「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件を受け、京都市は２２日、ガソリンの販売方法の規制強化を検討する方針を明らかにした。ガソリンスタンドなどに対し、購入者の身元、購入目的の確認を徹底させる。店側に協力を呼びかけるほか、条例による義務化も検討する。

　消防法令では、ガソリンは、従業員のいるガソリンスタンドに専用の携行容器を持参すれば６０リットルまで購入することができる。発電機や農機具向けの需要があるためだ。店側が購入者に身元を証明する書類の提示を求めたり、購入目的を確認したりする法的義務はない。

　梅垣浩久・市消防局予防部長は２２日の市議会総務消防委員会で、対策を求めた議員の質問に対し、「購入用途や身分証の確認を考えている」と答えた。

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市町村単位でなく消防庁が動かないといけないと思う。

そして店側に協力を求めるよりも先ず、国民に周知徹底させるべきだと思う。


うちの店は名古屋ビルの事件直後から「ガソリン・混合ガソリンは携行缶にしか販売しません」と始めたけど、未だ4リッターのオイル缶やペール缶や、酷い人になるとペットボトルを持ってくる人もいる。

「どこそこではこれで売ってくれた」って。


何で売る店があるのかって言ったら、
客商売の場合、どうしてもお客様の機嫌を損ねることを避けたいという心理が働くからでしょ。

だから先ずは消防庁が国民に「お知らせ」するべきだと思います。


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＞購入者の身元、購入目的の確認

当店は早速“掛会員さん以外の方に対して”“掛会員さんや法人カードなど身元が分かる方以外の方に対して”行うことにしました。