創業融資制度7（生活衛生貸付）
日本政策金融公庫が行っている「生活衛生貸付」について内容を見てみます。
1、対象者
生活衛生関係の事業を営む者
2、資金使途
設備資金
3、融資限度額
（1）飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業
7,200万円
（2）一般公衆浴場業
3億円以内（2施設以上の場合4億8,000万円）
（3）旅館業 4億円
（4）興行場、サウナ営業 4億円
（5）クリーニング業 1億2,000万円
4、返済期間
13年以内（うち据置期間1年以内、返済期間が7年超の場合は2年以内）
[公衆浴場業は30年以内]
5、利率
基準利率、特利B,特利Ｃ
6、担保・保証人
希望を聞きながら相談
7、その他 都道府県知事の「推薦書」が必要
倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ http://kuragkai.jp
日本政策金融公庫が行っている「生活衛生貸付」について内容を見てみます。
1、対象者
生活衛生関係の事業を営む者
2、資金使途
設備資金
3、融資限度額
（1）飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業
7,200万円
（2）一般公衆浴場業
3億円以内（2施設以上の場合4億8,000万円）
（3）旅館業 4億円
（4）興行場、サウナ営業 4億円
（5）クリーニング業 1億2,000万円
4、返済期間
13年以内（うち据置期間1年以内、返済期間が7年超の場合は2年以内）
[公衆浴場業は30年以内]
5、利率
基準利率、特利B,特利Ｃ
6、担保・保証人
希望を聞きながら相談
7、その他 都道府県知事の「推薦書」が必要
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