「戦争に勝つのに六ヶ月」と題する『ガーディアン』紙の論説。

元国防省次官でハーバード大学の人権専門家であるサラ・シューオールが、『ワシントン・ポスト』紙のための最近の記事でアメリカのイラクにおけるジレンマをこう述べた。
それでは、ペトレアスと彼のチームは、どのように事を運んでいるのか？
『ガーディアン』紙が連絡を取った元の行政府高官によれば、彼の使命は、「着陸やり直し」である。要するに、イラクにおける米軍司令官にアドバイスしている将校の中のエリート・グループは、米国とイラク政府は六ヶ月で戦争に勝つか、あるいは、国内の政治的公的支持の崩壊に直面するかどちらかである。支持の崩壊によって、軍隊は急いで退却しなければならない。
ペトレアスのチームによって確認された諸問題は、不十分な地上軍と国際的連携の分解と英国軍が引き上げた後のイラク南部での予想される暴力の増大、死傷者数が増え、政治的争いが続く限りは道徳的な問題、軍が反対勢力の挑戦に対応できるときに、ホワイト・ハウスが議会に対して政策のコントロールを失うという心配などである。
これは気力をくじくリストだ。だが、ペトレアスと彼のチームとをこの早い段階で無価値だとみなすことは確かに愚かだろう。
行政府高官は、ジョージ・ブッシュの新しい前進戦略は、いくつかの成功の兆しを示している。政治的殺人は減った。イラク人部隊は、義務を示している。国民的和解のプロセスは、石油の富みの配分についての今週の合意の後、前進している。スンニー派が支配的なアンバル州でも希望のもてる兆候がある。そこでは部族長達がアルカイダや外国人ジハディストに対して背を向けていると言われる。
結局、最大の利害を持っているのがイラク政府と政党と普通の国民であるという明白な真理を無視することは馬鹿げているだろう。
確かに、ブッシュ政府は、サダムのイラクを壊した。彼らには、イラクを修理する義務がある。だが、イラクは、サダムが世界を不安定にする以前に、かなり機能不全な社会であった。長期的なイラク問題の解決は、イラク人に責任があり、アメリカ軍にはない。
時間は限られているのに、ペトレアスは、ヒマラヤほどではないにしても、山にのぼらなければならない。「ペトレアスの強力な支持者の多くは、彼の新しい任命が、見込みのない使命であることを心配している」とシューオールは言う。それが事実だと分かったら、ペトレアスは、ブッシュに対してではなくて、議会のメディアを通じてアメリカ国民に公的に言うと昨年夏に約束した。
シューオールの結論は、予見しているかもしれない。「ペトレアスは、部隊に最後の奉仕をするが、勝つことに依ってではなく、イラクについての真実を語ることによってある。」
[訳者の感想]どうしたら、イラクをもっと健全な社会にできるかという政治的構想もなしに、戦争に勝てばいいだろうと介入したアメリカには、イラク人と他の世界に対して政治的道義的責任があるだろうと私は思います。

「ホワイト・ハウスは、世界市場の混乱を退ける」と題する『ワシントン・ポスト』紙の記事。

　ホワイト・ハウスと連邦準備銀行のベン・バーナンキ議長とは、昨夜、世界中を駆けめぐった混乱したトレードの二日目の後で本格的な株式市場のクラッシュの恐怖を沈静化しようと試みた。
　ロンドン市場が連続して3桁の数字の下落を記録し、ウオール街が2001年9月11日以来、最大の投げ売りから損失を取り戻そうと努力することと時を同じくして、ホワイト・ハウスは、世界市場における急落を退けた。
　ホワイト・ハウスの経済諮問会議の議長であるエドワード・レイジアは、下院で、米国政府の高官達は異なるファクターに注目したが、急激な下落に対する決定的な理由を見出さなかったと述べた。
　「昨日起こったことは、異例のことであったように見える」とレイジアは述べた。「それが経済におけるファンダメンタルズのどれをも反映しているとは考えない。」
　この論評は、アメリカ経済の最近のデータが昨年の四半期のGNPの伸び率が年率3.5%から2.2％に下方修正されたのが明らかになった後で出された。
個別のデータは、米国における新築家屋の販売数が一月に前月より17%下落したことを暴露した。それは一ヶ月の下落率としては、この13年間で最大であった。
連邦準備銀行のバーナンキ議長は、議会での証言で、株価がダウジョーンズ平均で415ポイント下落したことは、米国の中程度の成長についての中央銀行の見解に不利な影響を与えなかったと述べた。
「私の見解では、あらゆる新しいデータを考慮しても、私が数週間前に議会で報告して以来、米国経済に対するわれわれの予想に実質的な変更はない」とバーナンキ議長は述べた。
ウオール街では、株式は投資家が売りすぎを取り戻そうとして、利益を転記しようと初期の二日酔いから立ち直った。
ニューヨークでは、昼食時間までに、ダウジョーンズ平均は、65ポイント上昇し、12,300ポントを記録した。
しかし、ロンドンでは、分け前の小康はなく、英国の主な指標であるFTSE100は、火曜日の150ポイント下落に続いて、114.6ポイント下落して、6171.5ポイントを記録した。
ボストンの「パイオニア投資マネージメント」のファンド・マネージャーであるジョン・ケイリーは、「人々は、昨日の市場崩壊の瓦礫の中で買うのに良い物件を探して、探し回っている」と述べた。
世界最大のDIYのリテイラーである「ホーム・デポット」の2007年末か2008年初めまで、米国の住宅市場には改善は見られないという警告を含めて、暗鬱な企業のニュースにもかかわらず、市場は再び前進している。
「商務省」からの数値は、一月中の住宅販売総数が前月に比べて16%落ちたことを示した。これは過去13年間で最大の落ち込みである。
[訳者の感想]昨日の株式価の下落の原因は、どうも米国での1月の住宅販売総数の落ち込みに原因があるとこの記事は主張しているようです。