11月13日 新聞 ぜんせき （論説）より
＜抜粋＞
主に中小企業向けSS地下タンクの健全化の為の支援事業が、与党仕分け対象となり、消滅する危機に瀕している。
全石連は与党関係議員への説明に奔走しているが、より多くの関係者に真実を知って欲しい、SS地下タンクの主張を代弁したい。
歳５０歳のSS地下タンクは、１SS平均で２７億６９７８万円のガソリン・軽油の３税を徴税して参りました。
埋設当初は迷走電流による劣化リスクは知覚しておらず、ガソリンは有鉛ガソリンでした。
危険物施設ですから、兼業を原則禁止する法律があり、縦割り行政の弊害なのか、クルマの点検整備にも大きな制約を設けられました。また、石油危機後には規制でがんじがらめになったと思えば、今度は自由化が一気に進み、セルフや異業種併設SSが数多く登場し、早朝から深夜まで店頭に立つ３代目の現社長も連日四苦八苦しております。
社長は劣化した地下タンクに絡む漏洩リスクは自覚していますが、自己資金だけでは工費が足りないのです。長年の徴税の労に免じて支援措置が設けられていましたが、その存続が危機を迎えています。敬白。
全石連調査による経年５０年の地下タンクは１％だが、４０年以上は１１％存在する。この経年に比例し、また、離島や山間へき地ほど、徴税の労が大きい。
情緒的ストーリーではなく、これがSS地下タンクが担ってきた真実の姿である。
＜おわり＞
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「土壌汚染環境保全対策事業」が事業仕分けの対象となったことで、
SSの倒産撤退が更に進んだ場合、廃業SSが放置される危険性が危惧されています。
論説にあるように、業界は時代の波に翻弄され、２代目３代目の社長は過去の遺産の肩代わりを強いられているようなものです。
「企業としての自己責任だろう」という声も聞こえて来そうですが、エコや環境が声高に叫ばれるようになったのはここ数年のことです。
又、その頃には既に規制緩和により経営は苦しくなっており設備投資をする資金もないほど疲弊しておりました。
廃業SSが放置されるような事になれば、町の景観面から言っても、防犯面においても、好ましい事ではありません。
全石連では、経済産業省の近藤洋介大臣政務官に実情を訴えるとともに、事業の必要性等を詳しく説明したようですが、政府には、是非ともこの現状を理解し、事業の継続をして頂きたいと思います。
