様々です。

4月２７日　燃料油脂新聞より

地下タンク設備投資に二の足　「本当に回収できるのか」

老朽地下タンク対策の初年度、1回目の補助金は応募者が殺到したため抽選となったが、当選しながらＦＲＰ加工の施行などをためらっている業者もある。
申請はしたものの、実際に施行を行うかはいまだ検討中という業者は少なくない。

高精度油面計の設置やＦＲＰ加工は延命措置に過ぎず、場合によっては経営者をより苦しめる。

転業などの選択肢がない状況で、個人資産を削ってＳＳ経営を続けているケースもあるはず。
そうした経営者が老朽地下タンク対策を行っても、資産の持ち出し期間が長引くだけ。
地下タンクの交換など本格的な改装をして次世代に引き渡すのなら別だが、自分が引退するまでの設備延命措置として考えれば設備投資をちゅうちょするのも無理はない。




事業継続に意欲　「消防法改正での廃業決断は少ない」

ローカル地域では年配の個人客や掛売り客を中心にフルの需要が残っており、投資を回収できる見込みは十分あるという。
高齢化と人口減が続いているとはいえ、フルとセルフの棲み分けがされ、すでに不採算店舗の多くが淘汰された高知市場においては、店主の高齢化による後継者の不在が廃業の原因となるケースは多いが、今回の消防法改正を機に廃業を決めるというケースは少ないようだ。