おはようございます。税理士の倉垣です。
住宅ローン控除は、居住日からその年12月31日まで引き続き居住することを要件としています。
したがって、その家屋を居住の用に供しなくなった年以後は住宅ローン控除は打ち切られます。
しかし、転任命令などでやむなく引越しをし、その後再び居住を再開した場合には、住宅ローン控除の再適用が認められます。
1.住宅ローン控除の再適用
住宅ローン控除の適用を受けていた居住者が、その者に係る給与等の支払者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因してその適用に係る居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋(その増改築等に係る部分に限る)をその者の居住の用に供しなくなったことにより住宅ローン控除の適用を受けられなくなった後、その家屋を再びその者の居住の用に供した場合には、その者がその家屋を再び居住の用に供した日の属する年(その年において、その家屋を賃貸の用に供していた場合には、その年の翌年)以後の各年(同日以後その年12月31日まで引き続き居住の用に供している年に限る)において住宅ローン控除の再適用が認められます。
2.手続要件
上記1の控除の再適用は、居住者がその家屋をその居住の用に供しなくなる日までに、一定の事項を記載した届出書をその家屋の所轄税務署長に提出しており、かつ、住宅ローン控除の再適用を受ける最初の年の確定申告書に「再居住に関する証明書類」の添付がある場合に限り適用されます。
倉垣税理士事務所の公式WEB http://kuragaki.jp
住宅ローン控除は、居住日からその年12月31日まで引き続き居住することを要件としています。
したがって、その家屋を居住の用に供しなくなった年以後は住宅ローン控除は打ち切られます。
しかし、転任命令などでやむなく引越しをし、その後再び居住を再開した場合には、住宅ローン控除の再適用が認められます。
1.住宅ローン控除の再適用
住宅ローン控除の適用を受けていた居住者が、その者に係る給与等の支払者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因してその適用に係る居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋(その増改築等に係る部分に限る)をその者の居住の用に供しなくなったことにより住宅ローン控除の適用を受けられなくなった後、その家屋を再びその者の居住の用に供した場合には、その者がその家屋を再び居住の用に供した日の属する年(その年において、その家屋を賃貸の用に供していた場合には、その年の翌年)以後の各年(同日以後その年12月31日まで引き続き居住の用に供している年に限る)において住宅ローン控除の再適用が認められます。
2.手続要件
上記1の控除の再適用は、居住者がその家屋をその居住の用に供しなくなる日までに、一定の事項を記載した届出書をその家屋の所轄税務署長に提出しており、かつ、住宅ローン控除の再適用を受ける最初の年の確定申告書に「再居住に関する証明書類」の添付がある場合に限り適用されます。
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