おはようございます。税理士の倉垣です。
譲渡所得8(交換)
所得税法58条に固定資産を交換した場合には課税の繰延ができることになっています。
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設例]
Aは土地建物をBの土地建物と交換して、交換差金1,000,000円を受取った。Aの譲渡所得金額と交換取得資産の取得価額の計算をする。
1、交換譲渡資産:土地(平成8年に取得、取得費:5,000,000円、時価:30,000,000円)、建物(平成9年に取得、取得費:15,000,000円、時価:17,000,000円)
2、交換取得資産:土地(時価:28,000,000円)、建物(時価:20,000,000円)
3、交換差金以外は所得税58条の「固定資産の交換特例」の適用要件を満たしている。
4、譲渡費用はないものとする。
[計算]
1、各種所得の金額(譲渡所得、分離長期)
(1)土地
30,000,000円-28,000,000円
イ、総収入金額 30,000,000円-28,000,000円=2,000,000円
ロ、取得費 5,000,000円×2,000,000円/(2,000,000円+28,000,000円)=333,333円
ハ、イーロ=1,666,667円
(2)建物
20,000,000円-17,000,000円
17,000,000円
固定資産の交換特例を適用するためには、交換差金の金額が交換譲渡資産と交換取得資産の時価のうちいずれか大きい金額の20%以内という条件があります。交換の適用判定はそれぞれの資産ごとに行います。このほか保有期間、種類等の他の要件がありますが、それはまた別の機会にまとめます。
2、交換取得資産の取得価額
(1)土地
5,000,000円×28,000,000円/(2,000,000円+28,000,000円)=4,666,666円
(2)建物
15,000,000円+(20,000,000円-17,000,000円)=18,000,000円
※交換取得資産の取得時期は交換譲渡資産の取得時期を引継ます。
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