親族名義の贈与預金
相続対策として、親族名義の預金口座に被相続人から毎年、現金入金することが行われているようです。
これは、はたして相続税対策として、問題ないのかどうか確認をしてみます。
1、民法の贈与契約
贈与は民法では、次のように規定されています。
「贈与者が無償で自己の財産を相手方に与える意思表示をし、相手方が承諾することにより効力が発生する」
つまり、与える側だけでなく、受け取る側でも意思表示をしなければ贈与の効力は発生しない。したがって、預金口座の名義人である相続人がその口座の存在を知らなければ、依然として被相続人の財産のままであるということである。
2、税法の預金の帰属の考え方
税法は、預金口座の所有者の判断については、客観説をとっている。
資金を出して、その口座の管理支配をしている者がその預金者である。
たとえ親族の名義であっても、被相続人が管理等している預金口座は、依然として被相続人の財産を構成している。
3、贈与税の申告納付をする場合
贈与税(暦年課税)の基礎控除額は年間110万円であるので、これを少し超える金額を親族に贈与して、この贈与税の申告納付を行う。
贈与税の申告書と納付書が贈与の事実を証明する。
これは、贈与の事実を裏付ける資料の一つになりうるが、やはり、本当に贈与があったのかどうかという事実そのものが重要であることを忘れないようにしましょう。
倉垣税理士事務所の公式WEB http://kuragaki.jp
相続対策として、親族名義の預金口座に被相続人から毎年、現金入金することが行われているようです。
これは、はたして相続税対策として、問題ないのかどうか確認をしてみます。
1、民法の贈与契約
贈与は民法では、次のように規定されています。
「贈与者が無償で自己の財産を相手方に与える意思表示をし、相手方が承諾することにより効力が発生する」
つまり、与える側だけでなく、受け取る側でも意思表示をしなければ贈与の効力は発生しない。したがって、預金口座の名義人である相続人がその口座の存在を知らなければ、依然として被相続人の財産のままであるということである。
2、税法の預金の帰属の考え方
税法は、預金口座の所有者の判断については、客観説をとっている。
資金を出して、その口座の管理支配をしている者がその預金者である。
たとえ親族の名義であっても、被相続人が管理等している預金口座は、依然として被相続人の財産を構成している。
3、贈与税の申告納付をする場合
贈与税(暦年課税)の基礎控除額は年間110万円であるので、これを少し超える金額を親族に贈与して、この贈与税の申告納付を行う。
贈与税の申告書と納付書が贈与の事実を証明する。
これは、贈与の事実を裏付ける資料の一つになりうるが、やはり、本当に贈与があったのかどうかという事実そのものが重要であることを忘れないようにしましょう。
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