政局をやってる場合か。

総選挙が終わりましたが、ギリシャが揺れていますね。

日本は今、対ドルの円高だけでなく、対ユーロにおいても円高になっています。

円高の要因はユーロへの不信感だそうで、今回のギリシャをはじめとする、PIIGS（ピッグス）と呼ばれる、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインのユーロ圏の国の問題です。

円高は輸出国の日本では大変危機的なことで、自動車産業や家電製品産業の大企業にとっては大きな痛手となります。

大企業が減収減益になると、それにぶら下がっている中小企業の多くも同じような結果になります。

多くの輸出関連の製造業は、円高の影響を受けない海外での生産にシフトをして、益々税収は減り続けます。



◆◆政権争い

今日のニュースでは、政治家たちは税と社会保障の一体改革という名のもとに、自分達の政党を守るために政権争い、いわゆる政局を行っています。

アホか！と思いますよね。


ニュースの中で…
【役人の生活が第一。増税で国民の生活は切り捨て、富を官僚に集め、役人天国を目指します。】
このように揶揄される野田佳彦首相と現政権。


それもそのはず、円高対策、経済対策は一向にやらず、増税だけを考えているように私たちに見えるからです。

経済対策なしでの増税は、消費者の財布のひもが固くなるだけで、蓋を開けてみれば、税収額は減るだろうと予測されています。

私たち外食ビジネスにも多大な影響があるでしょう。


消費税の増額は、輸出を行う大企業には関係がなく、内需を収益の中心にしている中小企業に大きなダメージを与えます。

国会議員の定数を削減したり、官僚の給与なども減らすことなく、負担は国民に負わせる今のやり方に憤りを感じずにはえられません。

順番が違うよね。


政治とは、国民の生活を守るためにあるものです。経済も同じです。

歴史的に見ても、今の政府官僚の状態は、末期的な状態です。

平清盛や、西郷隆盛が出てこないことには日本は沈んでしまうでしょう。


私たちは、政局や政策に関係なく変化に対応していかなければなりません。


しっかりと経営環境を見て、対応してゆけるようにするからね。