今更そんなことを言われても

前記事に載せた「ぜんせき」の画像・・「灯油販売クレーム５００件も」

灯油の移動訪問販売に対しての、信じられないようなクレームが５年間で５００件にも上っていることが明らかになったそうです。


この記事の中で、「消費者に対しては、長年地域密着で商売をしているSSなどでの購入を啓発していく一方で、」という文言があるのですが・・・

今更そんなことを言われても困ります。


訪問販売・ホームセンター・セルフ・・・
そういった安値店に客足が流れて、配達の需要も激減したこの１５年の間に、数名いた社員やアルバイトも今は居らず、
配達用のローリーも灯油と軽油用で１台づつを残して他は処分しました。

今まで変わらずに当店をご利用下さっているお宅への配達だけで手一杯です。


業転との仕切り格差、系列内での仕切り格差（差別対価）、そういったものが是正され同じ仕入れ値が約束されるのであれば、新たに人員や配達車両を補充し備えることも考えられますが、今のような系列３者店に対する高値仕切りが続くようでは要望に応える気にはなれません。

既存のお客様を大事にするだけで精一杯です。


新規取引を断ることが多い、その理由

我々は商取引をしている

業転購入ルール困難
25日のぜんせきにはこのように書いてありました。
石油連盟の木村会長（JXの会長さんでもあります）の会見での言葉（抜粋）です。

エネ庁の通達には真摯に受け止め対応していくと強調。
この通達のうち、業転玉購入を理由とした不利益や嫌がらせなどを行わないよう対応を求めたことについては、
「業転玉を買って大目に見るという表現は違うのではないか。
我々は商取引をしているのであって、特約店に対しては丁寧に説明し議論していくことで、きちんとした取引をすることが重要である。
互いに納得できるよう、今後も真摯に取り組んでいきたい」

公取委が求めた業転購入のルールづくりについては、
「ルールはできないと思うし、一定のマークのもとで他社製品を扱うということは、対消費者との問題になってくる。
我々はマーク、ブランドのもとで責任を持って石油製品を供給しており、それについてはご理解頂きたいと思う」

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そうでしょうね。



そして論説を資料としてー。

130円台で売られたガソリン

23日に
１、キロリットル7万6130円で118枚
2、7万5540円で20枚の
2つのEFP取引が成立。

大量のヘッジ・ポジションを建てたり解消したりする場合、先物市場に大量の売買注文を入れると、自らの注文発注によって価格が不利な方向に動いてしまうことがある。
そこで「現物取引が背後にあるといった一定の条件の下に、先物の買いと売りを個別競争売買を介さずに取引所に申し出て、その承認をもって先物取引を成立させる」ことが認められている。

こうした現物取引の契約を結んだ売り方と買い方が、同一価格の先物の買いと売りを、個別競争売買を介さずに成立させる取引をEFP取引という。


冒頭の一節1、を解説すると、東京商品取引所で「京浜海上出荷で、11月渡し可能なガソリン・売りポジションを有していたA社が、商品取引所を介してB社にガソリン税込み、消費税別リットル129.93円で5900キロリットル売った」
「11月受け可能なガソリン・買いポジションを有していたB社が、商品取引所を介してA社からリットル129.93円で5900キロリットル買った」という意味で、
A社とB社は、数量など単価以外の諸条件においては合意済みという前提がある。

A社もB社も、一般の石油販売業者とは異なる。

京浜地区で海上取引できる経営資源を有する方々で5千キロリットル規模の取引（約6億5千万円）を一撃で決めてしまう大きな器を有する方々だ。


2、では、C社とD社がより安価な129.34円で1千キロリットルの取引を成立させた。東商取では「海上出荷」を「陸上出荷」に転換する場合、通常リットル1.2円の上乗せでオプション可能と記憶しているから、130.54円という陸上品に化ける。


エネ庁が発出した通達「ガソリンの取引に関する公正な競争の確保について」、公取委が業転購入のルールづくりを求めた直後のこの時勢において、まさか、129.34円で1千キロリットル売ったC社は、そのまま元売りではないだろうとは思う。
ただし、129.34円で売られた1千キロリットルのガソリンは、間違いなくメイド・イン・ジャパンであろうから、
その誕生の地は、国内25か所の製油所、8元売のどこかだろう。

同じ出所来歴を有するガソリンだが、23日にB社に対しては130.54円で売り、系列特約店には140円超で売られた。
これが正常なのだろうか。

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神経やられてますね。

流通経路証明が導入された暁にはこのC社も明らかになるわけですが・・・
それでも元売りにとってのダメージは大したことはないでしょうね。
このことに対して苦情が出るとすれば、それは非力な系列組（※インセンティブや事後調整のない弱小系列店）からだけでしょうから。

それよりも、業転購入のルールづくりは困難（マーク・ブランドは対消費者の問題）と答えたことから、流通証明によってダメージを受けるのは実は浮気組さんなのではないでしょうか？
系列店でありながら商取引（契約）以外の非系列ルートから仕入れているという事が、流通証明によって証明されてしまうのですから。

真ん中の記事「実効出るまで継続」のなかで、
「業転購入を自由に選択できるようになることで、結果的に業転格差が縮小に向かうことを期待する」とありますが、私はそうはならないと思います。

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系列と業転という２つの流通ルートが公になった今、問題は系列内格差に移ったと考えます。
もちろん業転との仕切り格差は縮小されるべきですが、
業転格差はPBになることで、その販売店として一応は解決できますからね。


PS
私は元売りの肩を持っているのではありませんよ。
インセンティブや事後調整のない弱小系列店（地場業者）こそが不採算を承知で独居老人や町工場への小口配達を担ってきたのです。
明確な意思を持って排除されようとしながらも、淘汰に次ぐ淘汰のあとでもこうして生き残っている、
その弱小系列店がこれ以上減ることのないことを願って、このブログを書いているのです。