自己株式有利発行の課税関係

自己株式の有利発行の課税関係

自己株式は、再売却することができる。
これは会社法上では新株発行と同様の手続きとされている。
自己株式の発行価額が時価と同額ならば問題はないが、時価よりも低い価額であると税務上問題が発生する。

1、法人が買い取る場合
発行価額と時価との差額は、受贈益として法人税等の課税対象

2、個人が買い取る場合
（1）給与等として発行　給与所得などとして所得税等の課税対象
（2）その他
イ、発行会社が同族会社
●発行会社の同族株主等の親族等が買取者
贈与税
●その他の買取者
一時所得として所得税等の課税対象
ロ、発行会社が非同族会社
一時所得として所得税等の課税対象

※自己株式の発行法人については、これは資本取引であるため、法人税などの課税は生じない。

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通常の地代

通常の地代

以前、通常の地代の算定方法について投稿した時に、次のような算定方法をご紹介したように思います。
土地の時価×2％あるいは土地の相続税評価額×2.5％

しかし、この方法での計算結果としての地代が一般の地代とかけ離れてかなり高額になる場合がある。

不動産関係者などに最近確認したところ、次の方法をとっているようです。
通常の地代＝固定資産税×2から3倍

地代は、それぞれその土地の位置や慣行等により算定方法や相場が異なると思われますので、その算定は慎重に行わなければならない。

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創業はできれば法人の方がよいか

創業はできれば法人の方がよいか

法人（株式会社）を設立すると、創業者は株主であると同時におそらく「代表取締役社長」に就任することでしょう。小さくとも一国一城の主というところですね。

法人組織の場合には、運営上、会社法や税法などから個人事業以上の厳しい要求が課せられます。
会社法上、会計帳簿の整備保存や各決議機関の設置運営、役員の選任改選などです。
税法（法人税法等）上、申告書の作成は個人よりはるかに複雑となります。
そのうえ、従業員のため健康保険などの社会保険への加入が義務付けられ、その会社負担の費用も発生します。

税金の負担は、どちらの方が有利かは一概に言えません。
業種、収益の予測可能性等様々な要因が影響します。
ただ、収益が安定していて、予測可能ならば、役員報酬との兼ね合いで、法人の方が全体の節税ができる可能性があるといえます。

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東京都中小企業制度融資（ご利用いただける者）

東京都中小企業制度融資（ご利用いただける者）

前回の東京都中小企業融資の「ご利用いただける者」の詳細を確認します。

中小企業者又は組合で、次のすべての条件を満たすことが必要
1、都内に事業所（住所）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
2、事業税その他租税の未申告、滞納がないこと
3、許認可等が必要な業種にあっては、その許認可等を受けていること。
4、現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配ていると認められる関係等を有しないこと及び暴力的行為等を行わないこと。

●中小企業者とは、下の資本金・従業員数のいずれかの条件を満たしていること
イ、製造業等（ソフトウェア業、情報処理サービス業、建設業、不動産業、運送業、出版業などを含む）　
資本金：3億円以下、従業員数：300人以下
ロ、卸売業　
資本金：1億円以下、従業員数：100人以下
ハ、小売業（飲食業を含む）　
資本金：5千万円以下、従業員数：50人以下
ニ、サービス業　
資本金：5千万円以下、従業員数：100人以下（旅館業は200人以下）
ホ、医療法人　
資本金：条件なし、従業員数：300人以下

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東京都中小企業制度融資（ご利用いただける者）

東京都中小企業制度融資（ご利用いただける者）

前回の東京都中小企業融資の「ご利用いただける者」の詳細を確認します。

中小企業者又は組合で、次のすべての条件を満たすことが必要
1、都内に事業所（住所）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
2、事業税その他租税の未申告、滞納がないこと
3、許認可等が必要な業種にあっては、その許認可等を受けていること。
4、現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配ていると認められる関係等を有しないこと及び暴力的行為等を行わないこと。

●中小企業者とは、下の資本金・従業員数のいずれかの条件を満たしていること
イ、製造業等（ソフトウェア業、情報処理サービス業、建設業、不動産業、運送業、出版業などを含む）　
資本金：3億円以下、従業員数：300人以下
ロ、卸売業　
資本金：1億円以下、従業員数：100人以下
ハ、小売業（飲食業を含む）　
資本金：5千万円以下、従業員数：50人以下
ニ、サービス業　
資本金：5千万円以下、従業員数：100人以下（旅館業は200人以下）
ホ、医療法人　
資本金：条件なし、従業員数：300人以下

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創業融資（東京都中小企業制度融資）

創業融資（東京都中小企業制度融資）

1、融資対象者
次のいずれかに該当する者。ただし、新たに営もうとする業種は保証協会の保証対象業種で、事業規模等は中小企業者であること。
（1）事業を営んでいない個人であって、次の条件のすべてを満たす者
イ、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること
ロ、許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。

（2）事業を営んでいない個人であって、次の条件のすべてを満たす者
イ、自己資金があること
ロ、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること
ハ、許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。

（3）次の条件のすべてを満たす者
イ、中小企業者又は組合であること
ロ、創業した日から5年未満であること（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む。）
ハ、「ご利用いただける方」の条件を満たすこと
※ただし、創業1年未満の事業者で、決算期未到来の場合は、「事業税その他の租税の未申告、滞納がないこと」の要件は不要

（4）次の条件のすべてを満たす者
イ、創業した日から5年未満であり、次のいずれかから出資を受けている中小企業者であること。
（ア）東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
（イ）国率行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合
ロ、「ご利用いただける方」の条件を満たすこと
（5）次の条件のすべてを満たす者
イ、分社化を行う法人であること
ロ、「ご利用いただける方」の条件を満たすこと


2、融資条件
（1）資金使途
運転資金、設備資金
（2）融資限度額
融資対象者（1）1,000万円
融資対象者（2）2,500万円（ただし、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内）
融資対象者（3）（4）2,500万円
融資対象者（5）1,500万円
（3）融資期間
運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む）
（4）利率
固定金利又は変動金利から選択
[固定金利]
融資期間　3年以内　2.1%以内、3年超5年以内　2.3％以内、5年超7年以内　2.5%以内、7年超 2.7％以内
[変動金利]
短プラ+「0.9％以内」
<責任共有制度の対象外となる場合>
[固定金利]
融資期間　3年以内　1.9%以内、3年超5年以内　2.1％以内、5年超7年以内　2.3%以内、7年超 2.5％以内
[変動金利]
短プラ+「0.7％以内」

（5）返済方法
分割返済（元金据置期間1年以内）
（6）信用保証
保証協会の信用保証が必要
（7）信用保証料
保証協会の定めるところによる
（8）保証人・担保
融資対象（1）（2）
連帯保証人　原則不要
物的担保　不要

融資対象（3）から（5）
[中小企業者の場合]
連帯保証人　法人：代表者個人以外は原則不要、個人事業者：原則として不要
物的担保　原則として不要

[組合の場合]
連帯保証人　原則として代表理事
物的担保　原則として不要
（9）受付期間
（10）必要書類

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創業融資制度7（生活衛生貸付）

創業融資制度7（生活衛生貸付）

日本政策金融公庫が行っている「生活衛生貸付」について内容を見てみます。


1、対象者
生活衛生関係の事業を営む者

2、資金使途
設備資金

3、融資限度額
（1）飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業
7,200万円
（2）一般公衆浴場業　
3億円以内（2施設以上の場合4億8,000万円）
（3）旅館業　4億円
（4）興行場、サウナ営業　4億円
（5）クリーニング業　1億2,000万円

4、返済期間
13年以内（うち据置期間1年以内、返済期間が7年超の場合は2年以内）
[公衆浴場業は30年以内]

5、利率
基準利率、特利B,特利Ｃ

6、担保・保証人
希望を聞きながら相談

7、その他　都道府県知事の「推薦書」が必要

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創業融資制度6（食品貸付）

創業融資制度6（食品貸付）

日本政策金融公庫が行っている「食品貸付」について内容を見てみます。


1、対象者
次のいずれかの業種の事業を行っている者
（1）食料品小売業
青果・魚介類・米穀・酒類・乳類・茶・パン菓子・料理品
（2）食品製造小売業
（3）総合食料品小売業（スーパー、コンビニエンスストアなど）
（4）花卉小売業

2、資金使途
設備資金（一部の対象者は運転資金も対象となる。）

3、融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

4、返済期間
設備資金13年以内（新規開業支援設備資金などは、原則15年以内（特に必要な場合は20年以内））
＜据置期間 原則2年以内（新規開業支援設備資金などは、原則3年以内）＞
運転資金５年以内＜うち据置期間1年以内＞

5、利率
基準利率、特利A,特利B,特利C

6、担保・保証人
希望を聞きながら相談

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創業融資制度5（再挑戦支援資金）

創業融資制度5（再挑戦支援資金）

日本政策金融公庫が行っている「再挑戦支援資金」について内容を見てみます。


1、対象者
新規事業開始者や事業開始後おおむね5年以内の者で、次の（1）又は（2）のいずれかに該当する者
（1）次のすべてに該当する者
イ、廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
ロ、廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
ハ、廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
（2）次のすべてに該当する者で、被災地内に事業所を有し、事業活動を行う者
イ、廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
ロ、廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
ハ、廃業の理由・事情がつぎのいずれかであること
（イ）東日本大震災による直接の被害であること
（ロ）原子力発電所の事故、原子警戒区域、計画的避難区域、および緊急時避難準区域内に事業所を有していたこと

2、資金使途
事業開始のため又は事業開始後に必要となる設備資金及び運転資金

3、融資限度額
2,000万円以内

4、返済期間
設備資金15年以内（うち据置期間3年以内）
運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）＜うち据置期間1年以内＞

5、利率
基準利率

6、担保・保証人
希望を聞きながら相談

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創業融資制度4（女性、若者/シニア起業家支援資金）

創業融資制度4（女性、若者/シニア起業家支援資金）

日本政策金融公庫が行っている「女性、若者/シニア起業家支援資金」について内容を見てみます。


1、対象者
女性又は30歳未満か55歳以上であって、新規事業開始者や事業開始後おおむね5年以内の者

2、資金使途
事業開始のため又は事業開始後に必要となる事業資金

3、融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

4、返済期間
設備資金15年以内（特に必要な場合20年以内）＜うち据置期間2年以内＞
運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）＜うち据置期間1年以内＞

5、利率
（1）設備資金（土地取得資金を除く）　特利A
（2）技術・ノウハウ等に新規性がみられる者の設備資金　特利C
（3）運転資金及び土地取得資金　基準利率

6、担保・保証人
希望を聞きながら相談

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