債務免除と期限経過欠損金2
前回、清算中に多額の債務免除益が発生する場合の、法人税などの税額を計算した。
しかし、納税の心配をしなくて良い場合がある。
期限経過欠損金の使用である。
以下、前回の設例により説明する。
追加事項は、別表5(1)の期首利益積立金額が212,105千円であることだけである。
1、課税所得
債務免除益202,035千円-青色欠損金控除額8,196千円-193,839千円=0
2、法人税等
なし
残余財産の分配が見込めない場合には、期限経過欠損金(=欠損金額-青色欠損金などの繰越控除額)の使用が認められる。
倉垣税理士事務所の公式WEB http://kuragaki.jp
前回、清算中に多額の債務免除益が発生する場合の、法人税などの税額を計算した。
しかし、納税の心配をしなくて良い場合がある。
期限経過欠損金の使用である。
以下、前回の設例により説明する。
追加事項は、別表5(1)の期首利益積立金額が212,105千円であることだけである。
1、課税所得
債務免除益202,035千円-青色欠損金控除額8,196千円-193,839千円=0
2、法人税等
なし
残余財産の分配が見込めない場合には、期限経過欠損金(=欠損金額-青色欠損金などの繰越控除額)の使用が認められる。
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