東村高江に機動隊500人 辺野古の5倍投入へ

東村高江に機動隊500人　辺野古の5倍投入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000004-okinawat-okiより

7月13日(水)5時0分配信

　沖縄県の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に向け、政府は警視庁などから５００人規模の機動隊を東村高江のメインゲート前などに投入することが分かった。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。連休明けの１９日から順次沖縄入りする。沖縄防衛局は近く、ヘリパッド建設工事に着手する見込みだ。
　政府は昨年１１月、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議活動に対応するため、キャンプ・シュワブゲート前に１００人規模の機動隊を派遣した。今回はその５倍の人数で、反対する市民らの活動を抑制し、工事を円滑に進めるために投入を決めたとみられる。機動隊は複数の都道府県警から派遣され、北部市町村の複数の宿泊施設を使用するという。
　政府関係者によると準備が整い次第、未着手の４カ所のうち国頭村安波のＮ１地区でヘリパッド建設に着手する予定。ノグチゲラの営巣期間に入る来年３月までに、全工事を終わらせたい意向だ。
　一方、県はＨ、Ｇ地区のヘリパッド着工に向け、防衛局が１１日に出した県赤土等流出防止条例に基づく「事業行為通知書（案）」の受理を保留することを決めた。ただ民間事業者と異なり、国は条例上、県による４５日以内の審査を義務付けられていない。県が「受理する」「しない」にかかわらず、国が「通知した」とし、両地区の着工に踏み切る可能性もある。
　翁長雄志知事は１２日の県議会で、防衛局が参院選翌日に資機材を搬入したことに「とんでもない話で、強圧的だ」と政府の姿勢を批判した。一方、中谷元・防衛相は会見で「必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい」と述べ、速やかに工事に着手する考えを示した。


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＞県が「受理する」「しない」にかかわらず、国が「通知した」とし、両地区の着工に踏み切る可能性もある。

もし自分の住んでいる場所で、こんなことが国によって行われたら？


機動隊が500人も来たら、住民の皆さんは恐怖を感じるのではないでしょうか？

http://toukei-labo.com/2010/?tdfk=47&city=47303&id=0より





7月21日　追記

2016年7月20日 NEWS23 高江

SS廃止の底は見えない。

平成27年度末　エネ庁集計　1177ヵ所減る

7月13日燃料油脂新聞より

品質確保法に基づく平成27年度末（28年3月末）現在の登録SS総数が、3万2333ヵ所と前年度末比1177ヵ所減少したことが12日、経済産業省資源エネルギー庁のまとめでわかった。

ただ事業者が廃止の届け出手続きを行わずに閉鎖したり廃業して、年数が経過したSSの登録を経産局などが抹消した「職権消除」件数（418件）を除くと、減少数は759ヵ所になる。

精査後の減少数は前年度末を68ヵ所下回っており、2年連続で1000ヵ所を割ったが、SS廃止の底は見えない。


＊＊＊

エネ庁は、過疎地域の燃料供給問題に絡んで市町村のSS数を正確に把握する必要があることから、25年度分から職権消除を実施。
登録の実態を精査している。

登録SSの住所が更地になっていたり、跡地をSS以外の建物が利用しているなど、SS再開の見込みがない案件について、エネ庁や経産局が職権により事業者に代わって廃止手続きを行う。

一時期より減少の速度は鈍っているが、市場撤退に歯止めが掛かっていないのが実情だ。

施設の老朽化や後継者不在、地下タンク規制に対応できず廃業に追い込まれる事業者が後を絶たない。


＊＊＊（以下masumi）＊＊＊＊＊＊＊


先ず「職権消除」届け出手続きを行っていない件数が418件もあることに驚きです。



＞現在の登録SS総数が、3万2333ヵ所と前年度末比1177ヵ所減

これは系列も非系列も含まれた数。


市場撤退に歯止めがかからない原因は分かり切っている。


異常とも言える価格競争による低マージン＠安値集客業者

卸格差による顧客流出と低マージン＠地場中小業者



もちろん、

毎年1000ヵ所前後も販売店が減少を続けるこの過当競争のなかで、様々な経営努力で黒字経営を果たしている販売店も存在します。

その中にはSS100選に選ばれる素晴らしい販売店も在ります。



しかし、

現卸格差は中小SS生存不能。

2013年2月、全石連会長がエネ庁長官に「現卸格差は中小SS生存不能」と訴えてから、　何も変わっていません。

これが業界の全体像です。


だから

＞施設の老朽化や後継者不在、地下タンク規制に対応できず廃業に追い込まれる事業者が後を絶たない。




何とかギリギリ黒字経営の当店も、5年先か10年先か分かりませんが、

（今のような卸格差がこのまま続くなら）

“その時”は必ず訪れます。



多くの販売店が、

（今のような卸格差と過当競争がこのまま続くなら）

同じ思いではないでしょうか？





販社（元売）や元売と資本提携している大手特約店には勝てない。

セルフ対フルでも、系列対非系列でもない。

資本力の戦いだと、ずっと書いて来ました。

だから業転玉が地場三者店を救うことにはならないー、と。





今もこうして営業を続けている当店も、27年度に閉鎖・廃業した事業者と同じです。

何年後にそうするか（そうなるか）の違いだけだと思います。


勝ち組も負け組もないと思います。







数量インセンティブが認められている、合法なものである以上、　

卸し格差も拡大する。


その昔、「赤信号皆で渡れば怖くない」と系列店でありながら業転玉を仕入れた販売業者たちは、　

その流れを加速させたのです。






PS

関東局の減少が半端ないです。