6月11日 神戸新聞
高齢者、農家に支障・・・
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初めてご訪問くださった方へ
このブログの一番の目的はガソリンスタンド（昔ながらの）が置かれている現状を知ってもらうことです。
ガソリンスタンドカテゴリーの記事を全て読んで頂きたいのですが、あまり一般の方が興味を引く話題でもありませんので、
規制緩和以降のガソリンスタンドが置かれた現状を予備ブログ「masumi_iのブログ」にアップしました。
是非ご一読下さい。
ガソリンスタンドの廃業、相次ぐ 257市町村で給油所が3カ所以下(gooニュース×MONEYzine) - goo ニュース
2013年5月19日（日）02:00
全国の過疎地を中心として、ガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。
資源エネルギー庁が4月10日に発表した「市町村別に見るSS（サービスステーション）過疎の状況」によると、3月28日時点のSS登録データをもとに、全国の1,719市町村（東京特別区を除く）別にSSの数を調べたところ、SSが3カ所以下の市町村の数が257に達した。
内訳をみると、大阪府南河内郡千早赤阪村や奈良県磯城郡三宅町など、7つの町村についてはSSの数がゼロ。SSが1カ所しかない町村の数は60、SSが2カ所しかない市町村の数は81、SSが3カ所しかない市町村の数は109だった。
こうした「SS過疎地」が目立つようになった最大の要因は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少し、収益が悪化したこと。さらに、2011年2月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクで40年以上経過したものについて、2年以内に改修もしくは交換することが義務付けられた。その期限を今年の1月に迎えたことで、これを機に廃業を決めた業者が増えたとみられる。
こうした事態に備え、政府はSS運営事業者がガソリンタンクの改修や交換をする場合、その費用の3分の2を補助する制度「地域エネルギー供給拠点整備事業」を実施してきた。しかし、低価格セルフ店の増加で競争が激化しているうえ、若者のクルマ離れで将来的な需要減少も見込まれるなど、車の低燃費化以外の経営圧迫要因もあり、補助制度を利用せずに廃業するケースが目立つという。
時代の流れが背景にあるとはいえ、ガソリンスタンドの減少により、日常生活に支障をきたす地域も少なくない。政府や自治体のさらなる対策が必要になりそうだ。
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米産ＬＰガス、東ガス・東電が輸入 中東産より３割安く(朝日新聞) - goo ニュース
2013年2月28日（木）12:49
【上地兼太郎】東京ガスと東京電力は２７日、都市ガスや火力発電の燃料として、液化石油ガス（ＬＰＧ）を初めて米国から輸入すると発表した。米国では「シェールオイル（ガス）」の生産が増えたことで副産物のＬＰＧの生産も伸びており、これまで主流だった中東産より２～３割程度安く調達できると見込んでいる。
ＬＰＧは、原油や天然ガスを掘ったり、精製したりしたときにできる。東ガスと東電は今年１２月から、出光興産と三菱商事の合弁会社が米エネルギー大手「エンタープライズ社」から仕入れたＬＰＧを買う。
東ガスが購入するのは２０１３～１８年に計４０万トン。東電は、１３～１５年に計２０万トンを買う。東電は福島第一原発事故前、ＬＰＧを年３０万～５０万トン使っていたが、震災後は火力発電の燃料として消費が急増。１１年度は９５万トン、１２年度は１５０万トン使うとみている。
ＬＰＧは、原油や天然ガスを掘ったり、精製したりしたときにできる。東ガスと東電は今年１２月から、出光興産と三菱商事の合弁会社が米エネルギー大手「エンタープライズ社」から仕入れたＬＰＧを買う。
東ガスが購入するのは２０１３～１８年に計４０万トン。東電は、１３～１５年に計２０万トンを買う。東電は福島第一原発事故前、ＬＰＧを年３０万～５０万トン使っていたが、震災後は火力発電の燃料として消費が急増。１１年度は９５万トン、１２年度は１５０万トン使うとみている。
シェールガス解禁へ電力各社本腰 東電、富津ＬＮＧ基地を増強(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
2013年2月21日（木）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)
電力各社が、米国産の新型天然ガス「シェールガス」の対日輸出解禁をにらみ、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地増強などの受け入れ態勢整備に本腰を入れ始めた。原発停止で代替火力発電の燃料費負担が増している電力業界にとって、安価なシェールガスへの期待は大きい。ただ、「価格低減効果は限定的」（商社）との見方もあり、もくろみ通りにいかない懸念もある。
東京湾に臨む東京電力の富津火力発電所（千葉県富津市）。２０日、報道陣に公開された施設内では、ナイジェリアからの全長２８８メートルのＬＮＧ船が桟橋に横付けされていた。ＬＮＧは東電がスポット購入したもので、マイナス１６２度まで冷却されて体積が約６００分の１の液体となった天然ガスがパイプで地下タンクに移された後、気化され、火力発電所でたかれる。
東電は今後１０年の経営改革計画で、調達するＬＮＧの半分に相当する約１０００万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。北米でのシェールガス価格は、東電が現在購入している原油価格連動のＬＮＧに比べ約６分の１だ。液化コストや運賃を考えても大幅に安い。米国政府が対日輸出を許可することを前提に、２０１７年から輸入する契約を三井物産などと結んだ。
シェールガスは他の天然ガスに比べ密度が低いため、受け入れ容量に制約がある。東電はシェールガス調達拡大計画の具体化の第１弾として、富津火力発電所内にタンク２基を増設するなど、１０年間で総額４００億円の設備投資で受け入れ態勢を整える予定だ。中部電力が大阪ガスと組んで米テキサス州のＬＮＧ輸出基地建設計画に投資するなど、将来のシェールガス輸入を見据えた動きは他の電力会社にも広がっている。
ただ、ＬＮＧ取引の実務担当者は、シェールガス輸入による燃料価格圧縮に懐疑的だ。電力中央研究所（東京都千代田区）が都市ガスや商社など１４社のＬＮＧ取引担当者３１人に聞き取り調査したところ、米国でのシェールガス開発コスト上昇や、北米の好調な内需、他のアジアの買い主との競合などから、調達価格の大幅な引き下げは難しいとの意見がほとんどだった。
調査担当者は「原子力の長期稼働停止による日本の交渉力低下を訴える声も多かった。ガス調達価格低減には、調達先や他の電源などの多様化を進めるほか、交渉での政府支援などが不可欠だ」と指摘している。（吉村英輝）
安い燃料調達、１兆円支援…シェールガス念頭(読売新聞) - goo ニュース
2013年2月15日（金）14:09
茂木経済産業相は１５日の閣議後記者会見で、シェールガスなど安い燃料を調達するための事業を行う日本企業向けに、総額約１兆円の債務保証枠を新設する方針を明らかにした。
原子力発電所の稼働停止や円安を受けて上昇している燃料の輸入コストを抑え、電気料金の上昇に歯止めをかける狙いがある。政府が１８日に開く産業競争力会議（議長・安倍首相）で、茂木経産相が燃料コスト低減策として示す。
具体的には、天然ガスなどの権益取得やプラント建設に参加する日本企業が銀行から融資を受ける場合、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が融資額の最大７５％を保証し、融資を受けやすくする。中部電力と大阪ガスのグループが計画している米国でのシェールガス事業などが、支援対象として想定されている。
日本は東日本大震災後、割高な価格での燃料調達を迫られ、原発の代替となる火力発電の燃料費は年３・２兆円にも上る。これを受けて、東京電力が昨年電気料金を値上げしたほか、関西、九州、東北の各電力も料金値上げを政府に申請しており、燃料費負担の抑制が求められていた。
４０００年前「新宿の縄文人」 人骨１１体分出土(産経新聞) - goo ニュース
東京都新宿区は３０日、同区市谷加賀町のマンション建設予定地で、約４千年前の縄文時代の人骨が１１体分見つかったと発表した。区によると、発見場所は酸性土壌の武蔵野台地のため骨が長期間土中で残ることは極めて珍しく、貴重な資料になるという。
最初に骨が見つかったのは昨年１１月中旬。その後調査を続けたところ、計１１体分を発見。このうち７体は並んでおり、また副葬品とみられる土器などもあったことから、埋葬されたものだとみられる。この７体は保存状態が極めて良好だという。
区は国立科学博物館に人骨の鑑定を依頼。放射性炭素年代測定などから約４千年前の縄文時代のものだと分かった。区は「縄文時代の埋葬方法がうかがえ、考古学、人類学、民族学の第一級の資料」としている。
今後、人骨のＤＮＡ鑑定などを行い、１１人の血縁関係などについて調べるという。また、人骨から顔を復元し、新宿区に住んでいた縄文人がどんな顔立ちだったかを明らかにする方針。
「20歳！被災地成年は今」 1月13日 しんぶん赤旗より
岩手県大船渡市で両親が営むガソリンスタンドで働く佐藤純さんは、「バラバラになった友だちがいつでも戻ってこられるようにしていたい。地元に元気を分けてあげたい」と語ります。
＊＊＊＊＊
3.11、僕は自動車整備の専門学校に行く準備のために親と一緒に郵便局にいました。
地震が起きてすぐに、海辺にあるガソリンスタンドに戻り、職場の人とみんなで高台の自宅へ逃げました。
高台からはみたことのない津波の渦・・・。
そしてその津波で中学時代から仲の良かった山中さんを含めて3人の友人を亡くしました。
津波が引いてから、会社の人とがれきの中からガスボンベを探し避難所へ届ける作業を続けました。
僕自身は遺体を見つけませんでしたが、見つけた人は今でも夢に出てきてつらいそうです。
被災後1ヶ月、店は再開できました。
家族を探しに安置所をまわる人たち。でも給油制限もあり、残りのガソリンでどれだけ動くかなど相談にのったり、がれきを踏みパンクした車を修理、点検する毎日・・・。
葬儀に行くというお客さんの車を「汚れたまま行きたくないでしょ」と言ってサービスで洗車して感謝されたこともありました。
あの時のお客さんが今「おまえがいるから来た」と言ってくれます。
僕はあの震災で多くの人と知り合ったし、接客の仕方を覚えました。
スタンドの前を通るたびに手を振ってくれるお客さんもいます。
僕は専門学校に行くのをやめ、ここで仕事をしながら整備士の勉強をするつもりです。
高校卒業後、県外に出て行った友だちが夏休みに地元に戻った時には、亡くなった友人の家に行ってお線香をあげたり、お墓参りに行ったりしましたが、なかなか実感がわきません。
それでも友だちと集った時に、いるはずの人がいない、ぽっかり穴があいたような気がして―。
いない人の席を「あいつのために空けておこう」と―。
震災後バラバラになった友人ですが、地元に戻ってきたいという人が一人また一人と出てきました。
お年寄りが増えている大船渡市。
若い僕らが頑張って元気を分けてあげられるようになれたらいいなあと思います。
＊＊＊＊＊
コスモ石油の制服姿の写真が載っています。
眩しいです(*^-^*)☆♪
運転手いらず「ロボットカー」 トヨタ、米見本市で展示(朝日新聞) - goo ニュース
2013年1月8日（火）11:03
【ラスベガス＝長崎潤一郎】トヨタ自動車は７日、運転手がいなくても自動で走る「ロボットカー」の実験車両を公開した。自社開発の技術でハンドルやアクセルを操作しなくても、周囲の車や人を避けながら無人で走行する。安全性を高め、交通事故の減少につなげたい考えだ。
米ラスベガスで８日に始まる世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」に展示する。公開された実験車両は、高級車のレクサスがベース。屋根に取り付けたレーザーが３６０度回転して周囲の人や車を検知し、正面のカメラなどで信号や他の車の速度も認識する。周囲の状況に合わせて加速したり、止まったりする。
実用化の時期は未定だが、トヨタは２００８年に開発を始め、現在は米ミシガン州の公道で試験走行しているという。自動運転の「無人カー」は米グーグルなども開発を進めているが、国内自動車メーカーで公開するのは初めて。
米ラスベガスで８日に始まる世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」に展示する。公開された実験車両は、高級車のレクサスがベース。屋根に取り付けたレーザーが３６０度回転して周囲の人や車を検知し、正面のカメラなどで信号や他の車の速度も認識する。周囲の状況に合わせて加速したり、止まったりする。
実用化の時期は未定だが、トヨタは２００８年に開発を始め、現在は米ミシガン州の公道で試験走行しているという。自動運転の「無人カー」は米グーグルなども開発を進めているが、国内自動車メーカーで公開するのは初めて。
「シェールガス」欧州二分 資源確保…英・ポーランド開発促進 環境保全…仏なお禁止措置、独も慎重(産経新聞) - goo ニュース
2013年1月6日（日）08:14
(産経新聞)
【ベルリン＝宮下日出男】新型天然ガス「シェールガス」をめぐる欧州諸国の対応が割れている。開発を促進する英国やポーランドに対し、フランスなどは、採掘時に化学物質が使われることなどから環境への影響が大きいとして禁止措置を取る。しかし、これまでのエネルギー輸入国を輸出国に変える可能性を持つ「シェール革命」が世界で注目される中、エネルギーの安定的確保を目指す欧州も全体としての取り組みを迫られつつある。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、ポーランド政府は昨年１１月、２０２０年までに総額１千億ズロチ（約２兆８千億円）をエネルギー部門に投資する計画を公表した。シェールガス開発には５０億ズロチを充当。トゥスク首相は「大きな投資の始まりだ」と強調した。
経済成長が続くポーランドは発電量の９割を石炭に依存し、天然ガスはロシアからの輸入に大きく頼る。欧州連合（ＥＵ）の環境目標達成と、ロシアへの依存脱却を同時に図るため、同国初の原発建設とともに、シェールガス開発はエネルギー政策の柱だ。
国内消費量の「３００年分」とされた推定埋蔵量は大きく下方修正され、米石油大手が撤退するなど試掘段階の開発は難航気味で原発とシェールガスの「二兎（にと）」を追うことに懸念も出るが、「エネルギーは政治の鍵」（トゥスク首相）との姿勢だ。
英国も昨年１２月、シェールガス開発を事実上、解禁した。１１年に採掘現場付近で微小地震が発生し、採掘を暫定的に禁じていたが、「科学的調査」（英政府）の結果、姿勢を転じた。だが、欧州全体での開発の取り組みは概して低調だ。大量の水や化学薬品を使う採掘方法が環境に与える影響への懸念が大きいからだ。
ポーランドと並び、欧州最大のシェールガスが眠るとされるフランスでは前政権に続き、オランド政権も開発を許可しない方針。ブルガリアなども禁止や暫定的禁止の措置をとり、ドイツも慎重だ。
一方、ポーランドにとどまらず、ロシアへの天然ガス依存が高い欧州全体にとって、その供給源が多様化されることは魅力だ。開発に成功し、天然ガスの価格が下がれば域内経済の競争力強化も期待できる。
欧州委員会のエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は、採算性などの問題で米国ほどの開発効果は見込めないとの見方を示す一方、代替エネルギーとしての潜在力にも注目。「環境への負担回避を前提に、このテーマに集中的に取り組む」との考えを示している。
【用語解説】シェール革命 地中の頁岩（シェール）と呼ばれる硬い岩盤に含まれる石油や天然ガスによってもたらされるエネルギー革命。シェールオイルやシェールガスの開発は難しかったが、高圧水で岩盤に亀裂を入れて取り出す「水圧破砕」技術が確立されたことで採掘コストが下がり、開発しやすくなった。米国は岩盤の質に合わせて水に混ぜる化学物質の量を調整するなど、効率的な採掘のノウハウを持ち、開発でも先行。一方で、地下水汚染などの問題も心配されている。
住民ら１００人以上焼死＝石油輸送車炎上で―ナイジェリア(時事通信) - goo ニュース
【ロンドン時事】ナイジェリアからの報道によると、同国南部ポートハーコート近郊の町で１２日、石油を積んだタンクローリーが横転する事故があり、車から漏れ出た石油を取ろうと大勢の住民が集まったところ引火して炎上、１００人以上が焼死した。
日本初、秋田に「シェールオイル」 来年にも試験生産へ(朝日新聞) - goo ニュース
新たな資源として注目されている「シェールオイル」が日本でも見つかり、初の試験生産が来年にも始まる。石油やガスの採掘会社「石油資源開発」が秋田県内の岩盤層に、米国と同じような良質のシェールオイルがあることを確認した。生産が軌道に乗れば、国内で順次販売する。
シェールオイルが見つかったのは、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」。石油資源開発は来年にも、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と、地下１千～１５００メートルで試験生産を始める。
関係者によると、総量で５００万バレル程度の石油が採れる見込みという。また、秋田県内にはほかにも有望なシェールオイル田が複数あるとみており、石油資源開発などは５年以内をめどに周辺地域の開発も手がけたい考えだ。
最高益ラッシュの大手商社に潜む死角とは(プレジデントオンライン) - goo ニュース
総合商社が好調だ。2012年3月期の決算では、大手5社中三菱商事を除く4社が最高益を記録した。
要因の一つに資源高の影響がある。新興国の台頭を背景に、鉄鉱石や石油などの価格が上昇。生産量の増大も追い風となった。三井物産などが投資するロシアの資源開発事業「サハリンII」が2009年に本格稼働し、配当が業績に寄与し始めたことはその一例だ。
資源以外の分野についても、リーマンショック以降に投資した事業が利益を生み始めている。海外での発電所建設など、IPP（独立系発電事業者）事業も実りつつある。
今期、特に順調なのは丸紅だろう。08年に投資したチリの銅鉱山エスペランサが本格立ち上げに入るほか、中国向けの穀物取引の伸長、LNG船の収益貢献など、資源分野と非資源分野がバランスよく利益に貢献しそうだ。
伊藤忠は純利益ベースで住友商事を抜き、業界3位となった。岡藤正広社長は、前期達成した3000億円を今期も維持せよという大号令をかけている。同社の業績予想は保守的だが、3200億円程度の利益を出す可能性はある。
苦戦を強いられそうなのが三井物産だ。今期の純利益見通しは、前期比8％減の4000億円になると発表。最大の要因は資源価格の下落にある。同社は純利益の資源依存度が高く、伊藤忠や丸紅が5割程度であるのに対し、約9割もある。特に鉄鉱石の取り扱いが大きい。世界の鉄鉱石の6割を買い占める中国は、現在、経済の失速が懸念され、価格の弱含みが業績には重石だ。
各社が中長期的に成長を遂げるためには、3つの課題がある。
1つ目は非資源分野の拡大である。資源価格はボラティリティ（変動性）が高い。資源依存度は3～4割に抑え、インフラ事業など順調な利益拡大が見込める投資を拡充すべきだろう。
2つ目は“利益の質”の改善だ。各社の利益の多くは持分法適用会社が占める。商社の業績は純利益によって判断されるが、持分法適用会社を増やすことにより資産を抑えられるメリットがある一方、純利益の成長ほどキャッシュの利益が伸びない側面もある。
最後に収益構造の見直しが挙げられる。利益が好調な今こそ、膨らんだ資産を整理することが求められよう。
ＥＵ、イラン原油を全面禁輸へ ７月から(朝日新聞) - goo ニュース
欧州連合（ＥＵ）は２５日の外相理事会で、イラン産原油のＥＵ域内への禁輸措置を予定通り７月１日から全面的に実施することを決めた。イランの核開発問題で、国連安保理常任理事国など６カ国とイランとの協議で進展がなかったことを受け、判断した。
ＥＵは制裁を決めた１月２３日以降、新規の輸入契約を禁じる一方、それ以前に契約された分については輸入を認めていたが、この経過措置を６月末までで終了する。記者会見したＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は「制裁はイランに国際社会の懸念を理解させるための圧力になる」と強調した。
イランから原油を輸入する際に起きる事故に備えて企業がかける保険や再保険を、ＥＵ域内の保険会社が引き受けることを禁止する措置も、７月から全面実施。日本企業もＥＵの保険会社に保険を引き受けてもらえなくなるが、日本政府が事故の際の賠償金を肩代わりすることで、制裁の影響を回避する。（ブリュッセル＝野島淳）
生活、産業、地域を支える 石油の力 ＳＳの力 福島県飯館村vol3
線量計腰に安定供給の使命果たす
ぜんせき ４月１８日
東日本大震災いまなお進行中
復興どころか事態悪化 原発避難圏外区域
燃料油脂新聞４月１８日
自治体の「ＩＳＯ１４００１」離れ 相次いで認証返上
受付カウンターにあるＩＳＯ１４００１の取得を示すプレート＝神戸市役所
環境に配慮した事業運営を示す国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得した兵庫県内の自治体が、相次いで認証を返上している。２０００年代前半、エコブームを追い風に１８団体が取得したが、費用や事務手続きがネックになると、一転して認証離れが加速。現在も継続しているのは神戸市だけとなった。各自治体は「身の丈に合わない」「パフォーマンス的な要素が強い」などと振り返る。（小川 晶）
電気やガスなどの削減目標を設け、事業活動に取り組む「環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ）の国際規格。１９９６年に運用が始まると、企業に続き、自治体でも本庁舎の事務を対象に取得する動きが出始めた。
兵庫県内では、２０００年の尼崎市を皮切りに、県と、県内４１市町のうち合併前の自治体を含む１８団体が取得。だが、００年代後半には流れが止まり、３年ごとの更新などのタイミングで返上する自治体が急増した。
全国的にも同様の傾向で、審査を担当する民間団体「日本適合性認定協会」によると、企業が一定数を維持しているのに対し、認証自治体数は約５００あった０４年のピーク時の約２割にまで減少しているという。
「環境のためではなく、審査を通るためのＩＳＯになり、目的が見えなくなった」。０２年に取得したものの、一度も更新せずに返上した加西市の担当者はこぼす。
年１回の定期審査の書類作成などで日常業務に支障が出るようになり、一部を外部委託した。年間約７５万円の費用も重荷となり、市環境創造課は「取得のメリットは少なかった」と振り返る。
昨年１２月に更新をやめた宝塚市。ほかの自治体の相次ぐ返上も一因となった。０２年からの９年間でかかった審査、更新料などは約７００万円。市環境政策課は「何らかのシステムは必要。対外的なアピールもあるが、職員への意識付けという利点はあった」とする。現在は、ＩＳＯのノウハウを生かし、独自のＥＭＳに取り組んでいる。
県内で唯一残る神戸市は、１３年３月に３度目の更新期限を迎える。庁内には費用対効果を疑問視する声もある中、継続の方針を固め、１２年度予算案に約７０万円の更新料を盛り込んだ。市地球環境課は「認証を持ち続けることが、環境への配慮を示す明確な根拠になる」としている。
【環境会計に詳しい國部克彦・神戸大大学院経営学研究科教授の話】
ＩＳＯ１４００１はエネルギーや燃料を大量に消費するなど、環境負荷が大きい製造業に向く規格で、オフィス業務が中心の自治体が取得する効果は薄い。宣伝にはなるかもしれないが、ＩＳＯにこだわる必要はなく、自治体の規模に合った枠組みで、ＥＭＳに取り組む方がよいだろう。
(2012/03/01 07:51)
http://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/0004849924.shtml