という言葉が広がっています。世論調査でも「小沢氏は辞任するべき」は76%。内閣支持率は30%でした。鳩山首相はいさ
さか抽象的な施政方針演説をしましたね。「言葉多しは品少なし」です。まるでオバマ大統領の「出来そこない」です。鳩山首相はマハトマ・ガンジーの7つの大罪のうち「労働なき富」でかなりヤジが飛びました。まあ、母親からの何億円もの「子ども手当て」があったからですね。演説をオバマ大統領のように上手くても政治や経済はよくはなりません。民主党政府は秋にもまた省庁再編をするそうです。「子ども家庭省庁」も新設するそうですね。これは文部科学省の幼稚園と厚生労働省の保育園の合致の為です。小沢氏の団体から小沢氏に13億円献金されていました。陸山会は不記載です。小沢氏は健康悪化説をほのめかしています。「私は長くない」などという。どこがですか？巨悪程長く生きるものですから。笹川良一や田中角栄がそうであった様に。今の民主党政府はゼネコンとマザコンです。が、政治やカネの問題で小沢氏や鳩山氏を倒しても国民の腹腹膨らまない。野党自民党も与党民主党政府もそれを斟酌するべきです。小沢一郎民主党議員は検察と全面対決で勝ち
ましたね。石川知裕被告(36)、大久保隆規被告(48)、池田光智被告(32)、の3人の元秘書だけは、起訴されましたね。こういうのが「トカゲのしっぽ切り」という。「ウソの報告はしていない」という。党首討論では鳩山首相と野党自民党の桝添氏がぶつかりました。が、自民党の攻撃力が弱かった。もっと頑張って「政治と金」の問題をついて欲しかった。小沢一郎民主党幹事長は任意の事情聴取を2010年1月23日受けたそうです。但し1回のみで4時間だけです。焦点は2004年10月29日に午前中の融資4億円と午後に銀行からおろされた4億円でした。石川議員など起訴前は小沢氏側は「銀行から融資を受けて土地を買った」と言っていました。しかし、起訴後は「コツコツ貯めた金で土地を買った」と言っています。かなり怪しいです。「4億円の原資」は「自宅移転時の余剰金と家族の貯金」。「融資会計処理」については「関与していない」。「虚偽記載関与」は「把握せず、記載報告を受けてい
ない」だそうです。かなり問題ある発言です。とても説明責任を果たしたとは思えません。証人喚問や国会答弁をするしかありません。不起訴で居直るのでしょうが。また米国ユーラシアグループというあまり聞いたこともない調査会社が「世界の注目すべきリーダー」は1位温家宝2位オバマ大統領3位小沢一郎という。あの小沢一郎民主党幹事長が3位なのだ。それにしてもどう考えても中国のトップは胡錦涛氏だし、調査が疑わしい。また疑わしいといえば民主党もそうだが自民党もだ。自民党は「美人過ぎる青森県八戸市議・藤川優里(ゆり)」を自民党から(参院選自民党公認議員)出馬だという。ただ美人だけというだけで議論もまともにも出来ないひとを出馬させるのは国民の為にもならないし、本人の為にもならない(辞退しましたね。少しは常識があったのですね）。自民党も民主党も好きになれない。だから私は政治家が嫌いなのだ。また小沢一郎民主党幹事長が田中角栄元首相のように逮捕されることも今後はありそうです。鳩山首相は「どうぞ戦ってください」などという。石川
議員、大久保秘書、池田秘書の三人が逮捕されています。起訴されましたね。民主党議員はだんまりです。何故なら「辞めてほしいけど言うと干される」「小沢一郎民主党議員を応援すると自分の支援者から反発される」からです。まあ、幹事長は辞めるのでしょうね。そして「闇の将軍」としてキングメーカーになりますよ。また4億円は「三澤(すいませんでした。正しくは胆澤・いさわダムです。間違っていました。すいません)ダム」からの談合からの捻出金であるそうです。利権の多くは田中角栄元首相が作り上げ、脈々と自民党により受け継がれていきました。中国利権なら竹下派閥、台湾北朝鮮利権なら金丸信が作り上げてきました。それをそっくりそのまま民主党幹事長の小沢一郎氏が奪取した訳です。また沖縄基地移設も「公共事業」ですから、今話題になっている「4億円の不正資金調達」の「胆沢ダムの談合からの捻出」のように金が動くことでしょうね。こうした小沢一郎民主党幹事長の動きを見る限り「第二の田中角栄」としか言えません。自民党
の利権を民主党の利権に移すことで民主党長期政権を狙っている訳です。自民党が長期政権を担えたのは「利権」をがっしり抑えていたからです。そういった意味では田中角栄元首相は「天才的人物」でした。その人物と同じDNAを持つ人物が民主党幹事長だということを民主党議員も自覚するべきではありませんか？ またここではオバマ大統領のことを書き込みします。大統領の支持率は平均57%と第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位です。が、これはオバマ大統領に対しての否定的側面を強調していました。最も低かったのはクリントン大統領です。ブッシュ父の政権が経済を破壊した後だけに後始末が大変だった為です。が、オバマ大統領は実行力が伴っていません。演説だけは上手いけど何も出来ないってことです。国民健康保険制度などまったくのデッドラインです。演説だけ上手くても政治や経済はよくなりません。金融政策は金融機関の事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジ
ファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定することです。これが実現化すれば利権まみれのウォール街を変えることが出来ます。が、一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいかも知れないけど、ファンドを通じての銀行貸出がなくなるということは世界経済を動かす為の「潤滑油」がなくなる訳です。またバーナンキFRB議長の再選についても批判が出ています。オバマ大統領の経済的側近はボルガー元FRB議長ですがあまりに老人過ぎます。オバマ大統領は演説だけは上手いけど「青い」し「言葉多しは品少なし」です。もっと現実的な策士になってください。政治は弁論大会ではありませんよ。オバマ大統領は個人的には好きな政治家です。それだけに実行力のなさが情けないのです。もっと策士になってください。　
　

環境問題の課題

　　　環境問題
　
　シー・シェパードのメンバーのひとりが日本の捕鯨船に侵入して逮捕ですね。しかも船長であるそうですね。ピーター・ベンソン船長被告ですが彼の供述でシーシェパードのポール・ワトソン代表にも逮捕状が出されませた。が、相手の「プロパガンダ」になるからマスコミはあまり報道するな。相手の思う壺です。総量規制、地球温暖化防止排出量取引25%削減を閣議決定しました。25%がいかに無理難題な目標レベルかは論ずる迄もありません。トキが野生のテンか何かに襲われ9羽死にましたね。世界中でマグロが大人気で漁獲量が減っています。とうとうクロマグロが捕獲禁止されそうですね。なんとか否決されましたね。日本人が食べ過ぎたせいです(マグロの消費の90%は日本人)。私が日本政府の戦略のなさを嘆くのは弱小国に大金を払って「クロマグロ漁獲賛成票」を集めるより、反対国のマグロ漁師達と交渉して強力なロビーイング行為をさせるという「当たり前の戦略」すら考えられない無能が国家戦略だの行政刷新だの言うことである。IWC議長は商業捕鯨を一部容認しました。鯨が増え過ぎているからです。ワシントン条約でジャイアントパンダ、
ジュゴン、チンパンジー、チーター、ラッコなど3万種類が絶滅危惧種。この中にクロマグロも入る可能性大です。またマグロの国際条約機関というのがあって、大西洋ICCAインド洋TOTZ太平洋WCFCI中米ATTC南極海CCSBTなどです。またマグロは漁獲量があるし冷凍室に大量にあるので「品切れ」はないのです。米国は環境の為に原子力発電所(原発)を100基を設置する計画を発表しました。これは日本がアドバンテージを取れる計画です。何故なら原発の技術は日本企業が世界一であるからです。原発の技術は日本企業が世界一で先進国や発展途上国でも10年20年では日本企業に追い付くことは出来ない。まさに逆転勝利です。またオーストラリアの環境右翼「シーシェパード」が日本の捕鯨船に悪辣な真似をしましたね。彼らは「鯨は頭がいいから食べるな！」という。なら豚や鳥や牛は「頭が悪い」から食べていいのか？野菜だけ食べてろ。馬鹿ども。だいたい鯨をとらなくなって食物連鎖が狂って鯨が増え過ぎて鯨が大
量にマグロを食べてマグロの漁獲量が激減しています。彼らは何を考えているのか？多分何も考えていないのでしょうか。ただ馬鹿みたいに「鯨を捕るな」「鯨を食べる日本人とは話さない」だから。まるでオカルト宗教団体です。鳩山さんは温室効果ガスを25%削除しますって言う。が、無理じゃないか？この25%削減(いわゆる鳩山イニシアチブ。この25%目標レベルは工程表すらないそうですね(笑))に世界は冷淡です。というよりやはり米国の動きと中国などの新興国の動きを世界は注目しています。日本の25%は無視されました。まあ、この25%という数字の「困難とするデータ」は経済産業省の環境温暖化25%削除でGDP-3・8%というのは「2020年に650兆円予算国家になれば…」というでたらめです。この数値は麻生前政権の民主党への「しっぺ返し」です。エネルギー消費革命や環境ニューディールの数値を入れていません。また2020年には石油エネルギーからグリーンエネルギーにかなり変換して
いる訳です。そういうところがありません。だが、確かに産業界にだけ温室効果ガス削減をシフトすると「なら工場を外国に移そう」という産業の空洞化があるかもしれない。だから、2020年にに25%削除は難しいのではないか？中国インドブラジルが温暖化防止に参加すべきであるがアメリカ合衆国の温暖化防止政策成立は駄目らしいです。25%の削減にはからくりがあります。アル・ゴアの「不都合な真実」にはウソが多く、何故ノーベル平和賞を受賞したのか理解出来ません。例えば鳩山首相の25%は毎年1兆8000億円かかり百年後に0・02度しか温度が下がりません。では温暖化とCO2(二酸化酸素)の関係はわかりますか？大気圏にCO2があるとないとでは大違いです。太陽熱はCO2がないと宇宙に逃げて地球上の温度は-17度。あればこそ地球上の温度は15度くらいなのです。が、CO2が増え過ぎると太陽熱の宇宙空間への逃げる分が減るので温暖化が進むのである。過去に何万年前に氷河期や熱帯
期はあった訳ですけどね。温暖化で北極やシベリアの氷が溶けると海面は上昇する。ヒマラヤの氷河が溶ければ「水不足」「環境難民」も出てきます。ツバルやオランダなどは海面上昇で水没する可能性があります。COP15は京都議定書の延長で妥協してしまいました。閉幕しましたけど成果ゼロです。BRICsなどの新興国を見ると世界で集まっても何も決められないことを示した。米国中国途上国の削減がないままです。そんな中で曖昧なままで「コペンハーゲン合意」などという意味不明な合意案が採択されました。これは「産業革命時代よりCO2や温暖化を2度までの上昇に抑える」という馬鹿げた目標レベルです。イギリスの代表団は「中国が悪い。会議をハイジャックした。数値目標レベルさえ決められない」といささか物騒な言葉で中国を批判しました。中国側も「イギリスは批判出来る立場にない。むしろ反省するべきだ」と反発していますね。中国は初の数値目標を出してきましたね。CO2(GDP比率で)40%から45%減です。但しGDP比率
ですから実質は数%です。09年12月7日にデンマーク・コペンハーゲンでのCOP15では「包括的決定」を有力にするそうですね。米国とインドの首脳が会議に出席するそうですけどこれはパフォーマンスですね。日米首脳会議は駄目になりました。途上国に先進国が年100億ドル払う(更に日本は60億ドルの上積む)ことで合意しましたね。今は日本がお金をじゃぶじゃぶ出しているだけです。排出権取引をやるべきです。減らすものを売れるならペイします。米国のワックスマンマーキン法はグリーンニューディールでということです。が、サブプライムローンのように環境ビジネスに金融が入ってくるのに警戒するべきだって感じる。金融が入ってくるのではむちゃくちゃになる。スペイン・バルセロナで開かれていた京都議定書以降の枠組み会議は進展がないまま終了しましたね。クロマグロの漁獲枠が4割削減で合意しましたね。が、日本にはマグロのストックがかなりあり、マグロが値上がりすることはありません。COP15
が暗雲に曇りそうです。結局、環境保護手段は「イコール経済的抑制」ということです。このまま地球温暖化なら21世紀末には気温7度上昇して海面は2m上昇してしまいます。日中環境会議のCO2削減などの協力も42か所どまりです。サミットで温室効果ガス(先進国で40%、新興国で25%)削減を支援する基金が設立されるそうですね。基金はだいたい100億から200億ドル(9500億から1・8兆円)の規模になる予定ですね。温室効果ガス25%削減というなら少なくとも4兆円、今の3分の2のエネルギー消費電力で月に一世帯あたり30万円くらいの負担となります。国連の気候変動サミットが閉幕しました。米国はオバマ大統領が「3年で再生可能エネルギーを確保する」という。モルジブのナシード大統領は「カーボンニュートラル(排出ゼロ)」をスウェーデン(EU議長国)のラインフィルト大統領は「90年比率25%から40%まで削減
する」と表明しました。なお、中国が鉱物資源(プラチナ、レアアース、ニッケル、タングステン、マンガン、ガリウム、インジウム)を一国で大量に囲い込んで問題になっていますね。日本は「レアメタル」の高騰が必死です。温室効果ガスをアメリカ合衆国と共に四割をしめる中国の胡錦涛国家主席の意志が是非とも必要です。サミットでは2050年に温室効果ガスを80%削減することが決まりかけましたが決裂しました。いつまでに目標達成になるのかも「玉虫色」です。リップサービスだけではあまり意味がありません。鳩山さんが温室ガス削減目標をマイナス25%(2020年までに)目標を主張しました。が、本当に実現性がある数値目標なのか分からないです。だが、経団連のマイナス4%、環境団体のマイナス30%よりはマシです。だが、専門家は15%でも低く過ぎるそうです。世界の二酸化炭素の4%しか日本は排出していない。ならもっと排出量を減らせるはずだと言うのです。2割を占める米国、中国に比べたら僅かでしょ
う。が、日本が率先して排出量をもっとあげるべき必要がありそうですね。このまま温暖化がすすむと2050年までに2億人が移住しないといけないらしいです。日本の七割は森林で2500万haあります。が、エコロジーを考えて森林公園をもっと増やす必要があります。減税だからと車を買うといいなんて言うことはありません。維持費や使用中に排気ガスが出る訳です。またエコ家電製品もまた使用中に電気を浪費する訳です。更にいうなら「地球温暖化防止」は「地球人」として重要なテーマです。プロジェクトは数年間単位でしよう。だから民主党政権でです。民主党政権では25%だという。だが、外国から買う分で1・6%ですからまあ無理じゃないです。但し90年代をベースラインにすることは無意味です。まだ地球温暖化防止システムがやられた前だからです。金科玉条では困ります。ECC(先進国)では20%から25%温暖化ガス削減基準が大事です。「太陽電池」「原発」「エコカー」はやって下さい。補助金を出し
てグリーンニューデイルで「産業」をつくるべきだ。ドイツでは環境産業で2000万人の雇用が生まれました。家庭より会社のほうが業務基準が安いのはおかしい。エコビジネスは100兆円産業である。「炭素税」など必要です。また「太陽電池」「風力発電」も補助金を出して電力会社が全部買取を義務化することです。エコポイントはいいのですが2010年3月で終わりです。その後で反動があるかもしれません。地球の人口は65億人、技術力が強くなった。でも、大気の厚さは球にニスを塗ったくらいしかない。地球の植物の大部分は赤道の北側にある。温暖化の結果、アフリカのキリマンジャロの雪が10年も経たないうちに消え失せる。ヒマラヤの氷河も消え失せつつあります。ヒマラヤはアルプスの100倍の氷があります。河川で人口の40%が飲み水を得ています。今後50年から25億人が飲み水の深刻な水不足に直面する。ハリケーンが多くなったのは温暖化と無縁でない。アフリカの中央アフリカには6番目に大きなチャド
湖があったがなくなった。北極は陸地にかこまれた海(氷の厚さは3メートル)南極は海にかこまれた大陸(氷の厚さ3000メートル)グリーンランド(氷の厚さ1500メートル)も大陸でしょうか。南極や北極やグリーンランドの氷が溶ければ海水面5.5^6メートル上昇するとオランダやフロリダが海水に沈む。病気を媒体するもの(も、蚊、ツェツェバエ、シラミ、げっ歯動物(ネズミなど)、ダニ、コウモリ、ノミ、カタツムリ)渡り鳥の孵化も温暖化の影響で早くなっているという。2050年には人口91億人になる。温暖化ガス排出率はアメリカ30.3%、欧州27.7%、日本3.7%、東南アジア中国インド12.2%、豪州NZ1.1%。
ソーラーパネル、地熱発電所、エコ電球、屋上緑化、ハイブリットカー、ハイブリットバス、風力発電所を有効にしましょう。　
　

介護問題

　　　　　　　　　介護問題　
　
「介護問題」にたいしてのWikipediaです。まず効癌薬の税的補助と子宮頸癌のワクチン無料接種をお願いします。B型肝炎ウイルス訴訟では国が和解で動いています。が、注射の使いまわしで感染者は120から200万人といいます。賠償金は莫大なものになりそうです。水俣病患者に首相が謝罪しました。59年もたってやっとです。いわゆるB型肝炎が146万人の感染者がいるそうです。1950年から1988年までワクチン注射の針使いまわしで感染者が大勢いるそうです。あまりに膨大な賠償金になるため国は認めてません。神奈川区厚労省局長の八田雅弘氏がキセル容疑で解雇になりました。また宇都宮の老人ホームで虐待がありこういうひとがいると「パブリック・サーバント(公僕)」とは何か?と考えてしまいます。有職者会議で医薬品行政(厚労省管轄)に監視組織を設立する案を提言しました。高齢者医療は65以上は国保加入することを法律上義務化するという。ネックは保険料なんですけど民主党内閣はわかっているのか？また国保の7割が保険料を払えない状態で、33人のひとが病気なのに保険料が払えない状態で死亡したという。今、医師不足で20万人足りません。医師の数は88年20万人09年28万人です。何故医師が足りないかは28万人の中に休業医師や育児休暇中の女性医師がいるからです。医学部の47%が女性です。問題は1983年の「医療費亡国論」で田中角栄は医療費が増えると税金が無駄になると医療交付金を減らしました。医療崩壊した国はイギリスです。サッチャーの失策で医
療崩壊が起きて外来待ち16時間、癌手術半年待ち、入院百日待ち…。日本もなりそう。また自民党政権時代は開業医(年収1360万円)が勤務医(年収780万円)より優遇されていました。再診料(開業710円、勤務600円)が民主党政権で690円に統一するそうです。医療予算は4000億円アップします。民主党政権は病院勤務医の待遇を重視するそうです。特に救急と産婦人科だそうです。医療機関は診療報酬増加を「偽装」したそうですね。長妻厚労大臣も知らなかったらしいです。また日本生命が中国4大銀行の一つ、中国農業銀行と提携しましたね。その前に「癌の拠点病院の格差」についてです。急病の子供を預かる病院保育施設の8割が赤字だといいます。「子供手当て」などというばらまきよりこうした施設整備が必要なんですけどね。また診療報酬改定はかなり難しいところですね。再診の治療費が一般的に600円で開業医なら710円です。10円違うだけで100億円違う訳で
すから医師の偏りはすすむ一方ですね。石綿防護マスク(いわゆるアスベスト防護マスク)は42都道府県で備蓄ゼロであるそうですね。癌の拠点病院の格差は道府県で23倍です。茨城の2200万円からビリの埼玉の95万円と地方の担当予算もかなり格差があります。癌患者には訃報ですね。それから薬害肝炎の救済法案が成立されましたね。福田衣里子議員自身が患者で可決されて泣いていました。酒井法子で有名になった「覚醒剤」ですが、覚醒剤患者及び精神的疾患者は1万6115人(全患者32万308人)もいるのに覚醒剤指定治療病院は4病院しかないのですよ。足りないですね。認知症(ボケ)の医療センター150か所を目指していましたけどまだ55か所だけです。訃報ですね。また研修医師のうち今迄は7医療(内科、外科、救急、産科、小児科、精神科、地域医療)を習うところを3医療(内科、救急、地域医療)だけの研修でおわりになりました。この
改悪は「ちゃんとした医師が育たない」と言われている。診療報酬が10年ぶりに増加されましたね。医師不足の為に0・19%増加されました。また建設業者の医療費負担(国民保険者で3割)がほぼただらしいですね。これは民主党が建設業者の労使を守っているからだといわれています。さすがは労働組合が母体の民主党です(笑)。13年度を目処に「後期高齢者医療制度」にかわる「ポスト後期高齢者医療制度」を法制化するそうです。また要介護認定者(つまり介護が必要な方)は453万人です。が、介護福祉関係者はわずか125万人です。明らかな人材不足です。2025年には介護福祉関係者は245万人必要です。が、何故介護福祉関係者が少ないか？は介護福祉関係者は重労働低賃金だからです。サラリーマンOLは月に30万円給料をもらっています。が、介護福祉関係者は月に19万円給料をもらっているだけです。はっきり言って生活していけない訳です。だから次々と介護福祉関係
者が辞めています。民間企業も介護福祉関係ビジネスに参入しましたが採算があわないからと次々と撤退しました。
国は介護費用予算に1兆9700億円(国家予算の22%)払っていますけど足りません。介護福祉士に介護報酬として月に2万円払う訳です。が、介護ホームはどこも赤字です。赤字補填の為に使われてしまいます。介護ホーム経営はどこも赤字です。ペイしないです。また介護ヘルパーを3万6000人増やす政策で学費免除と介護施設でのアルバイト研修を政権がすすめています。が、そんなことで介護ヘルパーが増えれば誰も苦労しません。インドネシアから介護ヘルパーを104人来日させたけど、ていのいい「派遣社員」です。日本人でも難しい介護福祉士という国家資格をまともに日本語も話せないインドネシア人が取れる訳ありません。しかも来日から2年以内に介護福祉士の国家資格を取れないなら強制帰国させるという。ていのいい「派遣社員」です。また厚生労働省天下り団体(国際厚生事業団)に斡旋料金ひとり13万8000円払う訳です。せっかく民主党政権になったのだからこういう天下り団体はどこも廃止す
るべきだ。雇いたいのに金がない。働きたいが給料が安く生活していけない介護福祉関係者を知ってください。介護は他人事ではありません。よく考えてください。介護は他人事ではありませんのでよく考えてください。
また在日米軍基地問題ですが、日米安保協定でボディーガード料金として年5656億円払う訳です。が、自衛隊ではまともに日本を守れない訳です。日本の自衛隊はまともに戦えば三時間も持ちません。そんな自衛隊より在日米軍の方がいいのは当たり前です。また在日米軍基地の数をご存知ですか？およそ82か所です。そのうち74%が沖縄に集中しています。普天間基地の在日米軍基地(の一部)をグアムに移転させるのだって日本は6000億円払う訳です。だが、沖縄の騒音問題や米兵士の犯罪(強姦や万引き引き逃げなど)は減りません。が、だからといって米軍基地は日本にいらないなど馬鹿です。北朝鮮のことや中国台湾の関係もある訳です。だから沖縄だけに負担を強いるお詫びに「沖縄だけはカジノを合法化する」とかいろんな策が考えられる訳ですね。またインド洋への自衛隊の派遣は続けるべきです。 テロとの戦いです。日本は中東の石油に90%も依存しておいて「自衛隊はテロが怖いので行きません。その代わり石油だ
けは安定的に日本にください」ではあまりにも身勝手でしょうね。テロとの戦いですと言っておきます。
また医療でのWikipediaです。今や日本は医師が足りません。先進国平均10万人あたり307人。日本は209人です。東京は10万人あたり282人です。が、例えば岩手県は186人です。つまり医師が足りないのではなく、条件のいいところに偏りがあるのです。その為に岩手県では入院患者の受け入れをやめたそうです。夜間の診察もやめたそうです。何故こんなになったか？は数年前の「新しい研修制度」にあります。今までは大学病院を卒業したら各私立病院に派遣されていました。しかし、新しい研修制度は大学病院を卒業したら自分の好きな条件の病院に行くことが出来ることになったのである。
確かに私立病院は賃金ベースからして安いです。私の通う私立病院も安い賃金ベースで設定されているようです。誰しも「マザーテレサ」や「キリスト」ではありません。高い賃金の病院や待遇のいい病院にひとがシフトするのを誰しも非難できない筈です。都会の病院は教えてくれる先輩医師やギャラや最先端の医療設備投資があり「魅力的」です。誰しも非難できない筈です。自分だったら、と考えるならです。過労死してしまうぐらい忙しくギャラが安く重労働で医療ミス訴訟の可能性もある……。そんな医療現場を望んで来る医師は少ないです。当たり前です。前の「研修制度義務化」に戻すのは時代錯誤です。が、重労働ならそれぞれ高給でなければならない。介護福祉関係の人材不足は介護福祉施設が5K労働だからです。どうせ政府が補助金を出すなら腐りまくった組織「JAL」より「全国医師協会(全医協)」
や介護福祉団体に補助金を出すべきですよ。日航などまだ「親方日の丸」メンタリティのまま企業年金だけで月に25万円から40万円もです。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するという。また西松社長も引責辞任です。日本航空の企業年金は廃止しないと公的資金投入やむなしとは言えませんでしょう。