外国子会社合算税制

外国子会社合算税制

税負担の著しく少ない国に子会社等を設立した場合には、その子会社の所得が親会社の所得に合算課税される制度がある。
以下に単純化したモデルで課税の概要を見てみる。

[例]
A社はX国（法人税等が17％）に子会社Cを設立した。
出資割合：A社が30％、B社（日本法人）25％、その他国外法人45％
子会社の所得金額60,000千円

1、判定
（1）外国関係会社の判定　30%+25%=55%>50% ∴該当する
※居住者、内国法人などの持株割合が50％超であるか

（2）特定外国子会社等の判定　法人税等17％＜＝20％　∴該当する
※外国子会社等の所在地国の法人税等が20％以下か

2、A社の所得に加算される金額
（1）合算課税の判定　30％＞＝10％　∴合算課税の適用あり
※持株割合が10％以上か

（2）合算課税金額　60,000千円×30％＝18,000千円
※子会社所得のうち持株割合に相当する額を合算課税

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