日本経済新聞紙の見出し｢内閣支持、3ポイント上昇42％、改造で下げ止まり｣を拝読しました

　2017年8月5日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の一面に掲載された見出し｢内閣支持、3ポイント上昇42％、改造で下げ止まり｣を拝読しました。

　日本経済新聞社とテレビ東京が8月3日から4日に実施した緊急世論調査の結果として、安倍内閣の支持率は、7月下旬の同調査に比べて、支持率が3ポイント上がって、42パーセントになったと伝えています。

　不支持率は、49ペーセントと、3ポイント低下したと伝えます。内閣改造を評価する人の割合がいくらか増えた結果です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢内閣支持、3ポイント上昇42％、改造で下げ止まり｣と伝えています。



　実は、この記事のすぐ下に、コラム「安倍改造内閣　再浮上なるか　上」が掲載されています。その見出しには「崩れた1強体制　求心力回復の道　険しく」となかなか厳しい論調です。

　今回の内閣改造では、「かってなく人選に悩んだ」と伝えています。“仕事師　内閣”の人選の内情を伝えています。

　実は、翌日の2017年8月6日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の一面に掲載された見出し｢国のリスクマネー試練　革新機構、VB育成苦戦」は、かなり厳しい調査報道記事です。

　安倍晋三内閣が日本の成長戦略の“エンジン”として始めた、官製版ベンチャーキャピタルの産業革新機構（東京都千代田区）は、投資したベンチャー企業のエグジット（投資回収）案件の8割超で、損失を出していることが分かったと報じています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも報じています。



　

　「次世代の国富を担う産業創出」を掲げて、民間のベンチャーキャピタル（VC）では負えないリスク資金を投資してきました。この損失は、最終的には国民が負担する負債です。

　ここで大事なことは、第一次安倍晋三内閣が掲げた成長戦略は、大部分が未達になっていることです。財政健全化もまったくできていません。

　“仕事師内閣”として、これまでに掲げて、未達になっている成長戦略や財政健全化を実現してほしいものです。