民主党政権と政治と金
一般会計92・3兆円です。成長戦略の名目は3%目標です。鳩山由紀夫第93代(90人目)首相(63)の、申告漏れが明らかになりましたね。首相は5億円余りの記載漏れを認めました。「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんより11億円の献金があったという。母親から12億円の「子ども手当て(笑)」が知らなかったでは話しになりません。公設秘書の勝場啓二は有罪だが鳩山首相は不起訴だという。なんだそりゃあ。しかし2010年6月2日に鳩山首相と小沢幹事長らが辞任しました。ポスト鳩山は菅直人氏です(2010年6月4日首相誕生（94代内閣総理大臣））。菅直人首相は2010年6月4日に選出され、2010年6月8日菅内閣発足しました。官房長官に仙谷由人（せんごくよしと）氏、幹事長に枝野幸男氏です。うまく「小沢隠し」をしていますが小沢一郎の「傀儡内閣」と言われていますね。まあ、「小沢院政」ということです。小沢独裁政治です。小沢さんは田中角栄の「秘蔵ッ子」で角栄のような「闇の将軍」です。選挙活動には詳しく冷徹ですが「経済外交」を知りません。彼の口から「外交」や「国際経済」の話しを聞いたこともないし、本当に「国際政治や外交経済」がわかっているとはとても思えません。いわゆる「ちっぽけな島国の将軍」です。それだけですよ。検察審議会は小沢幹事長を「起訴相当」としましたね。陸山会事件で小沢氏の供述が信用できないということです。仕分け人は民主党の政治家を中心にシンクタンク「構想日本」のメンバーや大学教授とエコノミストなど。だが「事業仕分け」など只のパフォーマンスです。たった一時間で判断してなんでもかんでも「廃止」…。しかし
、廃止には法的拘束力もありません。実は財務省の官僚がセリフもシナリオをも書いていて、枝野や蓮舫は演技しているだけです(笑)与謝野平沼新党「たちあがれ日本」橋下新党「大阪維新の会」や舛添の新党など期待していません。ましてや前横浜市市長・中田宏氏や前山形県知事・斉藤弘氏の新党「日本創新党」など期待する訳ありません。母子加算も復活ですね。民主党政権になってから「増税」「赤字国債」など間違っている方法論をとっています。例えば、米国も日本と同じ轍を踏もうとしています。オバマプランなど馬鹿げています。「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。ケインズの景気対策など古いんですよ。また暫定税率全廃を先送りしました。所得税の控除廃止も先送り、住宅税控除廃止も先送り、中小企業減税も先送り、租税特別措置見直しも先送りしました。大丈夫ですか？参議院議員の民主党過半数は国民新党と民主党で参議院議員過半数に達しました。社民党は外されるのでしょうね。社会主義者など役に立たないから。小沢の腕力がいよいよ問われます。民主党政権になってどう変わるか？は自民党政権は「大企業が儲かれば給料が上がり幸せになる」ということです。民主党政権は「直接国民に金をやれば幸せ
になる」ということです。どちらがいいか分からない？また「年金しか知らない」と陰口を言われている長妻昭厚生労働省大臣の苦悩も続いています。まあ、厚生労働省は「インフルエンザ」から「年金」「失業問題」まで守備範囲が広過ぎるのです。どんな「天才」でもこんな守備範囲が広い任務など無理ですよ。長妻さんは「HATKZ(ハットカズ)」という。(H紐付き補助金A天下りT特殊法人K官製談合Z随意契約)の見直し、という。わかりますけどね。現実は…。まあ、言葉多しは品少なしです。だが鳩山政権の支持率は34%と低下です。それと東アジア共同体と温室効果ガスの25%削減を表明しました。この温室効果ガス排出量削減に関しては民主党政府は企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」を検討しているそうです。それについてですが、企業は温室効果ガス排出削減はかなりやっていて、温室効果ガス排出が増えているのはむしろ家庭や一般家庭です。一般家庭に「キャップ・アンド・トレード」
みたいなことを課さないと本末転倒であってそれが分からない？って思う。子供手当て(2・1兆円)の所得制限検討を藤井財務相が表明していますね。「雇用、環境、景気」の緊急性が高い政策を早く検討してください。また米国がG7を編成して、EU(欧州連合)、日本、米国、中国のG4を打診していることが明らかになりました。EUが反発していますね。また会計監査院は農水省にたいして350億円の埋蔵金を出すように要求しました。埋蔵金は1兆円あったらしいですね。民主党は補正凍結で1・8兆円から2・2兆円確保しました。目標の3兆円には届きませんでした。厚生労働省からは約4350億円国土交通省8800億円農水省7000億円文部科学省2800億円などです。民主党の企業献金が38%増だそうです。人勧制度廃止提言になりましたね。公務員にも労使で給与の上げ下げを決定するという。さすがは労使が母体の民主党です(笑)。鳩山由紀夫さんの資金管
理団体「友愛政経懇話会」のいわゆる故人献金を東京地検は参考人聴取しました。また鳩山由紀夫さんがニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿した論文が米国で話題になっています。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築が「現実的でない」と映っています。これは危険なことです。アメリカ合衆国と日本は倦怠期の夫婦みたいなものです。過去、米国と距離をおいた政治家は「血祭り」になっています。田中角栄はロッキード事件で倒されたし、そもそも「アジア共通通貨」って何ですか？EUの「ユーロ」の猿真似です。アメリカ合衆国と距離をおくのは賛成です。が、絶縁してはいけない。東アジア共同体(私の案はアジア共同体AAU)にしても共同体はいいです。が、共通通貨は駄目です。アジアの経済格差がわかっていません。マレーシアのマハティール氏が退陣したのはアメリカ合衆国に反発したからです。まずは外交です。自民党は情けないことに一年生議員の小泉進次郎(29、小泉純一郎元首相の次男)
頼みです(笑)だが、テレビ放送しても「自民党の支持率」が上昇する程選挙民は馬鹿ではありません。改革が急がれます。また私は悪質な農協(JA)を潰すべきだ。と主張します。民主党は308人と躍進しましたけど143人が新人です。新人は小学生一年生のようなものです。役にたちませんでしょうね。小沢ガールズ(福田衣里子、青木愛、山尾志桜里、江端貴子、早川久美子、田中美恵子)民主党が圧勝して308議席(小選挙区221比例85)自民党119議席です。アニメの殿堂や八ッ場(やんば)ダム建設、川辺川ダム建設が見直しです。というより中止告示しましたね。八ツ場(やんば)ダムは治水や利水上とも不必要でしょう。というのは関東の水需要は10年前から減り続けているそうです。需要がないなら必要ないのは当たり前です。国土交通省が公共事業を14%削減する中で現実的でないですよ。公共事業なんかで「雇用」や「景気回復」なんか生まれない。ケインズの「経済政策」
など古いってことですよ。それにダム建設はまだ行っていません。テレビで見る柱みたいな大きな建物は道路工事建設の後です。また国民新党の亀井静香氏(金融・郵政改革担当相)は業績の悪化した中小企業や個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにしました。モラトリアム政策は利子を含めて返済猶予であるそうです。また郵政会社の西川善文社長の自発的な辞任を求め西川氏は辞任しました。亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推薦したのは小沢氏だといいます。が、明らかなミスキャストです。亀井氏は公共事業をすることで経済的発展をしようという典型的な「ばらまき主義者」です。郵政民営化反対で小泉さんと対立した亀井氏が郵政改革担当では民主党政権のマニフェストに反すると思います。中小企業でモラトリアム政策を「検討」しているのはわずか13%ですよ。事業仕分けの後は財務省頼みでしょうね。モラトリアム法案は強行採決しましたね。また金融庁大臣として日本
航空の経営再建問題にたいして「日本の銀行や他の企業できちんと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」というコメントですが、戦略的ではありません。モラトリアムの導入にしても、銀行金融機関の不良債権がかなり増えている中で、更なる不良債権は傷が多く賛成出来ません。なら金融機関の不良債権を公的資金つまり税金で補填するのですか？なら高速道路無料化で車を持っていないのに高速道路料金を払わされるような道理にかなわないものです。「支払猶予制度」(モラトリアム)についても、法律上の執行前に安易に口にするべきではありません。「借りたお金を返さなくていい」と言えば、一部の人達からは熱狂的に支持されます。が、いかにも元・自民党議員です。だが、国民の民主党政権へのありかたへはかけ離れています。また亀井氏は「郵政改革担当相は私だから原口一博さん(総務相)には関係ない」などと言えば無用な軋轢を生むだけです。まるで小泉政権下の田中真紀子氏です。亀井氏は大臣の資質がないのです。早めに
更迭することをおすすめします。だが、モラトリアムは「貸し渋り貸し剥がし法案」として成立してしまいました。国家戦略室長だけ学歴エリートを選んだけど本来ならば大前研一さんが室長で私や堺屋太一さんが筆頭室員です。内閣府政策参与には「反貧困ネットワーク」の湯浅誠さんが選ばれました。無難な人事ですね。が、人材がいないのか？もしくは審美眼がないのか室員は誰もいない。室内は鍵がかかったままです。大丈夫ですか？まずは「高速道路無料化(1、3兆円)」「公立高校無料化(5兆円)」「子供手当て一人月2万6000円(10年後半額)5、3兆円」子育て手当てですが、生まれてから中学生まで2万6000円(一年目は1万6000円)高校は無料化だそうです。欧州では高校も大学も無料です。民主党は公立は無料化私立は検討中です。これは「子供は大きくなれば税金や年金を払い社会を支える」という長期戦略です。だが、財源がないから「配偶者控除、扶養控除」を廃止するそう
です。つまり子供のいない家庭は事実上の増税です。(子供手当て先送り)「暫定税率廃止2、5兆円」ご祝儀相場か鳩山政権の支持率は77%です。あと「子供手当て」や「高速道路無料化」の見本となったフランスの政策ですが、手当てのお金だけでなく「支援戦略」があったのです。学校への手当ては学校への直接投資に子供手当ては親に渡すのではなく施設管理とするべきです。
天下り斡旋廃止は独立法人40ポストを凍結するそうです。まあ、官僚の反撃に気をつけてください。
またここでは迷走するオバマ大統領の米国経済建て直し策について述べます。2010年の財政赤字は最大1兆5560億ドルとなり、GDP比で10・6%に達する。11年度は1兆5670億ドルで、8・3%となる見通しです。オバマ大統領は雇用創出に必要なことはすべてやるという。が、失業率は9・7%です。改善効果が現れているとオバマ大統領は言いますけど私にはそう思いません。日本も米国並みの財政収支を続けていて日米の財政赤字は共に対GDP割合でも10%です。オバマ大統領は今後5年間で輸出を2倍にする「国家輸出戦略」を打ち出しました。具体策はまだ作成されていません。私は大変な馬鹿げたことを言い出したと思いました。過去、米国は輸出を減らしてきました。何故なら米国企業がグローバル化して各地で生産して米国人は輸入して消費して世界経済が回っていたんです。例えば日本IBMがわざわざ米国で生産して日本に輸出するか？と言えばそんなことする訳ありません
。「演説だけうまい人」と世界から陰口を叩かれているオバマ大統領ですが、医療制度改革法案は当初の内容から大幅に変更させてなんとか成立させた状態です。アフガニスタンでは泥沼化していますし、米国国内の経済建て直しはまだ成し遂げられていません。オバマ大統領は何の為に大統領になったのか考える必要がありますね。鳩山首相は2010年1月4日に年頭会見をしましたね。「正念場の一年」だそうです。7月まで鳩山内閣はもたないという。子ども手当ては年3回分割払いに決まりましたね。「外国人選挙権」先送り。民主党は「高校無償化」「子供手当て」など審議中で夏の参議院選挙に向けて成果を焦って挙げようとしています。小沢一郎民主党幹事長の個人事務所と陸山会や石川議員事務所と鹿嶋建設東北支店に強制捜査のメスが入りました。石川議員と大久保秘書の逮捕でした。資金調達のうち1億円は小沢側の要請であるそうです。説明します。不正資金調達の4億円という金は胆沢ダムというダムの公共事業の談合からの捻出金であるのです。菅氏は改革チームで「財務省から霞が関を変える」と意気込んでいます。無理じゃないですか？また首相補佐官や副大臣を増員して霞ヶ関に政治家94人、民間人5人を補充するというがどうせ「一流大学卒のいわゆる学歴エリート」を選ぶのでしょうね(笑)鳩山さんは本を28冊も買ったが
あんなハードスケジュールでまともに読む時間があるのですか？というより春にも退陣するのを考えているのでしょうかね(笑)民主党政権は鳩山由紀夫首相在任中は「消費税増税しない」という。税収減の中でも92・3兆円の予算をつける。消費税増税しないので50兆円の税金にプラスアルファして赤字国債(借金)発行しかない。マニフェストに書いてあるからと「つじつま合わせ」をするのが政治ではない。消費税増税が悪なのではありません。民主党の成長戦略は名目3%増加が目標です。ちなみに自民党政権が企業成長戦略なら民主党は内需成長戦略です。が、この国は「内需」で経済成長してきた歴史がありません。いつも外需頼りでした。おそらく個人金融資産1600兆円も狙ってですからまずは無駄遣いの徹底的排除ですね。どこでも良い国は徹底的にムダ歳出削減をしてそれから増税した国です。イギリス、フィンランド、スウェーデン、ドイツ…消費税増税しました。が、確かに消費税増税しないって言うと確かに支持されます
。当たり前です。増税しないのですから。が、今後とも税収減と少子高齢化を考えると消費税増税は仕方がないです。徹底的にムダ歳出削減をしてそれから増税なら仕方ありません。というより社会福祉関係のことを考えるならです。消費税増税が悪なのではありません(フランスやドイツの消費税は19%スウェーデンの消費税は25%)。消費税増税は仕方ありません。社会保障の為に増税やむなしです。税制大綱で約1兆円の増税になる。また2010年7月参院選迄に支持率が下がり続ければ小沢一郎首相か菅首相の誕生です。民主党の2010年参議院選挙の候補者が元プロレスラー前田日明や女優の岡崎友紀などを選びましたね(笑)選挙民を馬鹿にしています。2010年7月の参議院選挙では民主党で過半数を目指すそうです。小沢一郎民主党幹事長はいつもこうです。まるで田中角栄です。事業仕分けにしてもスーパーコンピューターの開発プロジェクト見直しなど「なんで?」みたいなことがありましたね。スーパーコンピュ
ータ予算は復活しました。「子供手当て」は「所得制限」なしになりました。ガソリンの暫定税率廃止はなくなりました(廃止するが衣替えして維持)。やっぱりね。仕分け対象外事業も行政刷新会議で見直す方針であるそうですね。何の為の「事業仕分け作業」だったのですか?まあスーパーコンピューターやロケットエンジンや教育や自立支援は費用対効果では計ることは出来ませんよ。次世代の投資なんです。それを費用対効果では今赤字だからやめるなんて戦略的でないのであってわからないのでしょうか？だから内閣支持率が55%に下落するのです。また鳩山首相の公的秘書の勝場啓二(59)と芳賀大輔(55)が鳩山首相の資金管理団体「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんから11億円の献金があったという。また小沢一郎民主党幹事長の元秘書・石川知裕議員が小沢一郎民主党幹事長の10億円不正会計容疑で立件されるそうです。また「罪は秘書」ですね(笑)民主党の政策、農家戸別保証で大規模化に逆行する
集落営農の脱退が相次いでいるそうですね。そもそも農家戸別保証自体が甘やかしだったのですね。また小沢幹事長は2010年7月の衆議院参議院ダブル選挙を狙っているそうですね。経済対策に7・2兆円ですね。景気回復はまだ遠い。2010年内に「二番底」もあるだろう。第二次補正予算(財政出動)で民主党は7・1兆円だったが国民新党の亀井静香氏は8兆円としたいっていう。結果は＋1000億円の上積みです。しかも、財源は赤字国債です。つまり借金ですよ。国債発行は最悪の53・5兆円です。要は財政出動は財源確保でもあるだろう。目標は44兆円に後退しました。自然増は年間1兆円です。借金が885兆円です。民主党の日本経営は本当に大丈夫ですか？日本の総企業数421万社のうち99・9%が中小零細企業です。今後とも日本は「モノつくり中心」は当たり前です。が、「技術」のない企業は潰れて当たり前です。誰でも出来ることは中国やインドやベトナムでも出来
ます。民主党政権は愚作の事例を何故作り続けるのでしょうか？厚生労働省の細川律夫副大臣は最低賃金法改正案の2011年度の国会提出を目指す方針を明らかにしました。これは全国平均の最低賃金を時給800円に引き上げるマニフェストを実現化するつもりです。法案化されても現実的に実業界は無視するでしょうが、これに反対する会社に罰則が課せられるのは厄介です。益々、産業が国外に出ていきますよ。例えばスーパーの仕事も「下ごしらえ」は国外でやっています。例えば「ウナギの蒲焼き」も国外でやって輸入しているのです。最低賃金を上げるといえば確かに喜ぶひとはいるはずです。しかし、雇用を圧迫しては本末転倒です。また高速道路無料化にしても地方の高速道路無料化なので経済的効果はゼロでしょうね。何の為に民主党政権がやるのか理解出来ません。まあ、個人観光ビザの年収基準を撤廃するのは経済的効果はあります。中国から日本への観光数は現在80万人ですが、それが1000万人くらいになる筈なんです。中国人は5000万人が外国
に出ていきます。中には「本当は日本に行きたかったけど…」という方がけっこういるのです。
こういう観光ビジネスを強化するべきです。恐らく「不法長期滞在者が増える」「治安悪化」などという杞憂をまた言い出すのでしょう。しかし、本末転倒です。もっと頭を使って民主党政権は頑張ってほしいですね。
