全国マンション問題研究会『マンション紛争の上手な対処法』管理会社「駆付サービス」は管理費同様扱い不可

今日の日記は、札幌別宅で今読んでいる全国マンション問題研究会編『マンション紛争の上手な対処法・第４版ー法的解決のノウハウと実務指針ー』（民事法研究会・２０１４年刊）の第８章マンションの財務についての管理費・２.管理費の法的性格（５）付帯サービス等利用料で書かれている【管理会社の駆け付けサービス】のことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
私はＧＷ休暇を利用して４月２９日から５月８日まで１０日間（２・６日は有給休暇を取得）札幌別宅に滞在しています。そして、この別宅マンション管理組合の監事として、今週の７日（土）に臨時総会を開催できるようになりました。一時は、この管理会社担当者の激しい妨害に遭いましたが、ようやく開催（ホール掲示板に案内書有）に漕ぎ着ける事ができました。その準備勉強の一環として、今の解説書を読んでいます。そして、去年の第３期定期総会で可決承認された【専有部サービス加入の件】は、区分所有法による管理費と同等の扱いを受けないので、問題行為（法違反）であると、強く得心しました。以下に、その根拠となる記述を引用・掲載します。
『近時、管理会社が、各居室内の水回りトラブル対応や、照明管球交換サービスなどを行ういわゆる「駆け付けサービス」や、居宅介護支援会社の紹介、優待価格の宿泊申込みを受け付ける「福利厚生サービス」のような付帯サービスを提供する事例が増加している。このような付帯サービスは、管理会社と管理組合との間で契約締結がなされる場合が多い。この付帯サービスは、各専有部分に設置された設備の維持・使用するために不可欠なものでなく、建物の使用・管理に関する事項と考えることは困難である。「共有部分の管理に関する事項」（法１８条１項）や「共有敷地」、「付属施設」の管理に関する事項（法２１条による１８条の準用）には該当しないから、集会決議や規約によって管理費等と同様の扱いにはできない。』
去年の第３回定期総会で、専有部サービス「家族力・プラス」の加入（今まで３年間は無償サービスが有償になった）を決定しています。私は受益者負担の原則（サービスを受けたくない区分所有者まで負担させる悪行）を根拠に大反対しました。しかし、その根拠の源である区分所有法では、【管理費】とは、「共用部」「共有敷地」「付属施設」の管理に関わる経費と定められていたのです。
だから、専有部サービスの経費を【管理費】として、組合員から徴収するのは、重大な区分所有法違反といえます。私は、第二回臨時総会の議案として、【管理会社の駆け付けサービス】を管理費として全区分所有者から徴収するのでなく、利用したい住民が個別に売主不動産会社と契約する改正案を、監事の責務（重大な不正があった時、臨時総会を開催できる）で提出したいと、今強く決意しました。