創業はできれば法人の方がよいか

創業はできれば法人の方がよいか

法人（株式会社）を設立すると、創業者は株主であると同時におそらく「代表取締役社長」に就任することでしょう。小さくとも一国一城の主というところですね。

法人組織の場合には、運営上、会社法や税法などから個人事業以上の厳しい要求が課せられます。
会社法上、会計帳簿の整備保存や各決議機関の設置運営、役員の選任改選などです。
税法（法人税法等）上、申告書の作成は個人よりはるかに複雑となります。
そのうえ、従業員のため健康保険などの社会保険への加入が義務付けられ、その会社負担の費用も発生します。

税金の負担は、どちらの方が有利かは一概に言えません。
業種、収益の予測可能性等様々な要因が影響します。
ただ、収益が安定していて、予測可能ならば、役員報酬との兼ね合いで、法人の方が全体の節税ができる可能性があるといえます。

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