薬害肝炎訴訟の全面解決 「歩み寄り」を評価

《薬害肝炎被害者の救済法案をめぐり、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）と原告側は２８日、国会内で協議し、法案骨子と和解基本合意書の骨子案について合意した。鈴木利広全国弁護団代表は「われわれの意見はすべての項目について、しっかり入っている」と述べ、今後、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の各地裁、高裁で順次、和解手続きに入る方針を表明。同訴訟は提訴から５年ぶりに全面解決することになった。》（2007/12/29付 西日本新聞朝刊）とのことである。

さらに西日本新聞はこのように解説している。

《法案づくりで焦点だったのは国の責任をめぐる表現。前文に「甚大な被害が生じ、その拡大を防止しえなかったことについて責任を認め」と盛り込まれた。被害を発生させた責任を認めるよう主張していた原告側は「極めて明確に責任を認めている」と評価した。
　一方、厚生労働省幹部はこの書きぶりについて「発生させた責任まで認めたものではない。そこまで認めてしまうと薬事行政全体に影響する」と指摘。双方が納得するぎりぎりの一致点とみられるが、「玉虫色」の感は残る。》

この解説はポイントをよく伝えている。「発生させた責任」が法案に明記されていないのにもかかわらず、《薬害を発生させた国の責任と謝罪を明記する》（産経新聞　2007年12月26日（水）16:46）ことを強く求めていた原告側が「極めて明確に責任を認めている」とは、まさに「歩み寄り」の結果である。私も原告側の政治的決断を評価したい。

私は２７日のブログで《薬害肝炎の発生原因を特別チームを作って徹底的に調査をして明らかにすることが、原告側の求める薬害再発防止への大きなステップになると思う》と述べた。厚生労働省の速やかな取り組みを期待したい。