直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合で、一定の要件に該当する場合には
贈与税の非課税の特例の適用を受けることができる。
今回は、その要件である、贈与と住宅の取得等の時期の関連について検討してみた。
1、法律(措置法70条の2)の規定
[贈与と家屋の取得時期等]
直系尊属から贈与により取得した住宅取得資金で、その年の翌年3月15日までに住宅の取得等をして、同日までに居住の用に供する(同日後遅滞なく居住の用に供することが確実である場合を含む)ことが要件とされている。
2、具体的なケース
[平成24年中に直系尊属から10,000千円の贈与を受け、住宅の新築を開始したが、完成は翌年10月の場合。]
この場合には、贈与年の翌年3月15日までに住宅を取得等していないので、贈与税の特例の適用を受けられない。
倉垣税理士事務所の公式WEB http://kuragaki.jp
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合で、一定の要件に該当する場合には
贈与税の非課税の特例の適用を受けることができる。
今回は、その要件である、贈与と住宅の取得等の時期の関連について検討してみた。
1、法律(措置法70条の2)の規定
[贈与と家屋の取得時期等]
直系尊属から贈与により取得した住宅取得資金で、その年の翌年3月15日までに住宅の取得等をして、同日までに居住の用に供する(同日後遅滞なく居住の用に供することが確実である場合を含む)ことが要件とされている。
2、具体的なケース
[平成24年中に直系尊属から10,000千円の贈与を受け、住宅の新築を開始したが、完成は翌年10月の場合。]
この場合には、贈与年の翌年3月15日までに住宅を取得等していないので、贈与税の特例の適用を受けられない。
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