全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせるための「効果的な方法」とは？
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ＤＯＧ ＤＡＹＳ
・・・確か文章の前半部分は以前chaicoさんがコメントに入れてくれてたと思う。。。
mayoさんのトコだったかも(^^;
いつも給油に来てくれる黒人さんにお釣りを渡しているときに来た一台の車。
黒人さんを送り出してから「いらっしゃいませ」とそちらに向った。
タバコを吸いながら「２０００円分、ハヨ入れて！」
「はい。・・タバコの火は消してくださいね」
「お」
給油が終わってお勘定のとき。
ゲッ！まだ火、付いたままやんか！・・・で、出ました。
「ぅぁあ！まだ火付いたままやったん！
そんなんやったらもう来んとって！ホンマ！！」
相手は無言で去っていきました。
これ、今さっきあったコトです。
こうちゃんが「これブログに載せ」と言いました。
燃料油脂新聞の記事ですが、こうちゃん曰く
「これ、地元の人が書いていると思うねんけど、・・これを書いた人の中にこの文章だけではない何か伝えたい熱い想いがあると思う」
３月１４日 燃料油脂新聞より転載
【石巻市＝宮城】
宮城県山元町、亘理町、仙台市、塩釜市、多賀城市、東松島市、石巻市、女川町、岩手県釜石市などの沿岸沿いの被災地区に本格的にゼネコン各社が集結しはじめている。
当初の震災直後には、支援物資とトラックを現地に投入したゼネコンだが、その後は地元の中小建設系を優先という立場で、率先した受注競争には一定の距離を置いていた。
しかし、復旧段階から復興段階へ事態が進み、同時に三次補正、四次補正と５年間で19兆円規模の予算が組まれることになり、一気にゼネコン間の受注競争が動きはじめた。
石巻のガレキ処理
大手ゼネコン９社ＪＶで2000億円
石巻地区で鹿島・清水など９社のＪＶ（ジョイントベンチャー）が受注したガレキ処理の焼却事業は、東北で最大の影響力を持つ鹿島が、ガレキの仕分け要因である一日千五百人程度の作業員を確保する手腕の程に注目が集まっているという。
地元のハローワークの求人数の３割強の人員、稼動スタートが５月までにと時間が限られている。
当然、他県からの２０代から３０代の男性作業員も投入されているが「地元だけでも足りないのに、関東や北海道からも集めている。これらの旅費負担や人件費が経費を膨らませている」（石巻地区の特約店）という指摘はズバリ的中。
一人当たりの日当は１万７千円が２万３千円に急上昇。
足元の作業員が人手不足という生半可なものでないことは、中核ＳＳ構想を抱えているＳＳ業界にも影響が大きい。
予想されるのは人員不足だけではない。
コンクリートや鉄骨などの部材費や資材の高騰が見積もりに表れている。
「資材はおよそ３割高から２倍。見積上は人手と資材で当初の倍以上という結果がでてきている」と工務関係者は語る。
さらに追い打ちがダンプなどのトラック物流経費だ。
リース・レンタル料の見積りも平時の一日当たり２－３万円から５－７万円にまで跳ね上がっている。
当然、これを目当てに東北各地からダンプカーが集結しはじめ、豪雪に悩む日本海側でもダンプが手当てしにくい状況となった。
ゼネコン系の１２月までの四半期ごとの決算でも、鹿島が塩釜や多賀城の大型案件を受注して前期対比で２倍の千六百五十億円、清水建設も女川や石巻市、東松島での受注で九百四十億円と２,５倍。大林組も５０％近い伸びで八百五十億円。大成建設は釜石で大型物件を受注して七百三十一億円となっている。
ここまでは災害廃棄物などのガレキ処理が中心で、これらの発生容量は宮城県が千五百七十万トン、岩手が四百七十五万トン、福島が二百万トン。
これらをゼネコン各社が受注。
しかし予想以上の進展で震災後２年目となる来年春までに終了の見込みとなっている。
今後は沿岸部の土地嵩上げ防潮堤の新設が本格化する。
関係者間では「５年で１９兆円というが、とても５年でケリはつかない。１０年で二十数兆円規模と見た方がベター。それにしても人手不足は並大抵ではない。女性労働者や外国人労働者などの助っ人も必要な状況になる。われわれの業界も建設業界と裏表の世界であり、現場のパトロール給油や簡易油槽所施設などの手当てが必要だ。中長期的な視野で産業用燃料の運搬体制を考えるべきだ。ローリー運転手の確保も大変」と産業燃料系業者。
本当に去年までと一変した沿岸の活気となった。