地方法人特別税2（非分割法人）

おはようございます。税理士の倉垣です。

地方法人特別税2（非分割法人）

[設例1]
資本金：10,000,000円、所得金額：3,000,000円、事業年度：12か月（平成20年10月1日から平成21年9月30日）、標準税率適用普通法人で非分割法人

[税額計算1]
1、法人事業税所得割額の計算
軽減税率適用法人の年400万円以下の所得に対する税率は標準税率で2.7％（旧5％）となります。
3,000,000円×2.7％＝81,000円

2、地方法人特別税の計算
外形標準課税法人以外の法人は、基準法人所得割額（上記の81,000円）に81％を乗じて算出します。
81,000円×81％＝65,610円→65,600円（百円未満切り捨て）

3、合計税額
81,000円＋65,600円＝146,600円

参考までに旧計算方法により事業税を計算してみると
3,000,000円×5％＝150,000円

新しい制度で、税負担が増えることはないといっていたことがこれで確認できましたね。この例では、少し安くなりましたが。

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日本の預金利息の低さ

日本の預金利息の低さ
日本における預金の利息は低いですね。
預金の種類ごとに元利合計を比較計算してみました。
根拠数字は、平成21年4月27日現在のＭ銀行を例にとりました。
3,000千円を3年間預け入れるとそれぞれの預金で元利合計はいくらになるか。

1、普通預金
3,000千円×（1+0.0004÷2）^6=3,003,602円

2、期日指定定期預金
3,000千円×（1+0.0025）^3=3,022,556円
期日指定定期の預入金額の限度は300万円未満となっていますが、比較計算のため300万円で計算しました。

3、スーパー定期預金
3,000千円×（1+0.003）^3=3,027,081円
（スーパー定期預金は、300万円以上の預け金で、期間が長くなるほど金利の率が高くなっています。例：7年間で年0.5％、10年間で年0.6％）

普通預金は300万円を3年間預け入れて金利が3600円しかつかない。
期日指定定期預金は、1年間据置後、1か月後の日を指定して解約できますが、満期3年間中途解約しなければ元利合計は3,022,556円です。普通預金より18,956円利子が多くつきます。
最後のスーパー定期預金は利息（3年満期）が、これらの中で一番高いのですが、それでも年0.3％です。3年後の元利合計は3,027,081円です。普通預金の利息より23,481円多く利子がつきます。

ただ、以上の計算は、税金の計算を除外しています。預金の利子には源泉税として国税及び地方税が20％課せられます。したがって、手取り額は上記の計算の利息額の20％を控除された額になります。

参考のため、300万円のスーパー定期預金の7年間と10年間の元利合計を計算しました。前者は3,106,588円、後者は3,184,938円です。ただし、この金額も税引前の金額ですので、手取額は利息額の20％を控除した額になります。

不動産登記法（付記登記）

おはようございます。税理士の倉垣です。

不動産登記法（付記登記）

不動産登記は、原則として「主登記」が行われる。
登記記録には順位番号が付され、優先順位は番号の早い順です。ただ、異なる区（甲区と乙区）の間では受付番号の順になります。
これに対して、付記登記で処理される登記事項があります。
付記事項で処理される事項や、その理由を理解しておいたほうが不動産登記簿の理解がより深くなると思います。
私も、恥ずかしながら主登記と付記登記の区別が完全にできていませんでした。

1、付記登記される事項（不動産登記規則第3条）
イ、登記名義人の氏名や住所などの変更
ロ、次に掲げる登記
（イ）所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記（処分の制限の登記を含む）
（ロ）所有権以外の権利の移転の登記

2、付記登記の理由
上記（ロ）は例えば、乙欄の抵当権設定登記で、1番抵当権設定登記の後、2番抵当権の登記があり、その後1番抵当権の譲渡があった場合を考えれば、これを「主登記」で行い、そして登記の優先順位は主登記の順位番号によるとするとおかしな結果が出ることが分かります。最後の1番抵当権を譲り受けた者は順位としては、2番抵当権者より優先しなければなりません。そのため、順位番号が3になるのではなく、順位1番の付記登記となるのです。
もう一つの上記（イ）の付記登記の理由としては、所有権以外の権利（例えば複数の順位の抵当権）が設定されている不動産に関してそれらの抵当権につき質入れや譲渡などがあった場合、付記登記で行わないと、表示が混乱してしまいます。もし、主登記のように順位番号を日付順に上からつけるだけでは、この例の場合だと、何番の抵当権が現在どうなっているのかが分からなくなります。

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株式移転による完全親会社の設立

おはようございます。税理士の倉垣です。

株式移転による完全親会社の設立

会社法において、株式設立は次のように定義されています。
会社法2条32項「1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。」

完全親会社を設立する方法として、株式移転は他の方法（例：株式交換など）より簡単だと思います。
それは、既存の会社がいまだ存在しない将来の自社の完全親会社を設立するからです。
したがって、手続きとしては、既存の会社（将来の完全子会社）が存在するのみですから、株式移転の手続きはこの一方の会社サイドのみで進行していきます。

1、特別決議
会社は株式移転計画を作成し、これを特別決議にかけて承認を受けなければなりません。（会社法309条2項12号）

2、効力発生日
株式移転計画の効力発生日は、完全親会社の設立登記日です。（会社法774条）
株式移転により、完全子会社の株主が保有していた株式はすべて完全親会社の所有となり、代わりに完全親会社の株式を取得することとなります。

3、反対株主の株式買い取り請求
株式移転計画に反対の株主には、自己の株式の買い取り請求権が認められています。（会社法806条）

4、債権者保護手続き
原則として、株式移転には債権者保護の手続きは不要です。なぜなら、株主の交代だけで、会社の実質的な内容は変化がないからです。
しかし、完全子会社が新株予約権付社債を発行している場合には、その社債権者に対しては異議申し立てが認められています。債務者が完全子会社から完全親会社に代わるからです。（会社法810条1項3号）

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生命保険契約（契約手続き等）

生命保険契約（契約手続き等）

1、責任開始期（日）
保険契約の申込み、告知（診査）、第1回保険料の支払のすべてが完了したときから、保険会社の契約上の責任が開始します。

2、保険料の払込方法
保険料の支払い方法は、いろいろありますが、「前納」と「一時払い」の違い整理しておきましょう。
前納：将来の保険料の一部または全部をまとめて支払う方法です。
一時払い：前保険期間分の保険料を契約時にまとめて支払う方法です。前納と異なり、保険期間の途中で被保険者が死亡しても保険料の返還はなく、生命保険料控除も支払年の1回しかできません。

3、保険料の払込のない場合
イ、保険料の払込の猶予
保険会社の保険料の払込猶予期間中の保険事故に対しても、保険金が支払われます。しかし、その保険金からは未払保険料が控除されます。

ロ、保険契約の失効
上記イの猶予期間中に保険料の支払いがないと保険契約は原則として失効します。ただし、失効してから一定期間内であれば復活することもできます。復活時には診査（告知）と執行期間中の未払保険料を利息を付けて支払わなければなりません。

ハ、自動振替貸付
上記イの支払い猶予期間中に保険料の支払いがなかった場合には、保険会社はそれまでに支払われた保険料により計算された解約返戻金の範囲内で自動的に保険会社が貸し付けをする制度です。もちろん保険会社に対して利息を払わなければなりません。

ニ、払済保険への変更
保険料の支払いを中止して、その時点の解約返戻金をもとに、従前の契約の保険期間を変更せず、保障額を抑えて保障を継続する方法です。

ホ、延長（定期）保険への変更
保険料の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、元の保険金額を変えずに、定期保険に変更する方法です。

4、契約者貸付
保険会社から解約返戻金の範囲内で、貸付を受けることです。

5、契約転換
現在の保険を下取りにして、新たな保険に買い替える方法をいう。

6、保険契約の解約
これは保険契約を解約して、解約返戻金を受取ります。

生命保険の基本1

生命保険の基本1
1、生命保険のしくみ
生命保険は、人に対するリスク（死亡、疾病等）に備えるためのもので、契約した日（責任開始日）以降に起きた死亡等の事故に対して、基本的に保険金の全額が支払われる。
預金と比較するとこの保険の特徴が際立っていることが分かりますね。同じ2千万円の死亡時のお金を確保するのに、生命保険に加入すると契約日その日からその2千万円の用意ができるのに比べ、預金の場合預金の利子にもよりますが、相当の時間がかかりますね。

また、生命保険は基本的には3つに分類されます。死亡保険、生存保険、生死混合保険です。
死亡保険：被保険者が死亡・高度障害状態になった場合のみ保険金が支払われる
生存保険：被保険者が特定の時期まで生存していた場合のみ保険金が支払われる
生死混合保険：死亡保険と生存保険の組み合わせ

2、生命保険料のしくみ
イ、保険料算出の原則
保険料は大数の法則と収支相当の原則に基づいています。
大数の法則は、個々の事象は偶発的なものであっても、事象を数多く集めて大数で見ると一定の法則性が見出せる場合があるということです。
収支相当の原則とは、契約者が支払う保険料の総額とその予定運用益の合計は支払われる保険金の総額と予定経費の合計額に等しくなければならないということです。

ロ、保険料の構成
保険料は、「純保険料」と「付加保険料」で構成されています。
（イ）「純保険料」は保険金支払いの財源となる部分で、予定死亡率と予定利率を基礎として計算されます。
（ロ）「付加保険料」は保険会社の経費に充てられるもので、予定事業費率を基礎として計算されます。

3、剰余金・配当金のしくみ
イ、剰余金
保険会社の年度末の利益金（剰余金）は次の3つから生じます。これらを剰余金の3利源と言います。
死差益：実際の死亡率＜予定死亡率
利差益：実際の運用益＞予定利率による運用益
費差益：実際にかかった事業費＜予定事業費

ロ、配当金
剰余金は契約者に配当金という形で還元されます。しかし保険によっては剰余金を配当金として分配しない「無配当保険」がありますが、この場合は配当金がないだけ保険料は安く設定されています。
配当金の支払い方法は、積立方式、保険料相殺方式などいろいろあります。

投資信託の収益にかかる税金

おはようございます。税理士の倉垣です。

投資信託の収益にかかる税金

投資信託の収益分配金には、元本を上回った部分からするものと、元本を割り込んでするものがあります。前者が普通分配金と呼ばれ課税されるのに対し、後者は特別分配金といわれ非課税とされます。

収益分配金が支払われると、投資信託の基準価額は下がりますが、個別元本の額と分配落後基準価額の比較により、課税関係が異なります。

1、個別元本の額＜分配落後基準価額の場合
この場合は、分配金はすべて収益からの分配で「普通分配金」となり課税されます。
2、個別元本の額＞分配落後基準価額の場合
この場合は、両基準価額の差額が元本部分である「特別分配金」であり、その残りの収益分配金の額が「普通分配金」として課税されます。この特別分配金の額は資本の払い戻しに相当するためその額だけ個別元本の額を押し下げます。

上記の「個別元本」とは証券投資信託の取得価額に相当する額で、その者の投信購入時の基準価額です。

[問]
1、個別元本が12,000円、1口当たり収益分配金が1,000円、1口当たり分配落後基準価額が13,000円とすると、分配金にかかる源泉所得税はいくらか。

2、個別元本が12,000円、1口当たり収益分配金が1,000円、1口当たり分配落後基準価額が12,500円とすると、分配金にかかる源泉所得税はいくらか。

3、個別元本が12,000円、1口当たり収益分配金が1,000円、1口当たり分配落後基準価額が11,300円とすると、分配金にかかる源泉所得税はいくらか。

[答]
1、個別元本＜分配落後基準価額なので、収益分配金は全額「普通分配金」であり、源泉徴収税額＝1,000円×1口×（7％＋3％）＝100円

2、個別元本＜分配落後基準価額なので、収益分配金は全額「普通分配金」であり、源泉徴収税額＝1,000円×1口×（7％＋3％）＝100円

3、イ、特別分配金＝個別元本－分配落後基準価額＝12,000円－11,300円＝700円
ロ、普通分配金＝収益分配金－特別分配金＝1,000円－700円＝300円
ハ、源泉徴収税額＝300円×1口×（7％＋3％）＝30円

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投資信託の利回り

おはようございます。税理士の倉垣です。

投資信託の利回り
投資信託の利回り計算は、購入時の基準価額と計算時のそれとの比較により行います。また、分配金がある場合や、期間が1年でない場合の調整も必要です。
以下例題で練習してみましょう。

[問]
1、次の投資信託の利回りはいくらか
イ、投信購入時の基準価格：12,000円
ロ、1年後の基準価格：13,500円
ハ、分配金：なし

2、次の投資信託の利回りはいくらか
イ、投信購入時の基準価格：12,000円
ロ、1年後の分配金：400円
ハ、分配落ち後基準価格：13,500円

3、次の投資信託の利回り（年率換算）はいくらか
イ、投信購入時の基準価格：12,000円
ロ、3か月後の基準価格：13,500円
ハ、分配金：なし

4、投資信託を購入してからの次のように2年経過時の利回り（年率換算）はいくらか
イ、投信購入時の基準価格：12,000円
ロ、1年後の分配金：400円
ハ、分配落ち後基準価格：13,500円
ニ、2年後の分配金：300円
ホ、分配落ち後基準価格：15,000円

[答]
1、｛（13,500円÷12,000円）－1｝×100＝12.5％

2、[｛（400円＋13,500円）÷12,000円｝－1｝]×100＝15.8％
分配金は足し戻して計算します。分配金の支払いがあると基準価額は下がりますのでその分配金を分配後基準価額に加えて計算を行います。

3、｛（13,500円÷12,000円）－1｝×（12÷3）×100＝50％

4、[｛（400円＋300円＋15,000円）÷12,000円｝^1/2－1｝]×100＝14.4％
この算式の「^1/2」は「ルート」の意味です。2年間の累積利回りを1年の利回りに換算するにはルートを使います。

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固定資産税（家屋）

おはようございます。税理士の倉垣です。

固定資産税（家屋）

1、納税義務者
1月1日現在、家屋の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている者。

2、納税額
課税台帳に登録されている家屋の価格×税率（1.4％）

3、納付時期と方法
年4回（6月、9月、12月、4月）で、第1期の納付月に送付する納税通知書により、各納期に収める。

4、固定資産の価格（評価額）とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を知事又は市町村長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものをいいます。

5、評価替え
3年に一度、全件について評価を見直し、価格を決定します。これを評価替えといい、これを行う年度を基準年度という。平成21年度は基準年度になります。

6、新築住宅の固定資産税の減額
イ、固定資産税の減額
新築された住宅（平成17年1月2日から平成22年3月31日までに新築されたもの）が、一定の床面積基準を満たす場合には、新たに課税される年度から3年度分（3階以上の耐火・準耐火建築物は5年度分）に限り、その住宅に係る固定資産税（居住部分で1戸当たり120平方メートル相当分までを限度）が2分の1に減額されます。
また、認定長期優良住宅については、減額期間が一般の場合よりも２年間長くなっています。
ロ、床面積基準
有価面積基準は50平方メートル（貸家の場合は40平方メートル）以上280平方メートル以下です。
床面積には共用部分の面積を独立部分や専有部分で按分した面積を含みます。

7、その他住宅の改修工事に伴う固定資産税の減額
その他一定の要件を満たす住宅の固定資産税の減額には次に掲げるようなものがあります。内容の詳細は今回省略します。
イ、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
ロ、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
ハ、住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

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外貨預金の利回り

おはようございます。税理士の倉垣です。

外貨預金の利回り。外貨預金の円ベース利回りの計算。

計算手順
1、円ベースの預け入れ額の計算
2、外貨ベースでの元利合計の計算（20％の税金の考慮）
3、上記2を円ベースでの受取額に換算
4、円ベースでの利回りを計算

[問]
金利7％の1年米ドル定期預金に10万ドルを預け入れした。この間の為替レート（仲値）が100円で変化なし。ただし為替手数料は往復2円。税金は20％とする。円ベースでの利回りはいくらになるか。

[答]
1、円ベースの預け入れ額の計算
預け入れる円ベース金額＝外貨の額×為替レート（TTS）＝100,000ドル×101円＝10,100,000円
TTS:仲値100円＋1円＝101円(金融機関から顧客への外貨の売値)

2、外貨ベースでの元利合計の計算（20％の税金の考慮）
外貨ベースの元利合計＝外貨ベース元本×｛1＋金利×（1－0.2）｝＝100,000ドル×{1+0.07×（1－0.2）}＝105,600ドル

3、上記2を円ベースでの受取額に換算
円ベース受取額＝外貨ベース元利合計×為替レート（TTB）＝105,600ドル×99円＝10,454,400円
TTB:仲値100円－1円(金融機関から顧客への外貨の買値)

4、円ベースでの利回りを計算
円ベースでの利回り＝｛（円ベース受取額÷円ベース預け入れ額）－1｝×100＝｛（10,454,400円÷10,100,000円）－1｝×100＝3.51%

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