2019年10月3日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「10%が問う日本 3」を拝読しました。
10月1日に消費税が税率8パーセントから10パーセントに値上げされたことで、税収入が増えたので国の医療・介護対策は何とかなると漠然と感じた方がいるのかもしれません。
このコラムの見出しは「重老齢社会 足りぬ備え」です。そしてサブ見出しは「医療・介護 現役世代に重荷」と掲げています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版は見出し「重老齢社会 足りぬ備え 「医療・介護 現役世代に重荷 10%が問う日本 3」と報じています。
このコラムの記事の中ほどでは「特に医療・介護は難題だ」と指摘しています。65歳から74歳の“前期高齢者”と呼ばれる方が要介護認定を受ける比率は4パーセントと低いのですが、これが75歳以上になると32パーセントに跳ね上がります。
これを社会が支えるにはお金がかかります。
2025年には「団塊の世代」が75歳以上の“後期高齢者”になり、日本の人口の約2割が75歳以上になります。これもだいぶ前から分かっていたことです。
このコラムでは、今年9月10日に中小企業の従業員約4000万人が加入する全国健康保険協会(通称、協会けんぽ)は運営委員会を開き、2020年度の保険料率を決める議論を始めました。2012年度に「負担の限界」として決めた健康保険料率10パーセントは、加入者の賃金増によって保険料収入が増えない場合には、2029年度には11パーセントに上げるという見通しを示しています。
現在の赤字を補填する3.3兆円の準備金は数年後に取り崩しを始める見通しです。
日本の社会保証制度は、現役の働く世代の保険料収入を引退世代に給付する仕送り型です。人口が増える前提で考えられたものです。
その一方で、高齢者を含む全世代が社会保障財源として負担する消費税は、1989年に3パーセントとして導入され、今回の10パーセントに上がるまでに30年かかりました。
この簡に、国民所得に対する割合は、社会保障負担は10.2パーセントから17.4パーセントまで上がりました。全体の税負担の割合は25パーセント前後で推移しています。
この不思議な仕組みは、現役世代に偏重して負担しているという構図です。よくいわれている御神輿(おみこし)型から肩車型への移行です。
これは深刻な問題です。「10%が問う日本 2」が指摘したように、高速道路財源などに回す余裕はないのです。現政権がいう「全世代型社会保証」という言葉の中身は何なのかを、よく考え、見守りたいものです。
最近、厚生労働省は地方の公立・公的病院424病院の再編を提案しています。別の点で、重老齢社会対策が始まってるように感じます。
今回の消費税の10パーセント税金増を何に使うのかをよく見守りたいものです。
2019年10月3日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「10%が問う日本 2」については、弊ブログの2019年10月4日編をご覧ください。
10月1日に消費税が税率8パーセントから10パーセントに値上げされたことで、税収入が増えたので国の医療・介護対策は何とかなると漠然と感じた方がいるのかもしれません。
このコラムの見出しは「重老齢社会 足りぬ備え」です。そしてサブ見出しは「医療・介護 現役世代に重荷」と掲げています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版は見出し「重老齢社会 足りぬ備え 「医療・介護 現役世代に重荷 10%が問う日本 3」と報じています。
このコラムの記事の中ほどでは「特に医療・介護は難題だ」と指摘しています。65歳から74歳の“前期高齢者”と呼ばれる方が要介護認定を受ける比率は4パーセントと低いのですが、これが75歳以上になると32パーセントに跳ね上がります。
これを社会が支えるにはお金がかかります。
2025年には「団塊の世代」が75歳以上の“後期高齢者”になり、日本の人口の約2割が75歳以上になります。これもだいぶ前から分かっていたことです。
このコラムでは、今年9月10日に中小企業の従業員約4000万人が加入する全国健康保険協会(通称、協会けんぽ)は運営委員会を開き、2020年度の保険料率を決める議論を始めました。2012年度に「負担の限界」として決めた健康保険料率10パーセントは、加入者の賃金増によって保険料収入が増えない場合には、2029年度には11パーセントに上げるという見通しを示しています。
現在の赤字を補填する3.3兆円の準備金は数年後に取り崩しを始める見通しです。
日本の社会保証制度は、現役の働く世代の保険料収入を引退世代に給付する仕送り型です。人口が増える前提で考えられたものです。
その一方で、高齢者を含む全世代が社会保障財源として負担する消費税は、1989年に3パーセントとして導入され、今回の10パーセントに上がるまでに30年かかりました。
この簡に、国民所得に対する割合は、社会保障負担は10.2パーセントから17.4パーセントまで上がりました。全体の税負担の割合は25パーセント前後で推移しています。
この不思議な仕組みは、現役世代に偏重して負担しているという構図です。よくいわれている御神輿(おみこし)型から肩車型への移行です。
これは深刻な問題です。「10%が問う日本 2」が指摘したように、高速道路財源などに回す余裕はないのです。現政権がいう「全世代型社会保証」という言葉の中身は何なのかを、よく考え、見守りたいものです。
最近、厚生労働省は地方の公立・公的病院424病院の再編を提案しています。別の点で、重老齢社会対策が始まってるように感じます。
今回の消費税の10パーセント税金増を何に使うのかをよく見守りたいものです。
2019年10月3日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「10%が問う日本 2」については、弊ブログの2019年10月4日編をご覧ください。