おはようございます。税理士の倉垣です。
非上場株式等の相続税の納税猶予制度5(経済産業大臣の確認)
非上場株式等につき相続税の納税猶予制度の適用を受けるためには、先ず相続開始前に、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
1、経済産業大臣の確認
相続開始前に、中小企業者が計画的な事業承継に係る取組を行っていつことについての経済産業大臣の確認を受ける必要があります。
2、会社の要件
この確認を受けることができるのは次の中小企業者で、上場会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないものでなければならない。
(1)製造業等 資本金が3億円以下又は従業員数が300人以下(ゴム製品製造業は資本金が3億円以下又は従業員数が900人以下)
(2)卸売業 資本金が1億円以下又は従業員数が100人以下
(3)小売業 資本金が5千万円以下又は従業員数が50人以下
(4)サービス業 資本金が5千万円以下又は従業員数が100人以下(ソフトウェア・情報処理サービス業は資本金が3億円以下又は従業員が300人以下、旅館業は資本金が5千万円以下又は従業員数が200人以下)
3、特定代表者と特定後継者
(1)特定代表者
次のどちらの要件も満たすこと。
イ、その代表者(又は代表者であった者)と同族関係者の持株割合の合計が50%超であり、かつ、その代表者の持株割合がそのいずれの同族関係者(特定後継者を除く)の持株割合よりも下回らないこと。
ロ、代表者であるときに、その者と同族関係者の持株割合の合計が50%超であり、かつ、その代表者の持株割合がそのいずれの同族関係者の持株割合よりも下回らないことがあったこと。
(2)特定後継者
その中小企業者の代表者(又は代表者であった者)から相続又は遺贈によりその中小企業者の株式等及び事業用資産等を取得すると見込まれる後継者
4、計画内容
倉垣税理士事務所の公式WEB http://kuragaki.jp
非上場株式等の相続税の納税猶予制度5(経済産業大臣の確認)
非上場株式等につき相続税の納税猶予制度の適用を受けるためには、先ず相続開始前に、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
1、経済産業大臣の確認
相続開始前に、中小企業者が計画的な事業承継に係る取組を行っていつことについての経済産業大臣の確認を受ける必要があります。
2、会社の要件
この確認を受けることができるのは次の中小企業者で、上場会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないものでなければならない。
(1)製造業等 資本金が3億円以下又は従業員数が300人以下(ゴム製品製造業は資本金が3億円以下又は従業員数が900人以下)
(2)卸売業 資本金が1億円以下又は従業員数が100人以下
(3)小売業 資本金が5千万円以下又は従業員数が50人以下
(4)サービス業 資本金が5千万円以下又は従業員数が100人以下(ソフトウェア・情報処理サービス業は資本金が3億円以下又は従業員が300人以下、旅館業は資本金が5千万円以下又は従業員数が200人以下)
3、特定代表者と特定後継者
(1)特定代表者
次のどちらの要件も満たすこと。
イ、その代表者(又は代表者であった者)と同族関係者の持株割合の合計が50%超であり、かつ、その代表者の持株割合がそのいずれの同族関係者(特定後継者を除く)の持株割合よりも下回らないこと。
ロ、代表者であるときに、その者と同族関係者の持株割合の合計が50%超であり、かつ、その代表者の持株割合がそのいずれの同族関係者の持株割合よりも下回らないことがあったこと。
(2)特定後継者
その中小企業者の代表者(又は代表者であった者)から相続又は遺贈によりその中小企業者の株式等及び事業用資産等を取得すると見込まれる後継者
4、計画内容
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