「ガソリンスタンド過疎」…廃業・撤退相次ぎ(読売新聞) - goo ニュース
経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。
３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。
全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００～２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。
相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。
廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。
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支援に乗り出すって、どういう支援になるのかな？
一応、今も供給不安地域には地下タンク入替えに対して補助金が支給されるけど？
うちはその地域には該当していないのよね。
スタンドが３か所以下になった自治体は全市町村の１３％に達していると書いてあるけど、２年後の地下タンク規制で一気に増える可能性はある。
どなた様にとっても人事ではございませんことよ（＾＾；
そうそう、
「エコカー補助金」ですが、次世代自動車振興センターの発表によると９月８日時点での交付決定金額、台数は、４５８３億３２００万円 ３５８万７９７９台 だそうです。
どっひゃ～あヽ((◎д◎ ))ゝ でしょ？
４５８３億３２００万円 これ税金から支払われたのよね。
車の買い替えが出来た人は良かったけどね。
廃業・撤退が相次ぐ理由として価格競争と家族経営の高齢化が挙げられている。
確かにその通りなんだけど・・・ちょっと異を唱えさせてもらお～っと。
もし、仕切りに格差が無ければ、家族経営の方に分がある。
だって究極のローコスト運営が可能なんだからね。
セルフが解禁になった時は「セルフは人件費が節約できるから安い」って言われていたけど、どうですか？
確かに時間帯によっては“無人”のようなセルフも存在しているけど、大概セルフの方が個人経営の昔ながらのフルより、スタッフの人数が多いでしょ？
「人件費が節約出来るから安く出来る」というのが本当なら、うちや友美さんやゆうきさんのお店の方がセルフより安く出来るハズだよ。
（友美さん、ゆうきさん、勝手に名前を出してごめんね）
利幅が圧縮されたのは、PB（商社）ｖｓ販社（元売）ｖｓ広域業者？の価格競争に巻き込まれたからです。
私たち個人経営の販売店は、価格競争とか、・・・競争なんて考えても無かったよね。
仕切りが公平なら、健全経営が出来て利益が確保されるはずです。
地下タンク入替などの設備投資の為の内部留保も。
そして、そのような状況であれば、例え経営者が高齢になっても後をやりたい者は現れるでしょう。
だから、高齢化が原因なのでは無いよ。
業界の仕組みが狂っていて普通に真面目にやっているだけでは利益が出ないから、廃業や撤退が相次ぐんだよ。
ここまでなってしまった今、私が望む支援は
☆廃業、撤退するGSには、地下タンク撤去費用の全額
☆継続希望するGSには供給不安地域か否かに関わらず、入替の為の費用の全額
これを国に望みます。
又、公正公平な仕切りで健全経営が出来るように計らって頂くことはもちろんです。
エコカー補助金に５０００億円も出せるのなら、灯油の配達を必要として地域のガソリンスタンドの存続を願っている消費者（高齢者）の為にもそのくらいの事は出来るでしょう。
「地下タンクの主張」
http://blog.goo.ne.jp/m128-/e/64e70d1e7e295b142cada076a42d4015でも書きましたが、ガソリン代金の半額近くが税金です。
＜地下タンクの主張より抜粋＞
歳５０歳のSS地下タンクは、１SS平均で２７億６９７８万円のガソリン・軽油の３税を徴税して参りました。
年間約５０００万円ですよ。
地下タンクの撤去も入替えもそんなには掛かりません(^^) 徴税額からしたら安いモンです(^^)v
地下タンクは商売の為の物でもありますが、半分は国（都道府県）の為の徴税の役割も担ってきたのです。
経営は自己責任ではありますが、国の愚策と元売のエゴが仕切り価格の混乱という販売店（自己責任）ではどうしようもない事態を引き起こしたと言えます。
だから、国が全額は無理だというのなら、残りは元売が負担したら良いのです。