築地の豊洲移転
昨日の百条委員会に続いて、一言と書きましょう。
築地にも、土壌汚染や耐震性に問題があるようだ。
行くも帰るも問題だらけなら、第三の道は？
しかし、それは最後の選択だろう。
豊洲再調査で最大基準値100倍のベンゼンが検出され、
それに、毒性が強いシアンも発見されたとか。
だが、
豊洲では食品の洗浄に地下水は使わないから、安全性に欠けるわけではない。
土壌もコンクリートで覆われているので、法的にも問題はない。
ならば、豊洲に決めたらどうだ。
延期することは、保障問題を大きくし、現知事の責任問題に発展しかねない。
それでけりだと思ううが・・・
豊洲市場 速やかに判断を
食の安全が問題
地下水再調査で基準値の１００倍のベンゼンが検出された。
ならば、移転は止めるべき。
だが、
「土壌がコンクリートで覆われており、地上の環境には影響がなく、法令上は使用に問題ない」と云われ始めた。
ましてや、一時的な汚泥の流出現象のように云われると、なおさらである。
ならば豊洲市場へ
小池知事も、豊洲市場の安全性は確保されていると云いい出しいている。
小池知事は、都議選で豊洲移転を承認した都議会や、石原慎太郎元知事ら移転決定時の責任者の姿勢を問う意向だという。
副知事を含め当時の都政の２トップも自らの責任を回避する発言は嘆かわしい。
いずれにしても早く結論を出さぬと経費ばかりが上積みいされるのではないか。
今更、豊洲は安全ですと云っても、消費者は素直に 「ハイ、そうですか」 と云ってくれるかどうか。
どうも、よく解らない。
食の安全 が確保できたのなら、早く移転を決意すべきでは・・・
先ず第9条の問題があります。
どう見ても、「自衛隊」「防衛省」は憲法違反です。
砂川事件以来の問題です。
その他に内乱（デモや争乱など）が発生したら、国はどう対処するのだろう。
高村正孝さんの言われるように、最小限の武力を持つことは当然の義務でしょう。
大災害時の国会議員の任期延長、 首相の解散権のあり方、
衆参両院の選挙制度（「１票の格差」の是正）
それに、天皇退位の問題。
いま議論を尽くしておくことは、いいことでしょう。慎重に！
前橋地裁は、「国や東電は巨大津波の到来を予見できた」 として、賠償を命じた。
巨大津波の到来を予見出来たかどうかは解らないが、損害賠償の覚悟はしていても良いのでは。
事故で避難している住民は、 「生活基盤を失い、精神的苦痛を受けた」 と国と東電に損害賠償を求めている。
損害賠償はなされているようだが、問題はその金額だ。
事故から６年たったいまも、たくさんの人たちが避難生活を余儀なくされている。
他でも同じような訴訟(30件とか）が行われているという。
今回の判決は、こうした動きにも影響を与えるだろう。
その行き先は、また国民全体か？
値上げや増税か・・・
そうしてみると、「原発はもうやめてくれ」といいたくもなる。
新聞にも「新たな段階を迎えた北朝鮮の脅威」と謳われている。
日米両国は外交、軍事両面で共同対処する戦略に代わって来た。
米国は、北を「テロ支援国」と再指定せざるを得なくなってきた。
石炭禁輸の中国に、制裁の実施を継続してもらい、
慰安婦問題の日韓合意へも、支持明言せざるをえなくなった。
ついに、日米韓の話し合いが必要になった。
サウード家を国王に戴く絶対君主制の国
世界一の原油埋蔵量を持つ国であり、アメリカをはじめ世界中に多くを輸出している。
我が国も三分の一は、サウジから輸入している。
油田開発は、第二次世界大戦のため中断していたが、戦後、開発が本格的に始まった。
この度、サウジの国王が来日したのは46年ぶりだそうです。
国王は石油に依存しない経済構造への転換を掲げています。それが訪日の主な目的のようです。
資源を沢山持っている国にも、悩みはあるのですね。
例えば、増大する人口を吸収する雇用。現在の人口2883万人、おおよそ日本の4分の1。
日本企業の進出を促す経済特区「日・サウジ・ビジョン2030」の話もあるそうです。
電気や水の使用量を減らす省エネ技術や、若者に人気のアニメの開発等々、
なお、対岸のイランとの対立(宗教上の）は、中東の緊張を高める要因になっているようです。
2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18秒、震源地宮城県牡鹿半島の東南東沖130km とする東日本大震災が発生した。
地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。
震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2が震源域とされている。
この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、
また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、
北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、
しかも、この問題に福島原子力災害は含まれていないようです。
地震の被害規模は、2017年（平成29年）3月10日時点で、
死者・行方不明者 18,446人
建築物の全・半壊 401,885戸
避難者 40万人以上、停電世帯 800万戸以上、断水世帯 180万戸以上
2017年2月13日時点の避難者数は123,168人。
これらの震災で、二十数兆円の復興費が消費されている。一市区町村で平均約6000億円也です。
さて、復興に巨額な金が投入されているが、新たな生活や、故郷に戻らない被災者喪少なくないという。
多分、私も戻らないだろう。
被災地は、財政難や少子高齢化の地域でもある。
ではどうしたらいいか。
急いで復興させてはいけない。時間が解決する問題でしょう。
自然に任せる以外にない。復興を焦らない方が良いのでは！
国名は 南スーダン共和国
独立後も、政府軍と反政府勢力は対立しており、内戦状態。
南部の石油の利権や、一部民族の帰属も問われている。
新政府は、スーダン人民解放軍が中心となっている。
2012年には、南スーダン軍が油田を占拠し、戦闘は継続、
避難民が２3０万人以上とか。
2015年8月、政府間開発機構による調停の下、対立していたキール大統領派とマシャール派が調停案を受け入れ、
紛争解決に関する合意文書へ署名を行なった。
合意文章に基づき、マシャール前副大統領が第一副大統領に就任し、国民統一暫定政府が設立された。
しかし、合意後も両陣営から協定の細部への不満に加え、内戦中の戦争犯罪の特別法廷の設置や州の再編案などで対立は続き、
内戦により疲弊しきった経済はインフレ率295%のハイパーインフレを引き起こした。
首都ジュバでは両陣営による銃撃戦が断続的に続くなど内戦再燃の危機が高まり、
2016年、現地で支援活動を行う日本を含めた欧米各国は国外退避を決定している。
政府軍の破壊行為が止まらない一方、反政府側のスーダン人民解放軍や民兵集団が台頭し、
組織の分裂や支配地域が広がる状況にある。
ＰＫＯはジュバ辺道路補修２１０キロ、用地造成５０万平方メートルを建設したが、
２００万といわれている難民を無視したままでいいのか。
撤退の理由に「ジュバでの施設整備は一定の区切りを付けた」。
現地の「治安の悪さ」を強調し、十数か国が部隊が展開する中、日本は引き揚げるのか。
国際貢献に関心を示さないトランプ政権と同じでは？
「新書太閤記」を読みながら
桶狭間の戦い前夜の様子を辿って・・・。
小説によって、圧倒的に東軍・今川義元率いる松平元康が優勢であったり、
芳川英治氏のこの本のように、大高城死守に元康勢が苦労したり、
色々である。
「丘道の上へ、軍の千頭が出た時である。
血まみれな傷負が一人、よろ這いながら彼方より駆けて来て、何か、意味の聞き取れない絶叫をあげながら近づいて来た。
その兵は、丸根から落ちてきた佐久間大学の郎党であった。
『主人佐久間殿も、敵の大群と、四方から焼きたてられた炎の中で、勇ましい御最後を遂げられ、
同じ時刻に、鷲津砦の飯尾近江守殿にも、華々しゆう、乱軍の中に討ち死にと聞こえました。』
・・・鷲津、丸根の黒煙は、火葬場のように猶、彼方の空を焦がしていた。」
