世界同時株安に関して民主党安住元財務相”昭和恐慌含めてなかった極めて深刻な事態”の経済音痴発言に唖然

今日の日記は、民主党の元財務相の全くナンセンスな最近の世界同時株安の日本経済状況に関する指摘のことです。
８月１８日から始まった日経平均株価の２５日までの暴落（１７日：２０，６２０円～２５日：１７，８０６円　▲２，８１４円：▲１３．６％）に関して、民主党政権で財務相を務めた安住淳国対委員長代理が本日の午前中の記者会見で以下の発言（１１時４分配信の産経新聞ネットニュースによると）をしたみたいです。
『・・世界同時株安　元財務相の民主・安住氏「昭和恐慌でもなかった極めて深刻な事態」衆院予算委開催も要求・・民主党の安住淳国対委員長代理（元財務相）は、２６日午前の記者会見で、株価の乱高下について「６日間の営業日の中で、３，０００円近く一気に値が下がるのは、昭和恐慌を含めてなかった極めて深刻な事態だ。」と述べた。早急に衆院予算委員会を開催するよう与党側こ求めることも示した。』
私は、この安住淳元財務相の”昭和恐慌を含めてなかった極めて深刻な事態”と発言した現状経済把握に、全く唖然としています。私には、どの経済現象が昭和恐慌以上の経済危機なのか？全く理解できません。そして、彼は、日本の大手市中銀行（鈴木商店系列）の破産にまで発展したアメリカ発の経済大恐慌の実体を全く知らないと思われます。
６日間で下落した株価は２，８１４円ですが、その下落率はたった１３．６％だけです。民主党政権時の日系平均株価９，０００円ぐらいの時、３，０００円近くも下落すれば、その率は▲３３．３％にもなり、リーマンショック程度の経済不況と言えるでしょう。でも、そのリーマンショックでさえも、１９２９年に起きた昭和大恐慌に比べて、全くおとなしい経済危機でした。また、下落金額（３，０００円近く）だけを強調する事は、当時の実勢円相場を見間違っており、正しい比較検討など出来ないです。だから、この安住氏の指摘は、全くナンセンスな経済音痴発言です。
こんな国会議員が党の要職についている民主党には、なんら期待できないことが、今回はっきりしました。そして、自分たちの過去の経済失政を全く自覚せず、アベノミクスの批判ばかりする民主党には、もう明日はないです。
因みに、私自身は、当初購入予定のフォースマンション手付金原資を、投資信託商品（日経平均株価連動）を売却して捻出するつもりでしたが、これほどまで下落するとは思ってみなかったので、その売却を中止して、１年定期預金の自動融資（５００万円まで可能で、貸出金利は預金利率＋０．５％）で、現金不足分を捻出することにしました。