おはようございます。税理士の倉垣です。
個人住民税の計算（1110）
[設例]
甲の平成２３年の給与収入は8,000千円、社会保険負担額は850千円であった。
また、家族は妻（専業主婦）と子（特定扶養親族）の場合、住民税額はいくらになるか。
1、給与所得の金額
8,000千円×10％+1,200千円＝2,000千円（給与所得控除額）
8,000千円-2,000千円＝6,000千円
2、所得控除額
(1)社会保険料控除 850千円
(2)配偶者控除 330千円
(3)扶養控除 450千円（特定扶養親族）
(4)基礎控除 330千円
所得控除額の計 1,960千円
3、課税所得金額
6,000千円-1,960千円＝4,040千円
4、住民税額
(1)所得割
4,040千円×10％（県民税4％、市民税6％）＝404千円
＜調整控除額＞
4,040千円＞2,000千円
イ、人的控除額の差の合計
50千円+180千円＝230千円
※所得税と住民税の人的控除額の差額の合計額を計算する。
ロ、課税所得金額のうち2,000千円を超える部分の金額
4,040千円-2,000千円＝2,040千円
ハ、調整控除額
230千円-2,040千円＜50千円 ∴50千円
50千円×5％＝2,500円
404千円-2,500円＝401,500円（所得割額）
(2)均等割額 4千円（県民税1千円、市民税3千円）
(3)住民税額
401,500円+4,000円＝405,500円
倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ http://kuragaki.jp
個人住民税の計算（1110）
[設例]
甲の平成２３年の給与収入は8,000千円、社会保険負担額は850千円であった。
また、家族は妻（専業主婦）と子（特定扶養親族）の場合、住民税額はいくらになるか。
1、給与所得の金額
8,000千円×10％+1,200千円＝2,000千円（給与所得控除額）
8,000千円-2,000千円＝6,000千円
2、所得控除額
(1)社会保険料控除 850千円
(2)配偶者控除 330千円
(3)扶養控除 450千円（特定扶養親族）
(4)基礎控除 330千円
所得控除額の計 1,960千円
3、課税所得金額
6,000千円-1,960千円＝4,040千円
4、住民税額
(1)所得割
4,040千円×10％（県民税4％、市民税6％）＝404千円
＜調整控除額＞
4,040千円＞2,000千円
イ、人的控除額の差の合計
50千円+180千円＝230千円
※所得税と住民税の人的控除額の差額の合計額を計算する。
ロ、課税所得金額のうち2,000千円を超える部分の金額
4,040千円-2,000千円＝2,040千円
ハ、調整控除額
230千円-2,040千円＜50千円 ∴50千円
50千円×5％＝2,500円
404千円-2,500円＝401,500円（所得割額）
(2)均等割額 4千円（県民税1千円、市民税3千円）
(3)住民税額
401,500円+4,000円＝405,500円
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