日本経済新聞紙に掲載された｢貿易戦争 米中の相克 供給網に亀裂 経済に影｣を拝読しました。

　2018年8月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢貿易戦争　米中の相克　供給網に亀裂　経済に影｣を拝読しました。

　この記事のリードは、8月23日に米国と中国は160億ドル相当の輸入品に相互関税をかけ合い、貿易戦争は「第2幕」に入ったと伝えます。

　この結果、グローバル企業が築いたサプライチェーン（供給網）にヒビが入り、世界の自由貿易体制は大きく揺らぐと続けます。

　その不透明感は、世界経済の先行きに暗い影を落としているとまとめます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢グローバル供給網にヒビ　米中貿易戦争第二幕｣と伝えています。



　この日の日本経済新聞紙の朝刊には、この記事の関連記事が4本も掲載されており、電子版ではいくらか解説をまとめています。

　この記事の主な中身は、「米国の対中国制裁は狙いが裏腹になるだろう」と解説しています。

　その理由は、製造業のサプライチェーンはグローバル化によって、複数の国・地域にまたがっているからだと解説しています。その典型例は半導体で、米国半導体業界によると、米国の半導体の6割は米国企業がメモリーやプロセェサーなどの半導体回路などを設計し、付加価値の低い組み立てなどの「後工程」を中国企業などの委託先で仕上げて、米国に輸入するものが多いからだと解説してます。あるいは、日本や韓国、台湾などの企業が中国の生産拠点から米国に供給していると解説します。

　おおまかには、この図式ですが、実際にはそう簡単ではありませんが・・。実態はもっと複雑です。

　ただし、米国のトランプ大統領はこの簡単な製造業のサプライチェーンも理解していないようです。実は、今回の米国の対中国制裁は米国企業の半導体の調達コストが上がり、最終的には米国の消費者も高い製品を買うことになります。

　米国などのグローバル企業が築いたサプライチェーンはかなり複雑化しています。

　例えば、米国のアップルはスマートフォンに「iPhone」の基本設計を担当し、台湾企業の鴻海精密工業が中国国内の生産拠点で製造しています。

　その具体的な中身はかなり複雑な生産体制です。しかし、「iPhone」による売り上げは米国のアップルが大部分を得ています。

　こうした国際分業体制の実態を無視した米国の対中国制裁は、いつか破綻すると考えられます。たぶん・・。

(追記)2018年8月25日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面では、米国は対中国向けの第3弾関税（2000億ドル分）を9月に実施する準備を進めていると報じています。これは米国と中国の貿易戦争が泥沼化する流れを伝えています。