雇用促進税制

雇用促進税制

1、制度の概要
この制度は、雇用者が増加した場合に、一定の税額控除が認めるものです。

2、適用対象法人
青色申告法人が対象です。

3、適用対象年度
平成23年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度が対象となる。

4、適用要件
次のすべての要件を満たす必要がある。
（1）前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと
（2）基準雇用者数が5人以上（中小企業者等は2人以上）であること
※基準雇用者数＝当期末雇用者数－前期末雇用者数
（3）基準雇用者割合が10％以上であること
※基準雇用者割合＝基準雇用者数/前期末雇用者数
（4）給与等支給額が比較給与等支給額以上であること
※1、給与等支給額：当期の損金に算入された給与等（雇用者に対するものに限る）の支給額
※2、比較給与等支給額：
前期の給与等支給額+前期の給与等支給額×基準雇用者割合×30％
（5）風俗営業等を営んでいないこと

5、税額控除限度額
税額控除限度額＝基準雇用者数×40万円
ただし、法人税額の10％（中小企業者等については20％）が限度額

6、その他の注意点
（1）雇用者：使用人のうち雇用保険の一般被保険者である者をいい、使用人からは役員の特殊関係者を除く
（2）この制度の適用を受けるためには、公共職業安定所に「雇用促進計画」の提出をし、適用要件.雇用促進計画の達成状況の確認を受けなければならない。


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