イラクから逃げ出す人々

『ワシントン・ポスト』紙によると、1月30日の投票日を前にして、バグダッドからエジプト、ヨルダン、やアラブ首長国連邦に逃げ出す人がかなりいるとのこと。理由は、「投票したものは殺す」というテロリスト・グループの脅しや自動車爆弾の多発を恐れているためだと言う。「選挙が済んだら帰る」という人もいれば、「イラクが平和な国になるまで帰らない」という人もいる。アメリカ軍もイラク国民防衛軍もテロを全く防ぐことができないようである。こんな状態で本当に国民の納得する選挙ができるのだろうか。

インドネシア国軍が援助団体の行動を規制

ドイツの週間新聞『ツァイト』によれば、インドネシア国軍は、「自由アチェ運動」が攻撃を仕掛けるという理由で、国際援助団体の行動を規制しようとしている。援助団体の側からは、「自由アチェ運動」の攻撃を受けたという例はまだないと言っている。国軍は、どうも「自由アチェ運動」に味方する住民に援助物資がわたることを防ぎたいようである。だいたい、国軍は、チモールでも民兵と一緒になって独立運動を弾圧しようとした前歴があるので、今回もまた同じことを試みる可能性が大きい。これによって迷惑を蒙るのは、被災住民であることは目に見えている。先日、スリランカでも政府が会わないように示唆したので、国連のアナン事務総長は東部のタミール指導者に会わなかった。これに対して、タミール側からは不公平だという声が挙がったという。災害を前にして、政治的勢力が対立しているところでは、国際援助もままならないようだ。
「世界食糧計画」のホームページによると、「世界食糧計画」の要請を受けて、日本政府がインドネシアとスリランカで米を船で運んで供給を始めたと言う。どういうわけか、こういうニュースが政府機関のホームページには一切載らない。国民の税金を使って援助をするのだから、もう少し、宣伝してもいいと思うのだが、官僚たちはそんなことは全く考えていないようだ。彼らはどこを向いて政策を実行しようとしているのか。