定例の３点宣伝行動実施、関東支社前(両国ビル)、明治ＨＤ社前、筆頭株主・みずほ銀行本店前

１１月８日
半世紀もの企業犯罪は許されない　明治は、いまこそ自らの判断で争議解決を求める宣伝を行う

　中労委で５月に結審した明治乳業差別「全国事件」は、いよいよ救済命令に向け大詰めの局面を迎えています。明治乳業争議団と同支援共闘会議は31年にもおよぶ長期争議の全面解決に向け全力を傾けています。


　関東支社前での宣伝では、１１月一杯で（株）明治東陽ビルに移転し支社が入っているこの両国ビルは、「売却」されていくので最後の宣伝場所になること。支社関係の統廃合がすすめられている中での弊害が発生するならば、是非とも食品一般ユニオンへご相談をと呼びかけました。チラシの受け取りが良かったです。


　明治グループが１０月９日「１００周年」を迎えたことから、京橋ビル正面ガラス張りに江戸・東京を明治一色に誇張された蒔絵が賑々しく張られていますが、１００年の歴史の大半は、労働者への人権侵害の数々を犯し、いまにおいても労働争議が継続中で解決の決断もできない経営能力、合わせて、不祥事・不正を重ねても消費者やマスメディアからの問いかけにも何ら応えない厚顔無恥を貫き通しています。
これで良くも、さあ～これから１００年をめざしますと謳っています。
　その前に、人権侵害・不当労働行為による差別を早く解決しなさいとこれからも元気よく解決まで頑張っていきます。

典型的な不当労働行為事件

　明治乳業による差別・人権否定の始まりは昭和40年代、２０００名からの人減らし、大「合理化」に端を発します。「合理化」強行には旺盛な労働組合活動を「つぶす」として、本社指令で労組介入、申立人ら集団を分断・排除・差別したことにあります。
　まさに典型的な不当労働行為であることは審査のなかで明白になっています。半世紀にもおよぶ数々の人権否定は企業犯罪であり免罪されるものではありません。
　都労委の異常・不当な命令の全面的見直しを求めた中労委では、逆転救済の期待も高まっています。
　いまこそ明治ＨＤと㈱明治には、この局面で人権否定の事実を認め自らの判断で長期争議解決を決断せよと強く訴えるものです。それは経営の国際化を促進し、「食の安全」を守ることにもなります。

明治ＨＤ社前、第１０次座り込み行動　１０月２７日