日本経済新聞紙に掲載された「迫真HAKUSHIN 保育士が足りない１」を拝読しました

　2019年9月10日に発行された日本経済新聞紙　朝刊の2面に掲載された「迫真HAKUSHIN　保育士が足りない１」を拝読しました。

　女性活躍社会をつくる基盤として、政府は保育園を増やし、幼児・子どもを育てながら、働ける環境づくりを進めるために、企業主導型保育園を増やすなどの施策を実施しています。

　しかし、この「迫真HAKUSHIN　保育士が足りない１」の記事によると、「ブラック保育所」と呼ばれる保育所が実際にはあるそうです。この多くが、保育士に十分な給料を支払わない問題を起こしている保育所だそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢足りない保育士　これ以上、働けない　迫真HAKUSHIN　｣と報じています。



　2018年11月30日に宮城県名取市にある、某保育園では、保育士7人が集団退職しています。残業代の未払いやパワーハラスメントが横行し、経営者に訴えても改善されなかったからと訴えています。

　保育園の運営側との対立によって、保育士が退職するケースは実際には後を絶たないと伝えます。労働組合「総合サポートユニオン」では、問題を抱える保育現場向けの専門組織を設けています。その保育士の団体交渉を担当した方は「8割以上の保育所で残業代務払いなどの労働基準法違反がある」といいます。ブラック保育所の存在確率が分からないので、あまり深く的確にはいえませんが、一部ではかなり酷い実態があるようです。

　保育園での労働環境の悪化は、2000年に民間事業者による保育園事業の参入解禁を機に、運営者による弾力的な運用が可能になったことから目立つようになったそうです。保育所事業では、運営費から人件費にまわす割合は、7割から8割が適正といわれているそうです。しかし「人件費に2割しか回さない利益優先の運営者が出てきた」と報じています。

　行政である内閣府の企業主導型保育所の検討会では2018年12月に「保育所の量の確保に重点を置かれ過ぎ、質の確保への意識が十分でなかった」と述べて、2019年3月にその報告書を出しています。

　政府は2020年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げていますが、これを実現するためには、約46万人（2017年10月時点）の保育士をもっと増やす必要があります。しかし、東京都の調査によると、現行の保育士の22.4パーセントが保育士を辞めると回答しています。たぶん、ブラック保育所に勤務しているからでしょう・・。

　保育士の資格を持ちながら実際には保育士として働いていない“潜在保育士”は、全国で約80万人もいるそうです。適正な労働環境・労働条件を提示すれば、保育所の量の確保は解決できる数字です。