債務免除益と期限経過欠損金
[設例]
Ａは甲社（Ａが100％株式所有）に対し、貸付金212,610千円を有し、このままだとこの貸付金が相続財産となり、相続税の負担が多くなるので、甲社を清算することとした。
●納税地：東京
●決算期：5月
●平成25年5月31日現在の貸借対照表
資産：10,575千円
負債：212,610千円
純財産：-202,034千円（資本金：10,000千円、繰越利益：-212,035千円）
●青色欠損金（前7年）の繰越額：8,196千円
解散決議を5月31日に行い、その後、資産全額を債務の弁済に充て、残債務を債務免除し清算結了した場合の課税関係
解散から清算結了までの期間の損益は債務免除益の202,034千円のみとする。
1、課税所得
202,034千円－8,196千円＝193,839千円
2、法人税
8,000千円×15％＝1,200,000円
185,839千円×25.5％＝47,388,940円
法人税計 48,588,900円
3、復興特別法人税
48,588,940円×10％＝4,858,800円
4、都民税
48,588,940円×20,7%=10,057,900円
5、事業税
4,000千円×2.95%=118,000円
4,000千円×4.365%=174,600円
185,839千円×5.78%=10,741,400円
事業税計 11,034,000円
6、地方法人特別税
計算過程は省略するが、8,194,200円となる
税額計（2から6）82,733,800円
法人税法の改正により、清算所得に対する課税が損益法となったため、債務免除益が課税所得を構成し、以上のように多額の税負担が生ずることとなる。
このままでは、相続税の対策どころではない。
しかし、心配しなくてもよい方法がありそうです。次回、説明します。
倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ http://kuragaki.jp
[設例]
Ａは甲社（Ａが100％株式所有）に対し、貸付金212,610千円を有し、このままだとこの貸付金が相続財産となり、相続税の負担が多くなるので、甲社を清算することとした。
●納税地：東京
●決算期：5月
●平成25年5月31日現在の貸借対照表
資産：10,575千円
負債：212,610千円
純財産：-202,034千円（資本金：10,000千円、繰越利益：-212,035千円）
●青色欠損金（前7年）の繰越額：8,196千円
解散決議を5月31日に行い、その後、資産全額を債務の弁済に充て、残債務を債務免除し清算結了した場合の課税関係
解散から清算結了までの期間の損益は債務免除益の202,034千円のみとする。
1、課税所得
202,034千円－8,196千円＝193,839千円
2、法人税
8,000千円×15％＝1,200,000円
185,839千円×25.5％＝47,388,940円
法人税計 48,588,900円
3、復興特別法人税
48,588,940円×10％＝4,858,800円
4、都民税
48,588,940円×20,7%=10,057,900円
5、事業税
4,000千円×2.95%=118,000円
4,000千円×4.365%=174,600円
185,839千円×5.78%=10,741,400円
事業税計 11,034,000円
6、地方法人特別税
計算過程は省略するが、8,194,200円となる
税額計（2から6）82,733,800円
法人税法の改正により、清算所得に対する課税が損益法となったため、債務免除益が課税所得を構成し、以上のように多額の税負担が生ずることとなる。
このままでは、相続税の対策どころではない。
しかし、心配しなくてもよい方法がありそうです。次回、説明します。
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