7月9日燃料油脂新聞より
官公需 地域外・組合員外の落札相次ぐ
今年4月に北海道が策定した「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」では「中小企業者育成が地域経済の発展に寄与する」との認識のもと、受注機会の確保・拡大が求められている。にもかかわらず、地域への配慮に欠ける場合も多く、「これでは協力関係は築けない」と憤る販売業者もいる。
大雨や台風などの自然災害は比較的少ないと言われる北海道だが、冬季には暴風雪による交通遮断が起こることもめずらしくない。
こうした環境でも人員と配送ルートを確保し燃料油を供給できることが地元業者の強み。
「供給がストップした時、結局は地元業者を頼るということがこれまでも繰り返されてきた」
これまで各石油協会は官公庁に対して「平時から地元業者の利用」を訴え続けて来た。
平時の利用無く「有事だけ」の利用は割に合わない。
最終的には地元業者の善意と良心に委ねられる。フェアな取引とは言い難い。
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胆振東部地震で全道ブラックアウトを経験したのは昨年9月。
まだ1年も経っていません。
「緊急時の優先給油は対応しかねる」
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ce84e0062c039c91d0f30f7dea35b4ac
配達先の地下タンク給油口の形状のこともありますし、又、敷地内のルート等、普段行っていなければ勝手も分からないという理由もあります。
7月3日ぜんせきより
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/f3e6225e438760a7110971e1b299f80d
政府 国土強靭化計画2019
＞災害に備え、病院や自治体などの重要施設や一般企業などの需要家にも備蓄タンクや自家発設置を促した。
そういうことです。
大きな卸格差で大きな販売価格差になり、全体の販売数量の7割を3割のセルフで占め、全体の7割のフルが残りの3割を販売する―という有り様です。
地場店の前を素通りしてセルフや（灯油の場合）ホームセンターへ行く地域住民の方が多いのです。
災害時協定や住民拠点ＳＳは、価格差が無ければ必要もなかったことと思います。
＞災害に備え、病院や自治体などの重要施設や一般企業などの需要家にも備蓄タンクや自家発設置を促した。
住民拠点サービスステーション一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/
個人の消費者は「満タン+灯油1缶」で備えてください。
ご自身の環境に住民拠点ＳＳがない方は特に。