菅政権始動 菅首相の続報

　
　　　　　　　　　　民主党政権と政治と金　　　
　
一般会計92・3兆円です。成長戦略の名目は3%目標です。鳩山由紀夫第93代(90人目)首相(63)の、申告漏れが明らかになりましたね。首相は5億円余りの記載漏れを認めました。「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんより11億円の献金があったという。母親から12億円の「子ども手当て(笑)」が知らなかったでは話しになりません。公設秘書の勝場啓二は有罪だが鳩山首相は不起訴だという。なんだそりゃあ。しかし2010年6月2日に鳩山首相と小沢幹事長らが辞任しました。ポスト鳩山は菅直人氏です(2010年6月4日首相誕生（94代内閣総理大臣））。菅直人首相は2010年6月4日に選出され、2010年6月8日菅内閣発足しました。官房長官に仙谷由人（せんごくよしと）氏、幹事長に枝野幸男氏です。うまく「小沢隠し」をしていますが小沢一郎の「傀儡内閣」と言われていますね。まあ、「小沢院政」ということです。小沢独裁政治です。小沢さんは田中角栄の「秘蔵ッ子」で角栄のような「闇の将軍」です。選挙活動には詳しく冷徹ですが「経済外交」を知りません。彼の口から「外交」や「国際経済」の話しを聞いたこともないし、本当に「国際政治や外交経済」がわかっているとはとても思えません。いわゆる「ちっぽけな島国の将軍」です。それだけですよ。検察審議会は小沢幹事長を「起訴相当」としましたね。陸山会事件で小沢氏の供述が信用できないということです。仕分け人は民主党の政治家を中心にシンクタンク「構想日本」のメンバーや大学教授とエコノミストなど。だが「事業仕分け」など只のパフォーマンスです。たった一時間で判断してなんでもかんでも「廃止」…。しかし
、廃止には法的拘束力もありません。実は財務省の官僚がセリフもシナリオをも書いていて、枝野や蓮舫は演技しているだけです(笑)与謝野平沼新党「たちあがれ日本」橋下新党「大阪維新の会」や舛添の新党など期待していません。ましてや前横浜市市長・中田宏氏や前山形県知事・斉藤弘氏の新党「日本創新党」など期待する訳ありません。母子加算も復活ですね。民主党政権になってから「増税」「赤字国債」など間違っている方法論をとっています。例えば、米国も日本と同じ轍を踏もうとしています。オバマプランなど馬鹿げています。「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。ケインズの景気対策など古いんですよ。また暫定税率全廃を先送りしました。所得税の控除廃止も先送り、住宅税控除廃止も先送り、中小企業減税も先送り、租税特別措置見直しも先送りしました。大丈夫ですか？参議院議員の民主党過半数は国民新党と民主党で参議院議員過半数に達しました。社民党は外されるのでしょうね。社会主義者など役に立たないから。小沢の腕力がいよいよ問われます。民主党政権になってどう変わるか？は自民党政権は「大企業が儲かれば給料が上がり幸せになる」ということです。民主党政権は「直接国民に金をやれば幸せ
になる」ということです。どちらがいいか分からない？また「年金しか知らない」と陰口を言われている長妻昭厚生労働省大臣の苦悩も続いています。まあ、厚生労働省は「インフルエンザ」から「年金」「失業問題」まで守備範囲が広過ぎるのです。どんな「天才」でもこんな守備範囲が広い任務など無理ですよ。長妻さんは「HATKZ(ハットカズ)」という。(H紐付き補助金A天下りT特殊法人K官製談合Z随意契約)の見直し、という。わかりますけどね。現実は…。まあ、言葉多しは品少なしです。だが鳩山政権の支持率は34%と低下です。それと東アジア共同体と温室効果ガスの25%削減を表明しました。この温室効果ガス排出量削減に関しては民主党政府は企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」を検討しているそうです。それについてですが、企業は温室効果ガス排出削減はかなりやっていて、温室効果ガス排出が増えているのはむしろ家庭や一般家庭です。一般家庭に「キャップ・アンド・トレード」
みたいなことを課さないと本末転倒であってそれが分からない？って思う。子供手当て(2・1兆円)の所得制限検討を藤井財務相が表明していますね。「雇用、環境、景気」の緊急性が高い政策を早く検討してください。また米国がG7を編成して、EU(欧州連合)、日本、米国、中国のG4を打診していることが明らかになりました。EUが反発していますね。また会計監査院は農水省にたいして350億円の埋蔵金を出すように要求しました。埋蔵金は1兆円あったらしいですね。民主党は補正凍結で1・8兆円から2・2兆円確保しました。目標の3兆円には届きませんでした。厚生労働省からは約4350億円国土交通省8800億円農水省7000億円文部科学省2800億円などです。民主党の企業献金が38%増だそうです。人勧制度廃止提言になりましたね。公務員にも労使で給与の上げ下げを決定するという。さすがは労使が母体の民主党です(笑)。鳩山由紀夫さんの資金管
理団体「友愛政経懇話会」のいわゆる故人献金を東京地検は参考人聴取しました。また鳩山由紀夫さんがニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿した論文が米国で話題になっています。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築が「現実的でない」と映っています。これは危険なことです。アメリカ合衆国と日本は倦怠期の夫婦みたいなものです。過去、米国と距離をおいた政治家は「血祭り」になっています。田中角栄はロッキード事件で倒されたし、そもそも「アジア共通通貨」って何ですか？EUの「ユーロ」の猿真似です。アメリカ合衆国と距離をおくのは賛成です。が、絶縁してはいけない。東アジア共同体(私の案はアジア共同体AAU)にしても共同体はいいです。が、共通通貨は駄目です。アジアの経済格差がわかっていません。マレーシアのマハティール氏が退陣したのはアメリカ合衆国に反発したからです。まずは外交です。自民党は情けないことに一年生議員の小泉進次郎(29、小泉純一郎元首相の次男)
頼みです(笑)だが、テレビ放送しても「自民党の支持率」が上昇する程選挙民は馬鹿ではありません。改革が急がれます。また私は悪質な農協(JA)を潰すべきだ。と主張します。民主党は308人と躍進しましたけど143人が新人です。新人は小学生一年生のようなものです。役にたちませんでしょうね。小沢ガールズ(福田衣里子、青木愛、山尾志桜里、江端貴子、早川久美子、田中美恵子)民主党が圧勝して308議席(小選挙区221比例85)自民党119議席です。アニメの殿堂や八ッ場(やんば)ダム建設、川辺川ダム建設が見直しです。というより中止告示しましたね。八ツ場(やんば)ダムは治水や利水上とも不必要でしょう。というのは関東の水需要は10年前から減り続けているそうです。需要がないなら必要ないのは当たり前です。国土交通省が公共事業を14%削減する中で現実的でないですよ。公共事業なんかで「雇用」や「景気回復」なんか生まれない。ケインズの「経済政策」
など古いってことですよ。それにダム建設はまだ行っていません。テレビで見る柱みたいな大きな建物は道路工事建設の後です。また国民新党の亀井静香氏(金融・郵政改革担当相)は業績の悪化した中小企業や個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにしました。モラトリアム政策は利子を含めて返済猶予であるそうです。また郵政会社の西川善文社長の自発的な辞任を求め西川氏は辞任しました。亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推薦したのは小沢氏だといいます。が、明らかなミスキャストです。亀井氏は公共事業をすることで経済的発展をしようという典型的な「ばらまき主義者」です。郵政民営化反対で小泉さんと対立した亀井氏が郵政改革担当では民主党政権のマニフェストに反すると思います。中小企業でモラトリアム政策を「検討」しているのはわずか13%ですよ。事業仕分けの後は財務省頼みでしょうね。モラトリアム法案は強行採決しましたね。また金融庁大臣として日本
航空の経営再建問題にたいして「日本の銀行や他の企業できちんと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」というコメントですが、戦略的ではありません。モラトリアムの導入にしても、銀行金融機関の不良債権がかなり増えている中で、更なる不良債権は傷が多く賛成出来ません。なら金融機関の不良債権を公的資金つまり税金で補填するのですか？なら高速道路無料化で車を持っていないのに高速道路料金を払わされるような道理にかなわないものです。「支払猶予制度」(モラトリアム)についても、法律上の執行前に安易に口にするべきではありません。「借りたお金を返さなくていい」と言えば、一部の人達からは熱狂的に支持されます。が、いかにも元・自民党議員です。だが、国民の民主党政権へのありかたへはかけ離れています。また亀井氏は「郵政改革担当相は私だから原口一博さん(総務相)には関係ない」などと言えば無用な軋轢を生むだけです。まるで小泉政権下の田中真紀子氏です。亀井氏は大臣の資質がないのです。早めに
更迭することをおすすめします。だが、モラトリアムは「貸し渋り貸し剥がし法案」として成立してしまいました。国家戦略室長だけ学歴エリートを選んだけど本来ならば大前研一さんが室長で私や堺屋太一さんが筆頭室員です。内閣府政策参与には「反貧困ネットワーク」の湯浅誠さんが選ばれました。無難な人事ですね。が、人材がいないのか？もしくは審美眼がないのか室員は誰もいない。室内は鍵がかかったままです。大丈夫ですか？まずは「高速道路無料化(1、3兆円)」「公立高校無料化(5兆円)」「子供手当て一人月2万6000円(10年後半額)5、3兆円」子育て手当てですが、生まれてから中学生まで2万6000円(一年目は1万6000円)高校は無料化だそうです。欧州では高校も大学も無料です。民主党は公立は無料化私立は検討中です。これは「子供は大きくなれば税金や年金を払い社会を支える」という長期戦略です。だが、財源がないから「配偶者控除、扶養控除」を廃止するそう
です。つまり子供のいない家庭は事実上の増税です。(子供手当て先送り)「暫定税率廃止2、5兆円」ご祝儀相場か鳩山政権の支持率は77%です。あと「子供手当て」や「高速道路無料化」の見本となったフランスの政策ですが、手当てのお金だけでなく「支援戦略」があったのです。学校への手当ては学校への直接投資に子供手当ては親に渡すのではなく施設管理とするべきです。
天下り斡旋廃止は独立法人40ポストを凍結するそうです。まあ、官僚の反撃に気をつけてください。
またここでは迷走するオバマ大統領の米国経済建て直し策について述べます。2010年の財政赤字は最大1兆5560億ドルとなり、GDP比で10・6%に達する。11年度は1兆5670億ドルで、8・3%となる見通しです。オバマ大統領は雇用創出に必要なことはすべてやるという。が、失業率は9・7%です。改善効果が現れているとオバマ大統領は言いますけど私にはそう思いません。日本も米国並みの財政収支を続けていて日米の財政赤字は共に対GDP割合でも10%です。オバマ大統領は今後5年間で輸出を2倍にする「国家輸出戦略」を打ち出しました。具体策はまだ作成されていません。私は大変な馬鹿げたことを言い出したと思いました。過去、米国は輸出を減らしてきました。何故なら米国企業がグローバル化して各地で生産して米国人は輸入して消費して世界経済が回っていたんです。例えば日本IBMがわざわざ米国で生産して日本に輸出するか？と言えばそんなことする訳ありません
。「演説だけうまい人」と世界から陰口を叩かれているオバマ大統領ですが、医療制度改革法案は当初の内容から大幅に変更させてなんとか成立させた状態です。アフガニスタンでは泥沼化していますし、米国国内の経済建て直しはまだ成し遂げられていません。オバマ大統領は何の為に大統領になったのか考える必要がありますね。鳩山首相は2010年1月4日に年頭会見をしましたね。「正念場の一年」だそうです。7月まで鳩山内閣はもたないという。子ども手当ては年3回分割払いに決まりましたね。「外国人選挙権」先送り。民主党は「高校無償化」「子供手当て」など審議中で夏の参議院選挙に向けて成果を焦って挙げようとしています。小沢一郎民主党幹事長の個人事務所と陸山会や石川議員事務所と鹿嶋建設東北支店に強制捜査のメスが入りました。石川議員と大久保秘書の逮捕でした。資金調達のうち1億円は小沢側の要請であるそうです。説明します。不正資金調達の4億円という金は胆沢ダムというダムの公共事業の談合からの捻出金であるのです。菅氏は改革チームで「財務省から霞が関を変える」と意気込んでいます。無理じゃないですか？また首相補佐官や副大臣を増員して霞ヶ関に政治家94人、民間人5人を補充するというがどうせ「一流大学卒のいわゆる学歴エリート」を選ぶのでしょうね(笑)鳩山さんは本を28冊も買ったが
あんなハードスケジュールでまともに読む時間があるのですか？というより春にも退陣するのを考えているのでしょうかね(笑)民主党政権は鳩山由紀夫首相在任中は「消費税増税しない」という。税収減の中でも92・3兆円の予算をつける。消費税増税しないので50兆円の税金にプラスアルファして赤字国債(借金)発行しかない。マニフェストに書いてあるからと「つじつま合わせ」をするのが政治ではない。消費税増税が悪なのではありません。民主党の成長戦略は名目3%増加が目標です。ちなみに自民党政権が企業成長戦略なら民主党は内需成長戦略です。が、この国は「内需」で経済成長してきた歴史がありません。いつも外需頼りでした。おそらく個人金融資産1600兆円も狙ってですからまずは無駄遣いの徹底的排除ですね。どこでも良い国は徹底的にムダ歳出削減をしてそれから増税した国です。イギリス、フィンランド、スウェーデン、ドイツ…消費税増税しました。が、確かに消費税増税しないって言うと確かに支持されます
。当たり前です。増税しないのですから。が、今後とも税収減と少子高齢化を考えると消費税増税は仕方がないです。徹底的にムダ歳出削減をしてそれから増税なら仕方ありません。というより社会福祉関係のことを考えるならです。消費税増税が悪なのではありません(フランスやドイツの消費税は19%スウェーデンの消費税は25%)。消費税増税は仕方ありません。社会保障の為に増税やむなしです。税制大綱で約1兆円の増税になる。また2010年7月参院選迄に支持率が下がり続ければ小沢一郎首相か菅首相の誕生です。民主党の2010年参議院選挙の候補者が元プロレスラー前田日明や女優の岡崎友紀などを選びましたね(笑)選挙民を馬鹿にしています。2010年7月の参議院選挙では民主党で過半数を目指すそうです。小沢一郎民主党幹事長はいつもこうです。まるで田中角栄です。事業仕分けにしてもスーパーコンピューターの開発プロジェクト見直しなど「なんで?」みたいなことがありましたね。スーパーコンピュ
ータ予算は復活しました。「子供手当て」は「所得制限」なしになりました。ガソリンの暫定税率廃止はなくなりました(廃止するが衣替えして維持)。やっぱりね。仕分け対象外事業も行政刷新会議で見直す方針であるそうですね。何の為の「事業仕分け作業」だったのですか?まあスーパーコンピューターやロケットエンジンや教育や自立支援は費用対効果では計ることは出来ませんよ。次世代の投資なんです。それを費用対効果では今赤字だからやめるなんて戦略的でないのであってわからないのでしょうか？だから内閣支持率が55%に下落するのです。また鳩山首相の公的秘書の勝場啓二(59)と芳賀大輔(55)が鳩山首相の資金管理団体「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんから11億円の献金があったという。また小沢一郎民主党幹事長の元秘書・石川知裕議員が小沢一郎民主党幹事長の10億円不正会計容疑で立件されるそうです。また「罪は秘書」ですね(笑)民主党の政策、農家戸別保証で大規模化に逆行する
集落営農の脱退が相次いでいるそうですね。そもそも農家戸別保証自体が甘やかしだったのですね。また小沢幹事長は2010年7月の衆議院参議院ダブル選挙を狙っているそうですね。経済対策に7・2兆円ですね。景気回復はまだ遠い。2010年内に「二番底」もあるだろう。第二次補正予算(財政出動)で民主党は7・1兆円だったが国民新党の亀井静香氏は8兆円としたいっていう。結果は＋1000億円の上積みです。しかも、財源は赤字国債です。つまり借金ですよ。国債発行は最悪の53・5兆円です。要は財政出動は財源確保でもあるだろう。目標は44兆円に後退しました。自然増は年間1兆円です。借金が885兆円です。民主党の日本経営は本当に大丈夫ですか？日本の総企業数421万社のうち99・9%が中小零細企業です。今後とも日本は「モノつくり中心」は当たり前です。が、「技術」のない企業は潰れて当たり前です。誰でも出来ることは中国やインドやベトナムでも出来
ます。民主党政権は愚作の事例を何故作り続けるのでしょうか？厚生労働省の細川律夫副大臣は最低賃金法改正案の2011年度の国会提出を目指す方針を明らかにしました。これは全国平均の最低賃金を時給800円に引き上げるマニフェストを実現化するつもりです。法案化されても現実的に実業界は無視するでしょうが、これに反対する会社に罰則が課せられるのは厄介です。益々、産業が国外に出ていきますよ。例えばスーパーの仕事も「下ごしらえ」は国外でやっています。例えば「ウナギの蒲焼き」も国外でやって輸入しているのです。最低賃金を上げるといえば確かに喜ぶひとはいるはずです。しかし、雇用を圧迫しては本末転倒です。また高速道路無料化にしても地方の高速道路無料化なので経済的効果はゼロでしょうね。何の為に民主党政権がやるのか理解出来ません。まあ、個人観光ビザの年収基準を撤廃するのは経済的効果はあります。中国から日本への観光数は現在80万人ですが、それが1000万人くらいになる筈なんです。中国人は5000万人が外国
に出ていきます。中には「本当は日本に行きたかったけど…」という方がけっこういるのです。
こういう観光ビジネスを強化するべきです。恐らく「不法長期滞在者が増える」「治安悪化」などという杞憂をまた言い出すのでしょう。しかし、本末転倒です。もっと頭を使って民主党政権は頑張ってほしいですね。

郵政民営化の正体

　　　　　　郵政民営化の正体　
　　
　郵政民営化から数年である。郵便事業は赤字で、ゆうちょかんぽで穴埋めしている状態です。小泉首相(当時)が郵便事業はユニバーサルサービスで、局はまったく減らしません。と公約しました。亀井静香担当相は郵政会社の「出資比率」を見送る慎重姿勢です。民間の懸念が強かったからですねゆうちょの預け入れ額を1000万円から2000万円に簡易保険は2500万円にしようとしますね。これは大変な民業圧迫です。なぜならペイオフの上限は1000万円までで郵政会社は政府のガバナンスが効いている訳だから個人金融資産1600兆円のほとんどはゆうちゅに流れる。が、問題なのは20万人を正社員にすることです。これには6000億円必要とされ、今までは郵便局の正社員がアルバイトや派遣社員を顎で遣ってきたので非正規社員が奮起していた訳です。それが、一生身分を保証される正社員になったら誰も真面目に働かない可能性があります。郵政民営化の象徴だった部署ごとの「仕切りの壁」が亀井郵政担当相の命令で外されました。09年12月4日に郵政株式売却凍結法案が可決しましたね。郵政会社はかんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。例えばドイツやニュージーランドは郵政民営化をやったが10年で国有化されました。だが、西川氏(09年10月20日に辞任表明。民主党は郵政事業見直しで、郵便、銀行、保険に分けるという)がやめる必要はなかったと思います。なぜなら「小沢辞めろ」みたいなものですからです。西川氏は成果を上げていました。「かんぽの宿」や「年金制度」など
はかつての郵政省の後の「遺産」なんです。西川氏は249社の天下りを廃止していました。だから役人に恨まれていた。また族議員は財政投融資(郵便貯金と簡易保険金)を狙っているだけなんです。民主党は西川さんを辞めさせた。郵政会社の次期社長には元・大蔵省事務次官の斎藤次郎氏(73)に決まりましたね。新体制発足がして「郵政民営化見直し」だそうです。郵便局でパスポートが申請できる政策(2010年に法案化)はいいと思う。斎藤次郎氏は小沢氏の息のかかった元・官僚です。1993年から1995年の2年間大蔵省事務次官を務めて、「10年に一度の大物事務次官」と言われた。事務次官の際何をしたか？というと小沢一郎とつるんで「国民福祉税」を打ち上げてこれにより新生党(当時)は潰れた訳です。小沢一郎の人事ですね。斎藤次郎氏と小沢一郎氏とは刎頸の友として有名ですから。だが、この人事は筋が通っていないのである。何故なら民主党は日銀総裁人事で元・財務次官の武藤氏の
就任を「天下り反対」の名目で反対していたからです。鳩山由紀夫さんは知らない人事だったそうですよ。亀井静香氏は西川郵政グループ社長を含めゆうちょ銀行、かんぽ生命取締役の辞任を勧告してました。戦略的でなかったでしょうか。郵貯簡保では4227億円の経常黒字です。だが確かに収益力があやぶまれているJPエクスプレスは200億円の赤字の見込みです。GDP(国内総生産)は6月から7月は3から40プラスよりは低い。底を打ったのは事実です。何故かは中国が持ち直したからと100兆円も遣ったからです。小沢一郎前代表の次は鳩山代表の政治献金虚偽記載問題が露呈しましたね。しかし橋下や東国原らにタレント知事から操られる政治家ってどうかと思う。タレント知事はテレビでお馴染みですが中身がありません。顔だけ変えても無駄です。また総務大臣のやる仕事は官僚の膿を出すことですよ。郵政利権を「国民の財産」を守ることです。西川氏が辞任した後釜は元・官僚です。郵便局は減っていません。民営化され
て閉鎖されたのは一局です。だが、確かに郵便料金は外国のほうが安いです。イメージダウンだから辞めろ、では「小沢辞めろ」みたいなものです。誰かが「お前気になる嫌なやつだ！」と急に歩いていて変な輩が殴ったので「何をするんだ！」という。で、「喧嘩両成敗」などというみたいなものです。西川氏は辞める必要はありません。むしろ郵政民営化の旗振り役をまだまだこれからいろいろ頑張るべきでした。民主党は結局、郵貯の360兆円を「財政投融資」として復活させたいだけです。おそらく、郵貯の50兆円から60兆円ほど国債を購入するのではないかと思います。これでは「民営化」どころか「国営化」です。民主党は時代錯誤の暴挙をしていることがわからないのでしょうか？「かんぽの宿」の件は前述した通り「過去の遺産」なんです。4600億円かけて108億円にしかならない。というけど「かんぽの宿」「グリンピア」はバルクで従業員付きなら専門家に言わせると108億円でも高いそうですよ。郵貯のみならず日本の銀行ももっぱら国債
を買っているだけです。おそらく国の資本が入ってしまった為に融資先を探す手間暇や苦労を先送りしているのです。民主党政権は間違いない愚策で「国家戦略」を誤ってます。最悪の国(完全無欠の社会主義)を作りあげようとしています。間抜けなのは民主党政権も国民もそのシリアスな問題点をわからないことです。一刻も早く正しい方向に舵を取ってもらいたい。駄目なら自民党公明党に頑張ってもらいたい。民主党政権は明らかに間違っています。経済外交は特にです。 また政府は「景気は底打ちだ」という。また経団連の御手洗(みたらい)富士夫会長(キャノン会長)も「3月くらいで底を打ったと思っている」と強気です。まあ、GMが破綻してリーマンショックから「もうこれ以上はないだろう」と一段落着いた感じです。が、家計や地方経済的にはまだ「改善の見通しなし」です。結局は米国や中国相手の輸出頼みになりそうです。が、「世界的な経済回復は期待できません」としか言えません。輸出と経済対策の効果が息切
れすれば底打ちした景気も冬には二番底打ちもあると思ってください。W字回復します。小泉竹中構造改革で格差社会や弱肉強食社会が出来た訳ではありません。格差社会はグローバルスタンダードです。小泉竹中構造改革のときは格差(年収200万円以下が1000万人)は緩やかにストップしています。郵貯の200兆円は民営化前には「財政投融資」で伏魔殿ででたらめに使われていました。民営化後は金融市場に流れず国債買いです。郵政会社は本当は投資したいんです。また「同一労働同一賃金」など馬鹿です。社会主義ではありません。格差はあるに決まっています。頑張ったひとがペイしない社会など馬鹿な国です。例えばフィンランドやオランダでは確かに派遣社員はいません。が、それは正社員をいくらでも首を切れて、転職先もあります。そういうシステムを作ることもしないで「派遣禁止」「同一賃金同一労働」など無理じゃないか？わからないですが、転職先もないのは確かに問題です。外需に依存してきたのは08年から09年からで
すよ。03年から05年までの小泉竹中構造改革では内需のほうが高かったそうですよ。内需外需は切り離すべきではありません。「大きな政府」か「小さな政府」か？これは意見が分かれる問題です。企業に政府資産を投入するのは邪道です。マーケットエコノミーがわからないのですか？経済回復には競争原理を守るべきです。このままなら消費税27%ですよ。日本を重税国家にしないことです。官僚依存なら明らかに消費税27%です。 大事なのは消費フローと金融フローの改善なんです。それは詳しくは別の記事に書いています。ご参照してください。　　
　　
　　
　　
　　

コンテンツ産業とサブ・カルチャー

　　　コンテンツとエンターテインメント　
　　
　アップル社の「iPad」が米国で２００万台売り上げ、2010年5月28日には日本で発売されました。いわゆる携帯タッチパネル版パソコンで電子書籍でもあります。フィンランドのノキア社は米ヤフー社と提携するそうですが、焦りからですね。米アップルや米グーグルのひとり勝ちです。アマゾン社はキンドルをiPadにダウンロードすることにしましたが、これは「ソフト屋さんになっても構わない」という気持ちだったと思います。これからは「プラットホームがビジネスを作る時代」です。iPadには携帯機能がない、というひともいますがすぐにアプリが出来て解消されるでしょう。日本で電子書籍の成功はトーハン（株式会社トーハン）と日販（日本出版株式会社）をいかに通さずダウンロードできるか？です。まあ、電子書籍化は時代の流れです。私は賛成します。文章をデジタルで書く者として金さえ払ってもらえば、電子書籍化は賛成します。相撲界では野球賭博で大変な問題になっています。ヤクザたちに金が流れるだけです。博打は胴元が確実に儲かるシステムですから。なんはともあれ日本の伝統文化・相撲での不正は看過できません。カンヌ映画祭があり、北野武監督（ビートたけし）がヤクザ映画「アウトレージ」で参戦です。受賞は逃しました。児童ポルノのネット上での強制遮断が決定しました。私はいいことだと思います。ロリコンの変態のせいで児童が被害にあうなどとんでもないことです。沢尻エリカはイベント「ガールズアワード2010」で1万5000人の客を前にレコーディング済みの新曲「トレジャー」を披露した。しかし、マイクの不調でカラオケにダンスだけ。本当はマイクの不調ではなく「英語の歌詞（沢尻日本語歌詞作詞）」が覚えられなかっただけ。その証拠にダンス後に「みんなありがとう」とマイクで言っているから。どこがマイクの不調なのか？ホームぺージで一方的に「離婚宣言」しました。映画「パッチギ！」で沢尻エリカを使った井筒監督は「沢尻は女優としてうまい。また活躍するんちゃう？」といっていますね。沢尻は、しかもフランス人の大富豪の息子をたらしこんで新恋人として出現です。女優復帰はエーベックス所有会社の携帯TV(BeeTV)になりそうです。大金でハリウッド・デビューもありえるという。しかしなあ。沢尻って尻軽女ですね。「風の谷のナウシカ」「天空の城ラピュタ」「となりのトトロ」「崖の上のポニョ」などのアニメ映画で知られるスタジオ・ジブリの最新作「借り暮らしのアリエッティ（原作・床下の小人）」が完成しました。宮崎駿監督の新作です。楽しみです。私は絶対観ます。ジャステイン・ビーバー（JASTIN BIBER）が来日して日テレ番組「スッキリ」（2010年5月19日）に「Baby」を生歌で披露しましたね。可愛い。まるで少女漫画の王子様です。植村花菜（27)の「トイレの神様」はいいよね。また原爆の後遺症で亡くなった佐々木貞子さんに捧げた反戦歌、クミコさんの「INORI~祈り~」がミリオンセラーですね。書道がブームです。映画「書道ガールズ」（成海璃子、桜庭ななみ主演）も公開されますね。日テレが書道甲子園という女子高生の書道大会を開いたのが火種だそうです。ソニーとグーグルが提携してグーグルＴＶ（インターネットＴＶ）やグーグル携帯電話など事業展開するそうです。児童ポルノで男児のわいせつな画像をネットで公開販売していたとして高校生を含む20人が逮捕されました。馬鹿です。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。7000万人が来場するそうです。すごいね。上海万博のテーマソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」と曲がそっくりで盗作ではないか？として使用停止になりそうでしたが岡本さんが使用許可しましたね。盗作は犯罪ということが中国人にはわかってない。なんの為に発明家や企業が「特許」や「実用新案」で発明を登録するかといえば「盗作」を防ぐ為である。ひとの発案を「たまたま似てる」だのいって盗作しておいて言い逃れるのは強姦しておいて「たまたま女がセックスしようよと言ったんだ」というに等しい。まさに「盗作レイプ」である。みっともない。恥ずかしいことだ。四代目の歌舞伎座は60年目で老朽化して解体修復工事の為、千秋楽でしたね。ちなみに私は歌舞伎は世襲であるため大嫌いです。またフジテレビの「夜のヒットスタジオ」からの山口百恵さんのDVDBOXが1万9900円で発売されるという。確かに上戸彩は山口百恵に似ていますね。これはあまり関係ないことですが、パナソニック（旧・松下電器）が海外比率を47%から55%まで上げるそうです。新規採用の1390人のうち1100人が外国人です。一方、「海外グローバル会社」として有名な「トヨタ」ですが「Don't Buy.」などと言われる程のリコールの一連の問題を抱えてしまいました。皆さんは日本板硝子という会社をご存知ですか？旭硝子や米コーニングのライバル企業です。この日本板硝子ですが、世界的グローバル企業・ピルキントンを買収したのです。が、いまや完全にアドバンテージを失っています。また海外から経営者を（もちろん外国人）すげたのですが、藤本社長兼会長は「おもいつき」で経営をしているようです。またトヨタや日本航空（JAL)から大量の失業者が出ている訳ですが、トヨタやJALに就職できた人材ですから決して「ポンコツ」ではない人材です。中小企業は貴重な人材を獲得するチャンスです。また、児童ポルノ規制の為に漫画の18歳未満対象の性的表現禁止で漫画家達が「表現の自由を侵害する」と主張しています。もっともです。村上春樹の「1Q84」の第三巻が発売です。地デジ移行まで500日を切りましたね。それと思ったのですけど日本はやたらと「祝日」が多過ぎると思いませんか？与党政権は国民への人気取りに祝日を増やし過ぎました。ゴールデンウィークも分散させることで観光需要を掘り起こそうという。が、そうしても5月6月に集中します。だから意味がないのです。祝日を減らしバケーションを増やしたほうが私は観光需要は増えると考えています。実際に米国やEU諸国でそうして観光需要が増えています。米国では音楽や動画娯楽のコンテンツのインターネット配信が量的拡大を続けています。でも着うた着うたフルは低迷しているそうです。まあ、携帯電話はすぐに電池が足りなくなるしipodやインターネットやCDなどにシフトしているのでしょうね。PHS事業会社のウィルコムが更正法申請(倒産)しました。ジバンシーのデザイナーのアレキサ
ンダー・マックイーンさん(40)が自殺しました。3Dテレビをパナソニックが4月23日より発売するそうです。また大手飲料メーカーのキリンとサントリーの合併が破談しました。株の統合比率の折り合いがつかなかったようです。米国アップルの「iPod(アイポッド)」の音楽や動画娯楽配信が2ケタ成長が続いています。また米国アップルの「ipad（アイパッド）」は米国で200万台売り上げ日本では2010年5月28日に発売です。これがあれば本もパソコンも無用です。一方、100円レンタルショップとして知られる「ゲオ」は2010年度収益を上方修正しました。前年比17・4%増の120億円を見込んでいるそうです。またグーグルは中国から撤退しようと模索中であるそうです。何故なら中国共産党のサイバー攻撃で利用者の「権利」が守られないからです。例えば中国では「ダライ・ラマ(チベット独立指導者)」や「新疆ウイグル自治区独立指導者」などのサイトやホームページが何度もアクセスが出来ないようになっています。まあ、これは中国共産党一党独裁政治の結果です。なにかしらこういうところが共産党一党独裁政治だな、と思います。中国Goo
gleの社是は「Don't be devil」です。中国国内からのサイバー攻撃は許す訳ありません。が、中国のトピックスでも触れていますが、中国は「共産主義」ではありません。「資本主義的社会主義」です。まあ、経済的には「間違いない資本主義」です。但し政治の自由がないだけです。少しは中国共産党も軟化してダライ・ラマのサイトが解放されたけど結局損をするのは中国人です。何故ならIT環境が不整備だと経済的活動に支障が出るからです。だが、例えばGoogleが中国から撤退しても現在Baidu(バイドゥ)などの検索サイトがあります。米国Googleが中国から撤退すれば確かに市場利益が損失されます。が、自由な企業風土を持つGoogleが中国の統制政策で頭を抱えているよりだいぶマシです。世界は米国Googleのやり方に溜飲を下げることでしょう。中国政府はクリントン国務長官の発言に「内政干渉だ」と反発していますね。また西武有楽町店が閉店だそうですね。食品売り場(デパ地下)がなかったのが敗因ですね。新
生銀行とあおぞら銀行の合弁は延期ですね。また篠山紀信さん(69)が公共施設で無断でヌード写真撮影をしたとして「公然猥褻罪」で書類送検されました。彼は自分の写真集を「芸術」というがだったら女性が購入してもいい筈です。だが、はっきり言ってすけべな男がオナニー目的で買っているだけです。どこが「芸術」なのか？もっと篠山氏は斟酌するべきですね(笑)
また米タワーレコードの低迷を見ているとこれからは音楽や動画娯楽はインターネット配信の時代のような気がするのです。またゲーム業界ですが低迷期でありこのまま「FF13(ファイナルファンタジー13)」がヒットしないならゲームコンテンツ産業は衰退しますね。また日本の携帯電話需要は頭打ちです。日本人の携帯電話保有は1億台みんな持っています。iphone google phoneにしてもあまり売れていない。韓国や欧米ではノキアなどの電話とメールが出来るだけの携帯電話が売れている。くだらない機能性より低価格で使い方がそもそも欧米と日本では違うのである。またアメリカでは3Dテレビ、電子書籍元年です。アマゾンの「キンドル」、ソニーの「リーダー」「ブラビア」パナソニック「ビエラ」など臨戦体制です。また映画「タイタニック」などで知られるジェームズ・キャメロン監督作品「アバター」が興業収入最速で10億ドルです。かなり感動的大作でした。皆さんも是非ともご覧ください。またコンテンツ産業界は「戦国時代」です。
そんな中、音楽CD映画動画娯楽DVDレンタルショップの「ゲオ」や「TSUTAYA」はどうするつもりなのか？というとすいませんけど「TSUTAYA」はあまり戦略的ではありません。音楽CDレンタル料金がシングル一枚300円から400円(5枚で1000円)です。ところが「ゲオ」は全部100円です。何故こんなに安く出来るのか？はテープだったときは20回くらい再生すると画像が悪くなっていました。が、CDDVDなら何万回再生しても画像も音も劣化しません。つまり一度取り寄せればレンタル料金は無限大に安く出来る訳です。映画動画娯楽は一枚だけ…ということはめったになく、だいたいお客さんは3枚から6枚くらいレンタルします。つまり300円から600円です。悪くないレンタル料金です。ですが2011年頃になると光ファイバーによる音楽や動画娯楽配信サービス(高速インターネット)が可能になり、今までの戦略は通用しなくなります。楽天が電子マネー「Edy(
エディ)」を展開するビットワレットを子会社化し、インターネット決済サービス大手の米国のペイパルが2010年日本に参入する予定です。楽天やゲオやTSUTAYAがどんな戦略的な活動をするのか？あまり関係ないので知りません。
が、電子マネーやインターネット配信サービス業は「これからのマイクロソフト」です。つまり、うまく戦略的な活動をすると第二位のビルゲイツになれます。また電子マネーはSuicaやEdy、PASMOにしてもソニーの「フェリカ」というシステムを使っているそうです。ソニーはこのアドバンテージを握れず、出井伸之のような馬鹿げた無戦略でソニーは「フェリカ」を納入する単なる「部品屋」に落ちぶれました。せっかくソニーは世界を握れたのに「ソニーの当時の経営者たち」は馬鹿でした。
戦略的戦略とはインターネット配信サービスやサイトなどの「プラットホーム」を確立することです。単なる「部品屋」になったのはソニーの経営者たちが戦略的考えを持っていなかった証拠です。(ソニーのストリンガーCEOはEV(電気自動車)向け電池に参入。量産体制で1000億円を投入するという。TV部門ではサムソン電子(18・8%)より上回る20%を目標に掲げましたね。だが、ソニーはプレイステーション・ゲーム部門は赤字です)楽天やゲオやTSUTAYAソニーがどんな戦略を今後とるのかは期待しています。頑張ってください。　　　　　　　　　　　
　　

経済児童小説「金貨の国のコノミー」第二章 3

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　　　　　　　金貨の国のコノミーまえがき２





　物価が継続的に上り続けるとインフレ、物価が下がり続けるのがデフレ。どちらが怖いかは世代によって違います。ただ、一番怖いのは、インフレでもデフレでもスパイラル化（つまり螺旋階段をころげ落ちること）するのが怖いのです。デフレも一時的に物価が下落して不況となり、それによって売り上げが下がり、給料が下がり、不況がいっそう深刻化するという、螺旋階段を転げ落ちるようなスパイラル化が怖いのです。只、物価（物の値段・価値）も、規制緩和や技術革新によって下がったのであれば、それはいいことだと思います。
　また、日本の財政赤字（国の借金）も深刻です。日本の財政赤字は一千兆円といわれています。日本のＧＤＰ（国内総生産）が五〇〇兆円ということを考えると、これは膨大な額だとわかります。日本にとっての不幸は、一五〇〇兆円という膨大な個人資産があることです。
　一五〇〇兆円という膨大な個人資産があるため失業者が大量にでても、財政赤字の深刻さが表面化しないのです。
　日本の財政赤字のＧＤＰ比率は十一％です。これはアメリカのレーガン政権時代の双子の赤字でさえ六～七％、「イギリス病」といわれた英国の赤字も同じくらい…ということで、日本の十一％は膨大だとわかります。
　しかし、この借金のツケはひたすら我々の子供や孫の世代にオーダーされていきます。そこで、ツケをこれ以上オーダーしないために「あと数年我慢して、構造改革を断行しよう！」と努力すべきです。財政赤字をこれ以上増やさぬため最低でも消費税は十四％でなければなりません。これは膨大だ…と思うかも知れませんが英国でもドイツでも消費税は十五～七％ですからそんなに膨大ではありません。
　われわれが痛みを共有し、血を流す覚悟がなければ『日本経済の再生』は無理です。
　構造改革で、国のリストラなど、血を流す覚悟がなければ『日本経済の再生』は無理です。それを先送りしてきたからこそ、日本経済はひどいことになっているのです。
　　これからＩＴ革命やデジタル革命やグローバリゼーション（世界的な経済の枠組み）での”五〇〇万人の雇用”が必要です。つまりベンチャー起業（新会社を起こすこと）が次々と生まれなくてはなりません。起業家が必要です。でも、今の日本にはセーフティ・ネット（安全網）がない。ＩＴバブルも弾け、ＩＢＭも中国にいきパソコンは家電となる。ベンチャーっていうのはハイリスク（損する可能性が高い）ですから、安全ネットがなければ怖くてやれません。リスクが大きいのにチャレンジして失敗したら、借金で首がまわらず自殺した…などではダメなのです。よりよい社会は、三度失敗しても四度目に成功した。というチャンスを与えられることです。あのひとみたいになりたいけど、チャンスがない…ではダメで、あのひとみたいになりたいといってなれる社会が求められているのです。
　そういう『ジャパン・ドリーム』とでもいうのか、そういう『夢』が必要です。
　小室哲哉やホリエモンみたいなのではない成功例が必要です。
　また、税制も考えなければなりません。今の日本は、リスクを犯して高額所得を得ても、懲罰的にほとんど税金でもってかれます。これってハイ・リスク、ロー・リターンですよね。せっかく成功してもほとんど税金でもってかれるのでは意欲がなくなります。これでは誰もベンチャー起業しないでしょう。ですから見直しが求められます。
　誰でもチヤレンジでき、ハイ・リターンも得られる。そういう社会構築が重要なんです。　また、ＩＴ革命（インターネットやｅメールやブロードバンドなどの情報革命）を軽視してはいけません。
　ＩＴ革命とは、取引コストを限りなくゼロにできるのです。地方にいながら、コンピュータやデジタル家電や携帯で、ＮＹにもＬＡにも香港にも英国にもアメリカにも繋がる。そして、情報を集められ、ビジネス・チャンスが過大に広がります。”革命”といわれるゆえんです。よく「インターネットは手段だ。手段に使われてはいけない」というひとがいます。しかし、確かにインターネットは手段です。でも、その手段が、ビジネスや生活を変えるのです。ＩＴ革命に否定的なひとは、自らインターネットをしてないか、無知なひとです。ＩＴ革命が第二次産業革命になることを知らないひとです。
（楽天やソフトバンク、マイクロソフトをみてください）

　国民に不安がいっぱいある。年金はどうなるか？　借金はどうなるか？　老後はどうなるか？　消費税はどうなるか？　最悪の事態を想定している。ただ、危機だが処方箋はある。まず、借金処理や構造改革である。また、一五〇〇兆円もある個人金融資産の運用利回りを一％上げただけで十四兆円もの資金が国民にもたらされる。五％なら七十兆円です。　日本はまだまだ捨てたものじゃありません。
　日本は世界一の技術を誇っています。サインペンも胃カメラもデジタル家電も、日本でしか造れないのです。また教育も充実しています。ホームレスでさえ新聞を読み、文字を読めないひとなど数える程しかいません。日本人の個人金融資産も一五〇〇兆円もあります。勤勉な人材…そして、悪化しているとはいえまだまだ治安（暮らしの安全）もいい。　まだ希望はあるのです。株価は構造改革がダメになって下がっている。しかし、ハイテク時代には株は乱高下するものです。ハイテク企業は90～70％下がっても倒産しない。
　しかし、鉄工業ならとっくに潰れている。構造改革をやれば、一説には新たに一〇〇万人規模の失業者がでるといわれています。でも、痛みを恐れて何もせずうやむやにしていたらもっと酷いことになりますよ。日本は”成長できない経済”になります。改革は今しかないんです。改革を日本は、今やらなければダメなんです。
　まず、借金処理（鞭）をやる。それだけではきついから公共事業（飴）も少しは必要となります。雇用も五〇〇万人規模ほど創設する必要があります。また、金融機関には自己査定をちゃんとさせるべきです。金がジャブジャブ溢れています。借り手がいないから銀行は株を三十兆円も買っています。また預金が日本では多すぎます。株・投資信託は十％しかない。アメリカは預金が十％で、株・投資信託は半分です。
　日本経済が十年間ダメだったのは、ＧＤＰを維持しよう、と馬鹿な政策をしたからです。もっと夢のある国にしなければならない。所得が高くなれば税金も高くなるが、（所得、法人ふくめて）それをフラット（平面）にしなければ。年金も信用されてないから一千万人も若者が払ってないんです。従来の国がやっていたような”地方に金だけ与えてモノをつくれ”などといった政策はもう改めるときです。
　政策は最後は『予算』なんですから。財政赤字が膨大にあるのに、また国債発行していらないものを作り続けても仕方ないんですよ。
　もうそういう時代は終わったんです。
　　日本経済は10年以上もの不況に陥り、そこから抜け出すための処方箋が議論されて久しい。ところがデフレ不況の原因をきっちり把握しないで治療しているため治る病気もなおらないでいる。第一に、史上最低の低金利にもかかわらずほとんどの企業は借金返済に回っている。90年代に崩れたバランスシート（貸借対照表）の修理に走っているからです。　この十年で、資産は85・７％も下がり、１５００兆円の資産が失われてしまい、現在、20兆円の借金返済におわれ、失われた需要は実にＧＤＰの14％にも相当します。これでは不況になって当たり前です。貯蓄があるのに、それが循環しないことが問題なのです。
　ただちに実行しなけけばならないことがあります。第一は、日本経済を足元から引き摺りおろしている国の債務処理の加速、と、構造改革。その二は、歳出削減と財政出動で、官から民への、中央から地方への改革の視点変換。大胆で計画的な財政出動によって需要を拡大、物価、地価、株価の下落をとめること。その三は、税制改革と金融自由化の加速。特定目的会社、不動産証券化、住宅ローン債権など、既に整えた制度を活用し、取引がさかんになる税制措置を急ぐこと。その四は規制撤廃だ。サッチャーやレーガンがやったように競争と産業活性化を急ぐこと。たとえば米国では１９８０年代に、狭い意味でのサービス産業で２０００万人の雇用が創出されました。90年代にはさらに１５００万人増えている。日本はどうか。この10年でサービス産業は４００万～５００万人増えたが、その分第２次産業が減ってしまい差し引きゼロ。高齢者雇用活性化が必要。需要は、教育、看護、医療、福祉、レジャー、旅行です。これらを活性化、自由化すれば１０００万人の雇用がみこめる。その五は金融の国の債務国有化。最後は、膨大な１５００兆円のほとんどをもつ高齢者の貯蓄の活用が必要です。職場を離れた高齢者がどれだけ楽しみに、もしくは子や孫に金を使える社会にするのか……その具体策が今、問われているのです。
　高齢者が楽しく暮らし、誇りをもって生きれる社会、次の世代が希望をもって生きれる社会をつくりだすことこそ今、求められているのです。
　
　まず、この経済児童文学『金貨の国のコノミー』を是非読んでほしい。そして、これを下地に経済学を学んでほしいと思います。この本を購入して、何回も読んで、それから他の著者や他者の経済本も読んでほしいですね。では、楽しんで読んでください！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑川鷲羽