障害者採用達成延長へ ２ヵ月で軌道修正

中央省庁の障書者雇用水増し問題を巡り、政府が２０１９年末までに約４千人

の障害者を採用するとした計画について、達成期限の延長を検討していることが１２月１２日、分かった。

実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためだ。

１０月に掲げた政府目標をわずか２ヵ月足らずで大きく軌道修正することになり、見通しの甘さに批判が集まりそうだ。

法定雇用率に届かない状況が長引くことにもなる。

一連の問題を受け、政府は１０月に関係閣僚会議を開き、不適切計上のあった国税庁などの行政機関で２０１９年１～３月末までに約１５００人、さらに２０１９年末までに約２５００人を採用するとの計画を作った。

国などの障害者採用計画に関しでは、１９７６年の労働省（当時）の告示で、期限を１年間とするとの規定がある。

今回は４千人という過去に例のない大量採用を計画に盛り込まざるを得ない事態だったが、この規定を守るために２０１９年末とした形だ。

だが、与党議員や障害者団体から計画の実現を疑問視する声や、「単なる数合わせになり、雇用の質が確保されない」「民間企業から大量の退職者が出る」といった懸念が出ていた。

こうした指摘を受け、政府内では採用計画の達成期間を現状の１年間から２～５年程度に延ばすよう、告示を改正する案が浮上している。

ただ、いったん決定した計画を覆すことになるため、慎重な意見も根強い。