中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

【特別編】「もの補助」不採択の理由と次回採択に向けての対策_#3/5

2020年07月19日 13時40分23秒 | 2020特別編_採択されるものづくり補助金の書き方とは
皆様、こんにちは~!株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

『革新性』とは??

公募要領の審査項目を見ると・・・
 新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。
 具体的には、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みである、とあります。

当然ながら、ガイドラインや指針については、私も何度も読み、自分なりに『革新性』を理解したつもりでいました。

この結果、私が考える『革新性』とは、”生産性を向上させるための取り組み”と捉えました。

しかし、この考え方が間違っていたようです!!


というのも、実は、商工会の経営指導員さんの協力を得て、前回のものづくり補助金に採択された申請書をいくつか入手していただきました。パッと見た感じは私が手がけたものと遜色ないのですが、大きく異なったのは『革新性』の捉え方のように感じました。
採択された申請書が考える『革新性』とは・・・”革新的なメリット”でした。

もともと、経営革新というのは、「新商品の開発や生産、商品の新たな生産の方式の導入等新たな事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ること」です。

そのため、新しい取り組みという事業活動により差別化を図ることがものづくり補助金採択の鍵と思い、私は”革新的なメリット”ではなく、”生産性を向上させるための取り組み”と考えていました。またその内容を強調することでこれまで採択を受けてきました。・・・が、これに固執しすぎていたようです。

この流れが変わった。これを今回の不採択から強く感じました。

というのも、これは私の勝手な推測ですが、”生産性を向上させるための取り組み”では事業成果が難しいからではないでしょうか?いつ花が咲くかも分からないような挑戦的な事業活動を求めるのではなく、売上高の確実な増加が見込める取り組みを支援するようになったのではないか。・・・こう考えると合点がいきます。

では、具体的にどのように書けば良いのでしょうか?次回、見ていきましょう!!

今日のポイント
-------------------------------------------
 ・革新性をどのように捉えるか?
 ・革新的な取り組みではなく、革新的なメリットを考えよう。
-------------------------------------------
~つづく~

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技能のデジタル化に取り組んでいますか??

2020年07月19日 06時45分14秒 | 2019年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむ です。

昨日は2019年版「ものづくり白書」187ページ「図 233-27 製造・生産現場の技能のデジタル化の取組(企業規模別)」を読みましたが、今日は188ページ「図 233-29 技能のデジタル化として取り組んでいること(企業規模別)」を見ます。

下図から、中小企業における製造・生産現場の技能のデジタル化への取組内容を見ると、「技能者の勘や経験を数値化して、データベース化している」が 52.1%、「技能者の動きをビデオや画像に収めている」が 35.6%、「技能者の勘や経験を数値化して、機械化している」が 34.7%、「人工知能を活用して、技能者の勘や経験を学習させている」が 3.6%となっていることが分かります(図 233-29)。

また、製造・生産現場における技能のデジタル化への取り組み状況について大企業も含めた全規模で確認すると、製造技能のデジタル化がうまくいっている企業は、うまくいっていない企業と比べ、技能者の勘や経験を数値化してデータベース化するだけでなく、それを機械化したり人口知能を活用して学習させたりといった、踏み込んだ取組を行う企業の割合が高い傾向にあることが分かります(図 233-30)。

この図の序文に、製造・生産現場の技能のデジタル化に取り組む中小企業の割合を見ると、大企業の半分程度にとどまる。また、そのうちうまくいっている企業の割合は大企業の3分の1近く(中小企業全体の1割程度)にとどまる(前掲:図 233-27)、とあります。

人工知能を活用している企業には訪れたことがありませんが、極めて近い将来に、中小企業においても、普遍的なこととなるのでしょうね。

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