5月26日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
元売施策見直しを要望
岐阜県石商の澤田栄理事長は、私見「石油業界を取り巻く10の理不尽」で、元売販売施策の理不尽さを指摘している。
いずれの販売施策も、地元中小SSの経営に与える影響（ダメージ）が大きいためで、元売に見直しを要望している。
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元売の施策は販社や資本提携した大手特約店向けのものが多い。
地元SSの減少再認識 防災協定 実効性に疑問 愛知県石商関係筋
地域に６カ所あるSSのうち地元SSは１ヵ所だけ。
有事の際、最終的に石油製品の供給を担うのは地元の小規模販売店である（※）ことを考えると、行政や元売は対策を考える必要がある。
最も有効な手段は、補助などではなく、公正・公平な競争環境の整備、つまり仕切りなど差別対価の撤廃だ。
（※）最後の砦なんて御免蒙りたい。
「SS過疎地対策」
自治体に自主行動促す エネ庁４段階の取り組み提唱
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トラックで来店されたイチゲンサン
（地元の方ではなく、お仕事で草刈りのためのガソリンを携行缶でお求め）
「あっちいけこっちいけ言われて、ここに来るまでに20キロくらいウロウロした（疲）」
セルフは沢山あっても、皆大手で（コンプライアンス順守で）携行缶への給油はさせてもらえない。
障がい者差別解消法が施行されても、消防法がある。
ガソリンが危険物だということを考えれば、安易な消防法改正は行えない。
田園地帯（つまり日本中）では携行缶への給油をしてくれるガソリンスタンドや小口配達をしてくれる地場店が必要なハズなのですが・・・
セルフが3か所以上ある市町村では、行政の意識も低いのではないかと思います。
地下タンク・後継者問題 根本原因は「利益不足」
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生業として本業でガソリンスタンドをやっている者ばかりなら、価格競争といえども最低限の利益は確保する。
規制緩和で異業種が参入したり、連結決算で採算無視の安売りをする元売の販売子会社と、10円前後もの卸格差がありながら競合せざるを得ないことで、「利益不足」が起きる。
異業種や販社、そして大手が不採算だとして切り捨てた小口配達を担っている地場店は、「利益不足」でも営業を続けざるを得ない部分も。
もちろん「卸格差が是正されれば、適正マージンを確保できるようになる。それまでの辛抱だ！」という思いがあればこそ。
2016年度末 富山県内390SS
閉鎖4ヵ所、新設1ヵ所 セルフは132ヵ所に
エネ高度化法２次告示後の小売市況に不満
需給改善は10月以降か 東海地区
JXTGグループによる需給調整だけでは不十分
出光・昭和シェルグループの需給調整次第
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元売も一枚岩とはいきません。
全石連 河本副会長が退任
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寂しいです。
お疲れ様でしたm(_ _)m
団体訴訟制度に関する研究会（第３回－２）
訴えたら、即、潰される
5月24日 ぜんせきより
4月SS倒産件数は4件に 帝国データバンク
負債総額は1億4100万円
小規模事業者の倒産が中心になっていることがわかった。
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「卸格差が是正されれば、適正マージンを確保できるようになる。それまでの辛抱だ！」
その思いで地域への燃料供給（小口配達）を担い続けた末のことかも知れません。