創業融資制度6（食品貸付）
日本政策金融公庫が行っている「食品貸付」について内容を見てみます。
1、対象者
次のいずれかの業種の事業を行っている者
（1）食料品小売業
青果・魚介類・米穀・酒類・乳類・茶・パン菓子・料理品
（2）食品製造小売業
（3）総合食料品小売業（スーパー、コンビニエンスストアなど）
（4）花卉小売業
2、資金使途
設備資金（一部の対象者は運転資金も対象となる。）
3、融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
4、返済期間
設備資金13年以内（新規開業支援設備資金などは、原則15年以内（特に必要な場合は20年以内））
＜据置期間 原則2年以内（新規開業支援設備資金などは、原則3年以内）＞
運転資金５年以内＜うち据置期間1年以内＞
5、利率
基準利率、特利A,特利B,特利C
6、担保・保証人
希望を聞きながら相談
倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ http://kuragkai.jp
日本政策金融公庫が行っている「食品貸付」について内容を見てみます。
1、対象者
次のいずれかの業種の事業を行っている者
（1）食料品小売業
青果・魚介類・米穀・酒類・乳類・茶・パン菓子・料理品
（2）食品製造小売業
（3）総合食料品小売業（スーパー、コンビニエンスストアなど）
（4）花卉小売業
2、資金使途
設備資金（一部の対象者は運転資金も対象となる。）
3、融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
4、返済期間
設備資金13年以内（新規開業支援設備資金などは、原則15年以内（特に必要な場合は20年以内））
＜据置期間 原則2年以内（新規開業支援設備資金などは、原則3年以内）＞
運転資金５年以内＜うち据置期間1年以内＞
5、利率
基準利率、特利A,特利B,特利C
6、担保・保証人
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